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【第９９号】 2008.3.8
＜目次＞
■ 「楽しイーKABU」
■ 「大仏様もカブがお好き？」
■ 「今後の投資方針」
■ 編集後記
こんにちは。
春到来の言葉として「春はセンバツから」ってあるのはご存知ですか？
野球に興味がないと知らないですかね〜。
高校野球大好きな私は心ウキウキです。
今日から練習試合も解禁で、各地で元気な掛け声が
こだましてくるのが今からとても楽しみです。
また、今の時期は卒業式まっさかりで「別れの季節」でもあります。
これからの新しい人生に向かって頑張ってほしいものです。
■「楽しイ〜KABU」
★ 13,000円挟む展開 ★
日銀総裁人事も材料に
来週の東京株式市場は、米株や外為市場の動きが大きく影響する不安定な
値動きが続き、日経平均株価が１３，０００円を挟んだ展開となりそうです。
下値のめどは１月２２日に付けた終値の昨年来最安値１２，５７３円近辺でしょうか。
上値は１３，５００円程度とみられます。
今週は、週初に外為市場で急速に円高が進み、１ドル＝１０２円台に突入したことを
嫌気し平均株価は急落。終値で１月２３日以来１ケ月半ぶりに１３，０００円の大台
を割りました。３月期末を控え、出来高が低調の中、週末にかけては大台を挟み
乱高下しました。
来週は、１２日に発表される昨年１０−１２月期の国内総生産（GDP）改定値が注目
されます。２月に発表された速報値は市場予想を上回り株価を押し上げました。
しかし、今週発表されました同期間の法人企業統計で設備投資が大幅に減少、
改定値は下方修正される見通しです。米国で発表されます経済指標も悪ければ
日本株の下げ要因になります。日銀総裁の後任人事について「空席になれば売り
材料」（大手証券）とみられます。週末に先物取引の清算指数算出があり、先物
絡みで株価に波乱が出る可能性もありえます。
■「大仏様もカブがお好き？」
★ 寝た子が起きた… ★
「中小銀行で多少の破綻を予想している…」。
28日、米国議会での証言でバーナンキＦＲＢ議長は金融市場が動揺する懸念
があるにもかかわらず、こう言い放ちました。モノローン再建への筋道が見えた
として安心感が戻っていた市場でしたが、再び戦慄が走り、金利は急低下、ドル
は売られ、株価は急落。そして、商品市況は急騰しています。
議長の発言は、金融市場の安定から、様子見を続けていた投機筋に絶好の
仕掛けの口実を与えることになってしまいました。
特に、ドルは全面安の様相を呈し、円は1ドル103円台まで急騰。第三四半期末に
為替の採算レートを見直したばかりの国内輸出企業は再度の変更を迫られています。
ドルの下落は、資源産出国にとっては収入の減少につながりますので、今後、産出
国は出荷量の削減による価格維持政策をとる可能性もでてきます。同時に、金融
商品への不信感が増しますから、実物資産への乗換えが進み価格上昇にますます
拍車がかかることも予想されます。
輸出企業にとっては、原材料高と輸出採算の悪化というダブルパンチに見舞われる
ことになりますので、市場の評価も厳しくなるかもしれません。
★ 議長発言の真意は…？ ★
ただ、最近のＦＲＢ議長の発言を聞いていると、「金融市場の安定には利下げで
対応していく…」、「インフレ対策よりも景気対策を優先する…」など、先行きの
金利低下→ドル安を意図したような発言が目立つように思われます。
双子の赤字に苦しむ米国にとって今望まれる政策は、国内の消費を抑え輸出
を促進することで貿易収支を改善することです。日本での論調を聞いていると、
米国がものを買わなくなったら、輸入が減少。対米輸出が減少し、新興国を含めた
世界の景気が減速する、ということのようです。しかし、これは、あくまで米国に
犠牲を強いたうえでの理屈。ドルが真に信用を持った機軸通貨の立場を持続しよう
と思ったら、いつかはとり取り組まなければならない課題です。
また、日本や中国などの新興国には高水準の貯蓄がありながら消費に回らない
ため、この資金が資産価格を上昇させています。また、国内の消費が弱いために
余剰分が輸出に回り、貿易の不均衡を生み出す原因にもなっているのです。
一方、米国の景気の現状をみると、構成要素である「住宅」は崩壊状態。それを
原因とする金融危機で米国の「消費」を支えてきたローンも崩壊の淵に立たされて
います。いまのところ無傷なのは輸出とそれに支えられた設備投資くらいしかない
というのが本当のところでしょう。
個人消費と住宅があてにならない以上、景気の底割れを防ぐには「輸出」を柱に
据えざるを得ない、ということではないでしょうか。ドル全面安のリスクを犯しても
輸出に頼らざるを得ない、ということなのかもしれません。
ＢＲＩＣ‘ｓをはじめとする新興国やＥＵには、米国が資本を投下するとともに大量
にモノを買うことで、経済力をつけさせてきました。次は、育成した経済力をもとに
米国からモノを買ってもらうというサイクルにはいってきます。そのためには輸出
環境を整える「ドル安」が必要になってくるのです。
まさにここ数年バブル崩壊から立ち直るために日本がとってきた政策そのものです。
バーナンキ議長の理解に苦しむ発言も、輸出増を想定したものだとしたら、容易に
理解がつきます。
ドル安になったら、「米国だって原油代金の支払いが増えて困るだろう」という議論
があります。しかし、今でもまだ原油代金の決済通貨はドルが最多。必要なら輪転機
を回してドル紙幣を印刷すればいいのです。
ここのところが、他の国と違う点です。中国や日本が原油代金の決済をするには
自国通貨を売ってドルを調達しなければなりません。
だから、少々原油価格が上がっても米国は大丈夫なのです。産油国では、決済通貨
をユーロやＩＭＦ（国際通貨基金）のＳＤＲ（特別引出権）に変更しようという動きが
浮かんでは消えます。もし、決済通貨をほかの通貨に変えたら、世界の20％の
原油を消費する米国がドルを市場で売却して、決済用の通貨を手に入れなければ
なりません。そうなると、ドルは暴落することになります。世界の資金余剰国は一様
に国債など米国の金融資産を大量に保有しています。もし、ドルが暴落することに
なったら、資産価格も暴落することになってしまいます。
ここが、ドル離れをするときの難しさなのです。
まだ当分は、ドルを使うしかないというのが本音なのでしょう。
一般に言われているようなドルの暴落はないと思われます。もちろん湾岸産油国
がこぞって決済通貨をユーロなどに買えるような動きがでれば話はややこしくなり
ますが…。
とにかくＦＲＢ議長の理解に苦しむ発言の裏には米国が輸出中心（輸出バブル…？）
でいくことを宣言しているような気がしてなりません。
■「今後の投資方針」
「裁定取引で上昇した相場は裁定取引で下げる」。モノローン救済策が好感され
先週の株式市場は戻り足を速めました。週後半には下げるという荒っぽい展開に
なりましたが、この間出来高や売買代金に大きな変化は見られません。モノライン
救済進展で、先物を売っていた投機筋が買い戻しを実施。これにより、現物と先物
のサヤが拡大し、裁定買いが入り日経平均を押し上げた、というところでしょうか。
一方、週後半は米国景気への懸念から米国株が波乱し、日本景気の先行きを懸念
した投資家が先物を売ったことから、現先のサヤが縮小。裁定解消売りがでて日経
平均が急落した、というのが本当のところでしょう。
今週は、米国でＩＳＭ製造業景況指数など重要な経済指標の発表が相次いでいます。
また、あまり、大きく評価されていませんが、比較的信用度が高いと思われていた
米国の地方債市場にモノライン危機が波及。ヘッジファンドが地方債を投売りする
というような事態もおきています。
国内的には、一番業績が好調と見られていた新日鉄の業績に原材料高の影響が
及び来年度の減益観測が出てきました。先行して売られてきた内需関連への影響
は少ないと思われますが、主力株の週初の波乱は避けられないものと思われます。
ただ、今月は企業の決算月という特殊な要因もありますので、下落局面では強気
方針で臨みたいと思います。期末にかけて、ドレッシング買いが期待できるほか、
配当取りの動きも強まると思われ、案外底堅い動きも予想されます。
株価の低迷で、高配当利回りの企業は多く武富士（8564）の8.63％（先週末基準）
など預金金利を上回る６〜８％台のものが多くあり、下落局面では「配当取り」の
押し目買いが強まってくるはずです。
減配懸念があるものもありますから、単純に利回りだけで買えないところがある
かもしれませんが、決算期をまたいで売却することを考えると、電力株や大型
鉄鋼などある程度出来高をこなせるところに資金が集まるのではないでしょうか。
■ 編集後記
編集後記につきましては、今回と次回はこちらの都合によりお休みさせて
いただきます。申し訳ありません。
３月２２日からの編集後記にご期待？ください。
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★ 発行責任者 「ズブの素人が株で稼ぐ会」
★ 代表 樋本 真澄
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