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2004/12/03

☆★☆産業のまちネットワークメールマガジン☆★☆2004-12-3 第17号

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    ☆★☆   http://www.sanmachi-net.jp   ☆★☆
                                                2004-12-3 第17号
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あっというまに今年も暮れです。
年々、一年を短く感じるのは歳をとったからでしょうか?
今月は12/21〜22に川崎市で総会が開催されます。
焼肉を堪能できるかもとの未確認情報もありますが、
天災に見舞われた加盟都市もあり、浮かれている場合ではありませんね。
                         (編集責任者:小山 修)<o_koyama@hits.or.jp>
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★第17号(H16.12-3号)の主な内容
●「日立市の中国ミッション事業から…」…日立市より寄稿
●「初冬のドイツ・ポーランドを旅して」…編集者のひとりごと(小山@日立市)

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●「日立市の中国ミッション事業から…」…事務局より

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<中国との共存を考える>

中国の華東地区(拡大上海圏とも言う)が、中国経済を牽引するであろうことが
推察された。今後はさらに自動車、素材、環境、サービス等への投資も進むものと
想定される。そうなると、現有企業のものづくり技術だけでは対応しきれない部品
等が発生し、技術力の高い日本の中小企業が、部品のサプライヤーとして脚光を浴
びる可能性が高い。

しかし生産技術的にはまだまだ未成熟な部分が多く、人件費の高騰が予想される
今後は、優秀な生産管理技術者の育成が急務であり、その研修講師に日本(日立
地区)のOB技術者などが活躍できる余地もあると思われる。
また、現地中小企業や大学などとの技術提携や技術供与、共同研究開発なども想定
され、本腰を入れて連携を考える場合には、現地に連携の窓口となるデスクが必要
である。。デスクは日系進出企業のために工業園区などの開発区に設置されている
中小企業支援センターを活用するなど、今後ともネットワークの構築を進めていく
べきである。

(ある参加者のメモから)

世界の工場と言われる中国の躍進は、連日マスコミで取り上げ、日本経済を揺さぶ
りにかけているような状況である。もちろん日立市内でもその影響は大きく、日立
製作所の家電部門をはじめ、デジタル、液晶、重電までもが中国に進出し、地域企
業では気がかりでならない毎日を過ごしている。
そのような状況の中、今回企画したのが「中国との共存共栄を探る」海外視察ミッ
ションで、地域中小企業の関係者が自分の目で、耳で中国・上海地区の現状と今後
の方向性を知って、21世紀の事業展開を図る参考としたい。
今回のミッションで改めて感じたのは、日本の中小企業のものづくりの確かさで
あった。中国には勢いは感じても、技術的にはまだまだ日本に追従しているとは
思えない。製造現場で積み重ねたひとつひとつの改善や改良が、日本のものづ
くり技術を支えていることを痛感する。一朝一夕にはものづくりは大成しないので
あろう。

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●「初冬のドイツ・ポーランドを旅して」…編集者のひとりごと(小山@日立市)

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さてさて、我が日立市でも遅ればせながら地域中小企業の国際化を支援しようと
動き出した。それが前傾の「中国ミッション派遣事業」であり、国の「都市再生
モデル調査事業」に採択された(川崎市も「アジア起業家村」で採択されていた
と思う。)「ひたち技術トランスファーセンター実現化に関する調査」である。
前者は中国の実情を知り、これからは中国と競争するのではなく、相互にビジネ
スパトナーとして連携できないか、そんな手法を探りに出かけたのであった。12月
9日にはミッション参加者をはじめ、中国のものづくり産業に興味を示す地域企業
が参加して報告会が開催される予定である。その数、およそ30名。

後者は、ものづくり技術の蓄積した日立市においては、同様に技術を伝承するノウ
ハウも蓄積しているわけであるが、これを地域資源として再認識し、セールスポイ
ントとして全世界に発信し、全国、全世界からものづくり技術を習得しようという
技術研修生を地域で受け入れ、彼らを媒体とした新しい人的ネットワークを構築し、
ビジネスに結び付けようという構想である。この事業を進めるに当たっては、地域
内の技能研修機関や教育機関などの密なる連携が必要であるが、何よりも日立製作
所の有する訓練機関のカリキュラムが素晴らしく、これを開放してもらうことが事
業の成否の鍵を握っているのである。当然、その前段として地域中小企業の技能者
に対しても、研修所の門を開いてもらいたいものである。

中国ミッションについては前掲のとおり簡単に報告したが、トランスファーセンタ
ーに関しては、前述のように研修生の受け入れだけでなく「技術提携や技術供与」
の窓口になることも想定しているため、その可能性を探るべく調査を11/12〜20に
かけて実施したのである。調査都市はドイツのデュッセルドルフとポーランドの
ポスナンである。

デュッセルドルフでは「REHA CARE 2004」という国際福祉機器展が開催されており、
ポズナンでは「POLECO 2004」という国際環境展が開催されていた。何を隠そうこの
展示会が今回の旅のターゲットであった。出展企業に突撃インタビューを行い、
「日本の中小企業(日立市の中小企業)と共同で製品開発してみないか?」とか、
「その製品にこんな機能を付けてはどうか?その技術を持っている企業を紹介しよう
か?」などと、ドイツ語通訳と共に連日、展示会荒らしをして歩いたのである。

ドイツでは当然ドイツ語が通じるが、ポーランドでは予想外にドイツ語が通じない。
ドイツ国境から近い都市であるにもかかわらず、出展企業がワルシャワやクラクフと
いったロシアよりの都市の場合が多く、むしろ英語での会話を要求された。仕方なく
英語もどきで話したが、まあ何とか通じたようである。母国語意外で会話をする場合
には、先方も分かりやすく話すし、こちらもゆっくり話すので、これが意外と分かり
合えるものである。単語を並べるだけの英語でも何とかなる。(笑)

今回の調査内容は、後日、産まちアーカイブにて公開することになると思うが、日本
企業に対する欧州企業の認識を明確に認識できた点で有意義であった。また、欧州企
業にとってアジアはやはり遠いマーケットであり、ドイツの企業は別としても、発展
途上のポーランドやチェコ、スロバキア、オーストリア、ブルガリア、ハンガリーな
どの企業では、対アジア戦略を意識しているところは珍しい存在であった。つまりそ
れだけ日本の企業が技術や販路、サービス・メンテナンスなどの分野で提携できる可
能性を有しているということである。また、欧州の市場ニーズとアジアの市場ニーズ
は異なっているため、欧州製品をアジア向けに改良・開発する必要も当然出てくるの
である。ここでも日本の企業と欧州企業の連携が可能である。

ドイツのあるプラント製造企業では、アジアに販売と設置、そしてアフターサービ
スの拠点が欲しいと言い、我々に是非そうしたことに対応できる日立市の企業を紹介
して欲しいと要望してきた。土曜日にデュッセルドルフの展示会で突撃インタビュー
をした際、「工場を見せて欲しいのだが、月曜日に行っても良いか?」と尋ねたとこ
ろ「OK!」と言ってくれた企業である。ICE(新幹線みたいな特急列車)で3時
間30分、1万5000円の交通費をかけたかいがあったというものだ。
やはり、こうした理解を得られたのも、現地を訪れ、現地の企業と接したからこそ
可能であったのは間違いの無いところであり、今後とも機を見て海外へと足を運びた
いものである。

帰国をする日の朝、ホテルのカーテンを開けると外はうっすらと雪化粧をしていた。
ポスナンの15世紀から16世紀の古い街並みに、実に良く似合う今年初めて見る雪で
あった。旅の締めくくりとしては最高の朝だった。

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 皆さんのご意見ご感想をお待ちしております。
 <o_koyama@hits.or.jp> 小山修 までお寄せください。


 次号は1月15日頃の発行予定です???(不定期になりゴメンナサイ)