【家づくりの“プラス”ワンポイント】第70号：そろそろ本腰を入れて家づくりを考えるべきとき
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┃┃ ┃第70号┃
┃┃家を建てる前に読む、家づくりの“プラス”ワンポイント┏━┛ ┃
┗┛ ┃2008/01/03┃
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ご購読のみなさま、あけましておめでとうございます。発行者の早坂です。
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快適な住まいづくりへの快適ヒント
「家を建てる前に読む、家づくりの“プラス”ワンポイント」
家づくりに携わったお客さまとのお話しのなかで、お客さまが家づくりで
悩んでいたこと、いろいろご相談いただいたことなどから、お悩みが深い
内容を、毎週ピックアップしてお届けしています。
このメルマガでは、カタログの見方や家づくりに関するポイントのなかから
もっとも関心が高いテーマを、発行者が厳選してお届けしています。
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■ 09年度に照準を合わせた新法・法改正・消費税引き上げ ■
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ご購読のみなさま、あけましておめでとうございます。
さて、いよいよ2008年がはじまり、家づくりをお考えのみなさまにとっては、
そろそろ本腰を入れて準備を始める時期となりました。
なぜか？というと、原油高に起因する建築材料の値上げやローン金利上昇への
懸念など、家づくりを取り巻く環境は年々厳しさを増していますが、それ以上
に大きな懸念材料があります。
それは、2006年からはじまった新法・法改正、そして、基礎年金・高齢者医療・
介護に使うと決められている社会保障費の財源として決められている消費税の
引き上げ。
2006年からはじまった住宅関連の新法・法改正の解説は、別なサイトで解説する
計画を立てておりますので、ここでは消費税引き上げに関する内容を解説いたし
ます。
まず、消費税は政治家の道具となっていて、昨今のニュースでもご承知のように、
政局の不透明さは、今後の消費税のあり方を読みにくくしています。
消費税が引き上げられれば、住宅の総取得コストは上昇します。
わかりやすい例として、建物2,600万円・土地1,400万円の住宅を取得する場合、
現行の5%で考えると消費税は130万円。
消費税率が8%とすると、消費税は208万円（78万円の差）。
消費税率が10%とすると、消費税は260万円（130万円の差）。
つまり、消費税が上がった分、建物にかけられる予算は大きく減少します。
また、消費税の引き上げに加えて住宅ローン金利上昇が重なった場合は、
もっと深刻な影響をもたらします。
たとえば、消費税が8%に引き上げられて、現在3%程度の住宅ローン金利が
5%に上昇したと仮定します。
世帯年収500万円（自己資金690万円）として、金利上昇に関わらず同じローン
返済額で月々の返済をすると仮定した場合、購入できる住宅の総額は引き上げ
前の約4,000万と比較して、引き上げ後は約3,200万円になります。
つまり、800万円も低下してしまいます。
しかも、住宅ローンは年収に応じた返済比率の上限が決められています。
具体的な話をすると、世帯年収500万円前後の場合は、約半数の方々は、
住宅ローンを組むことができないという試算結果があります。
住宅ローンを組むことができない以上、持ち家としての選択肢である、
新築注文住宅以外でも、戸建分譲住宅・中古住宅・新築分譲マンション・
中古マンションも購入することができなくなる危険性も秘めていることを
意味します。
この話を要約すると、消費税引き上げと金利上昇が重なった場合、いままで
以上にほんとうに住みたいと願った物件の価格では、住宅ローンが組めないと
いう可能性が拡大するわけです。
住宅ローンを組むにあたっての年齢制限（支払完了までの年数）も考慮した
場合、最悪の場合は自分たち家族の持ち家を生涯にわたって持てないことにも
なりかねないのです。
次に、消費税が引き上げられるタイミングについて解説します。
2008年は総選挙が控えていることに加えて、政府も景気状況に配慮している
ことから、与党内では消費税の引き上げに消極的な発言が目立っています。
福田首相も08年度の消費税引き上げを見送る考えを表明しています。
ただし、支持率の急落などで福田内閣そのものがいつまで政権を保つことが
できるのかさえもわからない状況のなか、現在の景気動向を観ている限りでは
本格的な消費税引き上げの検討が始まるのは、2009年度からになると想定する
ことができます。
また、消費税の引き上げに反対している民主党が総選挙で勝てば、消費税引き
上げ議論は当面ないものとも想定できます。
自民党が政権を維持したとしても、現在のねじれ国会を考えると民主党の影響
は無視できません。
でも、政局判断だけで消費税引き上げが当面ないものと楽観視していても良い
のでしょうか？
答えはNoです。
少子高齢化に伴い、今後確実に基礎年金・高齢者医療・介護の財源として必要
な社会保障費は拡大する一方です。
その社会保障費の財源として消費税が期待されています。
もともと、消費税は毎年度の政府の予算総則で基礎年金・高齢者医療・介護に
使われることが決められています。
与党は、この方向性をいっそう強く打ち出しています。
国の財政を社会保障とそれ以外にわけて、消費税は社会保障部分にだけ使う方針
を固めています。
この考え方に伴って、自民党税制調査会（津島雄二会長）は消費税の名称を
「社会保障税」に改称することを提案しています。
また、津島会長は「(消費税率引き上げについて)１〜２年の時間がかかっても
国民合意ができることが大事」とも発言しています。
また、民主党も消費税の全額を基礎年金の財源に充てる方針を打ち出している
ことから、与党側は消費税＝社会保障に充てる財源にするということを明確に
打ち出すことで税率引き上げについて民主党との協議と妥結の場を探ることに
なると想定できます。
こうした状況を捉える限り、09年度以降の消費税引き上げ論議のいく末も読み
にくいのは明らかです。
ただし、景気回復が継続して税収が大幅に増加すること、及び官邸主導でムダ
な予算を大幅にカットすることなどで社会保障の財源が確保できない限り、
早ければ09年度・遅くても10年度に消費税が引き上げられることは避けられない
と考えています。
08年度は住宅に関する優遇税制が延長されましたが、仮に消費税が8%に引き上げ
になってしまうだけで、これらの優遇は吹っ飛んでしまいます。
家づくりにあたっては、土地から探すにしても建て替えをするにしても、
家族のひとりが家を建てると決意してから、新しい家の引き渡しまで、平均で
１年半の期間がかかります。
検討期間が長い場合では、ごく当たり前のようにに数年以上の歳月がかかって
しまいます。
一方では、住宅ローンの契約条件は歳を重ねれば重ねるほど、どんどん厳しく
なってきます。
家を建てるには、それほど時流を読み込んだ決断と、時流を読むことに長けた
信頼できる方々への相談が必要なことになるのです。
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■ 編 集 後 記 ■
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定期購読している雑誌（日経コンピュータ）に、情報サービス産業協会会長
（現：NTTデータ取締役相談役）である浜口友一氏のインタビュー記事が
掲載されていました。
すでに、社会インフラとなっている情報サービス産業と建設業界とは、
とても似通った業界構造であることから、異なる業種での成功・失敗事例
を学ぶために定期購読しているのですが、浜口会長のインタビュー記事の
なかで、とても参考になるコメントがありました。
社会インフラとなっているＩＴシステムにおいてすら、お客さまから
「現行通りにつくってほしい」のというのがよくあるそうですが、
要求工学（システム構築におけるユーザーの要求を、科学的に定義する
ための方法や考え方の総称。“ユーザーは何が目的なのか”“どういった
機能が必要なのか”といった要求をまとめ、それをシステムに正しく反映
させる手法全般を対象にする）の専門家から観ると現行通りというものは
最悪の発注形態とのこと。
つまり“現行”とは何か？と突き詰めて行くと、
実はお客さまもよくわかっていないからなのです。
つまり、お客さまが漠然といいものと想っていても「家を建てるほんとうの
目的は何か？」「新しい住まいには何が必要なのか？」よくわからないから
価格や住宅性能など、数値で比較できること、もしくは、その会社の知名度
で判断せざるおえないのが現状です。
ということで、私の今年の目標は、「家を建てるほんとうの目的は何か？」
「新しい住まいには何が必要なのか？」を自分が触媒としてお客さまご自身が
導き出すことができるようなしくみとして活動することになります。
要求工学という学問自体が、ソフトウエア工学では先端に位置する内容ゆえ
まだまだ体系的な学習プロセスは確立されておりませんが、自分が要件定義を
まとめるときに信じられないほどの苦労をした経験が生きていて、要求工学の
概念自体は驚くほどスムーズに理解が進んでいます。
個人的ではありますが、ある著名な中小企業診断士の先生が主宰する伝承塾への
参加も果たすことで、この領域の知識や知恵もいっそう強めることができるわけ
です。
社会インフラ開発や企業経営診断と同じ目線でお客さま個人の家づくりを考える
ような、一風変わったちっぽけな田舎工務店は、全国でもウチくらいかもしれま
せんね（笑）。
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