スーパー経理ウーマン[2008/05/02]
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週刊「スーパー経理ウーマン」は毎週金曜日の発刊です！
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No.216 2008.05.02号（毎週金曜日発行・祭日休刊） 購読料 無料
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小さな会社の経理ウーマンはなにかと大変！ 日常の経理事務はもちろんのこと、給与計
算から接客応対までこなさなければなりません。そんな経理ご担当のみなさん！ 情報収
集は、専門誌編集者が総力で作成する週刊「スーパー経理ウーマン」にお任せください！！
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当マガジンの情報を実務に適用される場合は、必ず顧問の税理士さんまたは所轄の税務署
・社会保険事務所等にご相談ください。
■今週のContents ◆◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. [エッセイ] 現役編集者が語る「汗と涙のエディター日記」
2. [今月の事務] ５月の事務 ここがポイント！
3. [ワンポイント知識] 「自動車保険」の上手なかけ方教えます
4. [ワンポイント知識] 「信用保証付き融資」の最新情報
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┃１┃[エッセイ] 現役編集者が語る「汗と涙のエディター日記」
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先日取材でお会いした弁護士の方からびっくりするような話を聞きました。
その先生いわく。「来年の高額納税者のトップ１０のなかに間違いなく弁護士が
２〜３人入りますよ」。その理由は例の消費者金融の過払い問題にあるそうです。
消費者金融等の貸金業者の大半は、出資法の上限利率である29.2%ぎりぎりの利率で貸付
をおこなってきました。しかし、利息制限法では上限利率を、融資の額が10万円未満では
年20%、10万円以上100万円未満では年18%、100万円以上では年15%と定めています。
そのため、出資法の上限利率である29.2%ぎりぎりの利率で貸付けがおこなわれていた場合、
それよりも低い利率である利息制限法で引直計算をすると過払い金が発生するというのが、
消費者金融の過払い問題といわれるものです。
この過払いの請求訴訟を手がけることで弁護士に莫大な報酬が転がり込みます。
実際、その先生の話では年収７０億円に達している弁護士もいるのだとか。
一方で数が増えすぎて弁護士の就職難時代が到来、いまや年収３００万円の弁護士も
いるとか。まさしく格差社会を反映するような話ですね。
（陽）
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┃２┃[今月の事務] ５月の事務 ここがポイント！
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◆労働保険の年度更新は5月20日まで
年度更新は、前年の年度更新時に申告・納付した平成19年度の概算保険料に対して実際に
支払いをした賃金総額による確定保険料を算出し、その過不足額および平成20年度の概算
保険料と一般拠出金（石綿（アスベスト）健康被害者の救済に関する法律に伴う）の申告
・納付の事務です。
今年の年度更新の申告・納付の期限は、５月20日ですので、申告・納付漏れのないよう
に注意しましょう。
◆確定申告・中間申告
次の確定申告・中間申告の提出期限は６月２日（月）です。
・３月決算法人の法人税、消費税、法人事業税、法人住民税、法人事業所税の確定申告
・９月決算法人の中間（予定）申告
・６月・９月・12月決算法人の消費税の中間申告（半期または四半期分）
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┃３┃[ワンポイント知識] 「自動車保険」の上手なかけ方教えます
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情報収集はこうして行なう
自動車保険などの損害保険は、生命保険に比べて、情報を入手する方法があまりありませ
ん。さらに、法人は、個人と異なり、企業規模や事業内容等の個別性が強いため、ネット
等での情報収集がしにくいのが難点です。
そこで、お勧めは「口コミ」です。現在加入している火災保険や傷害保険、役員・従業員
の方々が個人的に加入している自動車保険などさまざまなツテを頼りに、何社かの代理店
に相談してみると良いでしょう。その中には、法人に強い代理店などが必ずいるでしょう
し、良い提案や、これまでの事故対応が良かった代理店などの情報も得られるかもしれま
せん。
（つづく）
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┃４┃[ワンポイント知識] 「信用保証付き融資」の最新情報
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今までの保証協会付き融資は、一部の保証を除いて債務者の借入金額に対して保証協会が
１００％保証していました。上述しましたように、万一返済が滞った場合は、保証協会が
貸出金融機関に対して１００％代位弁済を行なっていました。
この１００％の保証制度内容が、平成１９年１０月保証申込受付分から「責任共有制度」
という名称として変更になり、今まで保証協会が１００％保証していた割合が、保証協会
の保証（負担）割合８０％、金融機関の保証（負担）割合２０％となりました(後述の一
部の制度融資を除く）。
保証協会と金融機関とで、融資責任を共有することから「責任共有制度」と名づけられて
います。
この「責任共有制度」が導入された背景としては、保証協会付き融資の返済不能による代
位弁済の増加による国庫負担の限界、また融資時に金融機関と保証協会がより深い審査を
連携して行ない、両社が連携して中小事業者の事業意欲性を継続的に把握して、融資実行
及びその後の経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行う事等を目
指すため、と言われています。
そして、この「責任共有制度」導入の影響は信用力や財政力の強くない中小企業、創業企
業にこそ大きいと見られています。
（つづく）
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◇月刊「経理ウーマン」はおかげさまで創刊１１周年を迎えました！◇
＜最新号（２００８／５月号）の記事内容＞
特集／無駄の多い"メタボ体質"になっていませんか？！
決算書でできる「会社の健康診断」
●２００８年度「中小企業支援」に関する税制改正情報
●誰も教えてくれなかった「分業経理」のキャリアアップ術
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