2007/07/02
第53号（新聞掲載記事について）
みなさん、こんにちは。行政書士の魚谷と申します。
早いものでもう7月となってしまいました。暑い日が続きますが、
皆様いかがお過ごしでしょうか？
さて、今回は新聞の掲載記事についてです。
もう読まれた方もいらっしゃるのではないかと思いますが、
先月（6月）13日の日経新聞の夕刊に掲載されておりましたが、
長期入院する高齢者向けの療養病床を削減するために、
医療法人に特養ホームの運営を解禁、また、老人保健施設等
を同時に運営できるようにして多角経営を行うことが2008年の
通常国会において老人福祉法等の関連法の改正案が提出される
ことによって認められることになるようです。
厚生労働省は現在35万床の療養病床を平成11年度末までに
約20万床減らし、患者の受け入れ先として特養ホーム・
老人保健施設・高齢者専用賃貸住宅を想定し、
これによって平成12年度に年間3000億円医療・介護給付費
の削減を見込んでいるとされています。
医療法人においては経営の自由度が大幅に拡大され、
療養病床の入院患者においては安心して新しい施設
に移ることができることになるのではないかと見られています。
