第44号（ＮＰＯ法人その2）
みなさん、こんにちは。いや〜今年もあと数日となってしまいましたね。月日が経
つのって本当に早いものです。さて、今回の第44号（NPO法人その2）では、
１．NPO法人設立前の注意点
２．NPO法人の役員と社員
３．NPO法人の社員（会員）の組織と運営
以上の3点について解説しようと思います。
１．「資金を必要とせず、誰でも設立することができる」というのがNPO法人なのです
が、そのＮＰＯ法人が自ら行う活動を持続・発展させる為には、会計帳簿等の整備・
その他色々な諸手続きを適切に行っていくことで、社会的信用度を高める必要がある
とされています。
またその一方で、継続して安定した活動を行う為の資金の確保や安定した収入の確
保を行っていくことも大変重要であるとされています。
しかし、法人格を持たずに活動している団体が、既存の組織や活動の内容をそのま
まそっくりNPO法人に移行させる、ということについては、法人化した場合のコストを
考慮して行う必要があるとされています。
２．まず、NPO法人の役員としては、理事（代表者は理事長又は代表理事となります）と
監事が置かれることになり、理事については3人以上、監事については1人以上必要で
あるとされています（設立の際には、理事（理事長）や監事といった役員が設立者{=2
人以上であればよいとされています}となり、定款等の原案の作成を行います）。
また、定款に規定することによって、必要に応じて副理事長・専務理事・常務理事
等を設置することもできるようになっています。
但し、配偶者や3等親以内の親族の役員については、役員の総数の3分の1以内でなけ
ればならないとされています。
一方、社員（＝法人の運営に参加し、総会で議決権を行使する者）についてです
が、NPO法人の場合、設立時にはその社員の数が最低10人以上必要であるとされていま
す。
３．法人の組織と活動の内容を照らし合わせて考えるということで、NPO法人の社員（会
員）の種別の設定の方法に関しては、
1 社員（会員）全員を、法人の運営に参画させる（＝総会に出席する権利を持たせ
る）こと
2 法人の運営に参画する「社員」（正会員）と法人の運営には参画せず（=総会に出
席する権利を持たない）、法人の活動を資金的に援助する「非社員」（賛助会員）
を設けること
3 社員（正会員）・非社員（賛助会員）の他に利用会員・協力会員・活動会員、ま
た、技能会員や講師会員、特別会員等といった会員の種別を設けること
といった3つの方法が考えられており、このうち、2のケースがNPO法人に最も多く見
られるものであるとされています。
また、実際の法人の運営の執行部は理事会ということになっており、活動への参加
者が増加する中においては、機能的な活動を展開していく為には、物事をすべて総会
で決定するというよりも、理事会で決定し、その内容を総会に報告する形が望ましい
のではないかと考えられています。
一方でまた、NPO法人は、法人の性格上制限を設けることが妥当と認められる場合を
除いて、法人の運営に参画する社員や理事の資格に制限を設けてはならず、広く門戸
を開放すべきものであるとされています。
以上で第44号（NPO法人その2）を終了します。次回は、事業の内容等についての解説
を行いたいと思います。
尚、次回の配信についてですが、1月1日（月）はお休みを頂き、翌週8日から再開させ
て頂きたいと思います。来年もどうぞよろしくお願い致します。
ではみなさん、どうぞ良いお年を！！
