ＩＬＯ駐日事務所メールマガジン【No.73】
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
ＩＬＯ（国際労働機関）駐日事務所マガジン
2008年６月30日号 No. 73
駐日事務所（日本語・英語） http://www.ilo.org/tokyo
本 部（英語） http://www.ilo.org
◎お問い合わせはこちらまで ilo-tokyo@ilotokyo.jp
◎等幅フォントでご覧下さい。
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
：：：：：：：：：：：＜目 次＞：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
：《１》数字で見る国際労働基準（2008年６月１日現在）：：：：：：：：：：：：
：《２》長谷川真一ＩＬＯ駐日代表雑記−ワーク・ライフ・バランス憲章：：：：：
：《３》ＩＬＯ駐日事務所お知らせ−労働安全衛生セミナー：：：：：：：：：：：
：《４》ＩＬＯ新聞発表−第97回ＩＬＯ総会 ほか：：：：：：：：：：：：：：：
：《５》新刊紹介−世界が直面する雇用上の課題 ほか：：：：：：：：：：：：：
：《６》ＩＬＯ事務局ニュース−第１回メディア賞日本人の過労死記事が受賞 ほか：
：《７》トピック解説−公契約における労働条項：：：：：：：：：：：：：：：：
：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
□■□■□■ 数字で見る国際労働基準 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□
（2008年６月１日現在）
◇加盟国数．．182（＊） ◇日本の批准条約数．．．．．．．48
◇条約の数．．188（うち撤回５、棚上げ25）◇加盟国の平均批准条約数．．．．42
◇勧告の数．．199（うち撤回・置き換え37）◇ＯＥＣＤ諸国の平均批准条約数．73
（＊）2008年５月27日付でツバルが加盟。
□■□■□■□■□ 長谷川真一ＩＬＯ駐日代表雑記 □■□■□■□■□■□■□
★ ☆ ワーク・ライフ・バランス憲章 ☆ ★
６月は年に１回のＩＬＯ総会が行われる月です。私は例年、総会の時期にジュネー
ブに出張しているのですが、今年はこの時期にＴＩＣＡＤ IV（第４回アフリカ開発
会議、横浜で開催）や児童労働反対世界デーのキャンペーン・イベントなどの国内行
事が重なり、日本で仕事をしていました。
今年の総会についてはこのメールマガジンに詳しく載せていますのでご覧いただき
たいのですが、各国の政労使による２年にわたる議論を受けて「公正なグローバル化
のための社会正義に関するＩＬＯ宣言」がまとめられたことが大きなニュースです。
ところで、日本でも、昨年12月18日にワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会
議（高木連合会長や御手洗日本経団連会長などが参加）によって「仕事と生活の調和
（ワーク・ライフ・バランス）憲章」がまとめられました。憲章の内容ももちろんで
すが、政労使の社会対話によってこういう重要な文書がまとめられたことは大変画期
的だと思います。
ＩＬＯ駐日事務所は日本の雇用労働問題の情報をジュネーブの本部に報告する任務
を担っていますが、ワーク・ライフ・バランス憲章について報告をした折には本部の
専門家からかなりの反響がありました。日本の労働者について「家庭を顧みずに朝か
ら晩まで働くモーレツ・サラリーマン」というイメージがあるのでこの憲章の印象が
強かったのでしょう。「ついに日本も長時間労働の是正に動き出して感慨深い」と私
に書いてきた人もいました。
ワーク・ライフ・バランス施策というと、育児休業といったファミリー・フレンド
リー施策や雇用均等施策の意味で使われることも多いようですが、「ワーク・ライフ
・バランス憲章」では、フリーター、非正規労働者問題や高齢者の柔軟な働き方等も
含めて、かなり広範な問題を扱っています。憲章では「仕事と生活の調和が実現した
社会」として「就労による経済的自立が可能な社会」「健康で豊かな生活のための時
間が確保できる社会」「多様な働き方、生き方が選択できる社会」が掲げられていま
すが、このように広くワーク・ライフ・バランスを捉えると、これは「Decent Work,
Decent Life」に近い考え方と言ってもよいと思います。
この憲章の作成と同時に「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が取りまとめ
られ、そこには５年後、10年後の数値目標も定められています。女性や高齢者の就業
率の向上、フリーターの数の減少、長時間労働を行う労働者の減少、年次有給休暇取
得率の向上、女性の継続就業率の向上、男女の育児休業取得率の向上、男性の育児・
家事関連時間の増加などの数値目標が掲げられています。
国連の「ミレニアム開発目標」でも2015年に達成すべき数値目標が定められていま
すが、「ワーク・ライフ・バランス憲章」も決められたことの実行こそが課題であり、
着実な実行を確保していくために数値目標は有効な手段だと思います。
仕事と生活をまともに（ディーセントに）するためには政労使はじめ多くの関係者
の努力と協働が必要です。ワーク・ライフ・バランスの着実な進展を期待しています。
□■□■□■□■□ ＩＬＯ駐日事務所お知らせ □■□■□■□■□■□■□■□
◆◇労働安全衛生セミナー（東京・2008年７月４日）◇◆
現在、７月２日までの日程で、第18回世界労働安全衛生会議がソウルで開催されて
います（下記新聞発表参照）。ＩＬＯ駐日事務所では、７月４日（金）午後２時より、
東京・渋谷区のＵＮハウス５階エリザベス・ローズ国際会議場において、ＩＬＯ本部
の井谷徹労働者保護局長など会議出席者から会議模様を中心に世界の労働安全衛生に
おける課題について報告してもらい、それを受けて日本がどう取り組んでいくかにつ
いて議論するセミナーを開催する予定です。セミナー後には講演者との歓談の時間も
設けます。入場無料。
セミナーお申し込み・プログラム----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/downloads/c20080704.pdf
第18回世界労働安全衛生会議日本語公式サイト----->
http://www.safety2008korea.org/jap/index.jsp
※ＰＤＦファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。
お持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください。
http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep2.html
★ＩＬＯ駐日事務所からのお知らせは、What's Newページをご覧下さい----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm#information
★ＩＬＯ会議・行事予定----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/conf/index.htm
□■□■□■ Ｉ Ｌ Ｏ 新 聞 発 表 □■□■□■□■□■□■□■□■□
（６月発表分）
◆◇2008年６月２日（月）発表ILO/08/18◇◆
★第182番目のＩＬＯ加盟国−ツバル
南太平洋にあるツバルから首相及び外務・労働大臣名にてＩＬＯ憲章義務を正式に
受諾する旨の書簡が届けられたことにより、同国は2008年５月27日付で182番目のＩ
ＬＯ加盟国となりました。
ツバルは既に2000年９月５日に国連に加盟していますが、国連加盟国はＩＬＯ憲章
の義務の正式な受諾をＩＬＯ事務局長に通知することによってＩＬＯの加盟国となる
ことができます。
新聞発表本文（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_093772/index.htm
ＩＬＯ加盟国一覧----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/about/ilo.htm#members
◆◇2008年６月２日（月）発表ILO/08/19◇◆
◆◇2008年６月29日（日）発表ILO/08/33◇◆
★第18回世界労働安全衛生会議（韓国ソウル・2008年６月29日〜７月２日）
ＩＬＯと国際社会保障協会（ＩＳＳＡ）が共催して３年おきに開かれる世界労働安
全衛生会議は、労働安全衛生分野で世界最大のイベントです。仕事の世界における安
全の現状を取り上げ、即座に活用できる知識、戦略、実用的なアイデアの開発に向け
た主要な場を提供しています。韓国産業安全衛生公団（ＫＯＳＨＡ）が受入団体となっ
て標記の日程で開かれている第18回会合には、世界100カ国以上から約4,000人の参加
が見込まれ、「仕事における安全と健康：社会の責任」のテーマに基づく情報、知識、
経験の交流を通じて、「予防的安全衛生文化」の育成に寄与することを目指していま
す。
６月29日の開幕に先立ち、世界各地より国際的な指導者、政府閣僚、主要多国籍企
業の最高経営責任者、社会保障分野の指導者、安全衛生上級専門家、労使代表などハ
イレベルの意思決定に携わる人々50人余りが集まって開かれた初の安全衛生サミット
では、地球規模の労働安全衛生文化の構築に向けた新たな青写真となる労働安全衛生
ソウル宣言が採択されました。
職場における安全と健康の向上は労働条件、生産性、経済・社会開発にプラスの影
響を与える事実を認めた上で、宣言は安全で健康的な職場環境を享受する権利が基本
的人権として認識されるべきことを強調しています。また、労働安全衛生の促進と職
場における事故及び疾病の予防は創設以来のＩＬＯの使命及び「ディーセント・ワー
ク（働きがいのある人間らしい仕事）をすべての人へ」というディーセント・ワーク
課題の中核的な要素であると明言しています。宣言はさらに、2006年に採択され、日
本が最初の批准国となった職業上の安全及び健康促進枠組条約（第187号）を始めと
した労働安全衛生に係わるＩＬＯ諸条約の批准を検討し、国内の労働安全衛生事情を
体系的な形で改善していく手段として、強力かつ実効性のある労働監督制度などを通
じてその規定の実行を確保するよう奨励しています。使用者に対しては、予防を企業
活動の一体的な部分とすることの確保、職場の安全衛生向上に向けた実効性のある労
働安全衛生マネジメントシステムの確立、この過程で労働者との協議、その訓練、情
報共有、関与を保障することを呼びかけています。労働者に対しては、個人保護具の
利用に関するものを含み、安全及び健康に係わる指示及び手順に従い、安全衛生研修
や啓発活動に参加し、使用者と協力して職場における安全衛生に係わる措置を遵守す
るよう記しています。
宣言への署名を通じて、サミット参加者達は予防的な安全衛生文化を促進し、労働
安全衛生を国の政策課題の上位に位置させることを約束すると共に、2011年に予定さ
れる次の第19回世界労働安全衛生会議において進展状況を見直すことに合意しました。
毎年、200万人以上が業務に関連した事故や疾病で命を失い、世界経済にもたらさ
れるこのコストは世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の最大４％に相当するとＩＬＯで
は推計しています。第18回世界労働安全衛生会議に向けて６月30日に発表されたＩＬ
Ｏの新しい報告書「Beyond deaths and injuries: The ILO's role in promoting
safe and healthy jobs（死傷災害の克服：安全で健康的な仕事の促進におけるＩＬ
Ｏの役割・英語）」は、得られる最新の統計から最近の災害件数の増加を報告しつつ
も、業務関連の災害及び疾病に基づく死亡者数は2001年に238万人であったのが、2003
年には231万人とわずかながら減少していることを示しています。急速な工業化を経
験しつつある諸国や法の適正な執行など効果的な労働安全衛生制度を国内で維持する
資金が限られている国の課題を強調した上で、報告書は労働安全衛生問題への取り組
み努力はしばしば分散・細分化されており、急速に変容する仕事の世界に適応するに
はさらなる努力が必要と唱えています。
第18回世界労働安全衛生会議では、インフォーマル経済や人の移動が労働安全に与
える影響を含むリスク管理問題、アスベスト（石綿）関連リスクの撤廃に向けた行動、
ナノテクノロジーの潜在的リスク、危険有害産業における性による違い、エルゴノミ
クス（人間工学）を用いた作業環境改善、ＨＩＶ（エイズウイルス）／エイズと仕事
の世界など幅広い問題が取り上げられます。労働安全に関する短編映画やマルチメディ
ア作品が発表される国際フィルム・マルチメディア・フェスティバル、600社以上の
安全技術・製品が展示される国際安全衛生展示会も合わせて開催されます。
ＩＬＯ駐日事務所では７月４日（金）に第18回世界労働安全衛生会議の成果につい
て報告するセミナーを開催します（上記お知らせ参照）。
新聞発表本文（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_093776/index.htm
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_095906/index.htm
関連広報記事：カザフスタンの労働安全衛生向上に向けた取り組み（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Feature_stories/lang--en/WCMS_094251/index.htm
関連広報記事：インフォーマル経済の労働安全衛生−川上剛ＩＬＯ労働安全衛生上級
専門家インタビュー（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Feature_stories/lang--en/WCMS_094253/index.htm
2008年６月29日付関連短信：第18回世界労働安全衛生会議に向けて発表されたＩＬＯ
の報告書（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/I-News/lang--en/WCMS_095916/index.htm
第18回世界労働安全衛生会議（英語）----->
http://www.safety2008korea.org/
http://www.ilo.org/global/What_we_do/Events/Symposiaseminarsandworkshops/lang--en/WCMS_093745/index.htm
労働安全衛生ソウル宣言（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Speeches/lang--en/docName--WCMS_095910/index.htm
報告書「Beyond deaths and injuries」（英語）----->
http://www.ilo.org/global/What_we_do/Publications/lang--en/docName--WCMS_094524/index.htm
労働安全衛生セミナー（東京・2008年７月４日）----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/downloads/c20080704.pdf
職業上の安全及び健康促進枠組条約（第187号）----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/st_c187.htm
◆◇2008年６月２日（月）発表ILO/08/20◇◆
◆◇2008年６月４日（水）発表ILO/08/21◇◆
◆◇2008年６月９日（月）発表ILO/08/25◇◆
◆◇2008年６月10日（火）発表ILO/08/26◇◆
◆◇2008年６月10日（火）発表ILO/08/27◇◆
◆◇2008年６月11日（水）発表ILO/08/29◇◆
◆◇2008年６月12日（木）発表ILO/08/30◇◆
◆◇2008年６月13日（金）発表ILO/08/31◇◆
★第97回ＩＬＯ総会（ジュネーブ・2008年５月28日〜６月13日）
182のＩＬＯ加盟国のほとんどから政府、使用者、労働者の代表4,000人以上が出席
して開かれた2008年のＩＬＯの年次総会である第97回ＩＬＯ総会は、ディーセント・
ワークの促進強化に向けた画期的な宣言を採択し、ますます大きくなるグローバル化
の課題に応える新たな手立てを開発して６月13日に閉幕しました。フアン・ソマビア
ＩＬＯ事務局長は、６月９日に基調演説を行い、賃金、雇用、生産性における世界的
な不平等の拡大を指摘し、このような「社会正義を欠いたグローバル化」を阻止する
対策が緊急に必要と呼びかけましたが、閉幕に当たり、今総会はＩＬＯの中心にある
三者構成主義の活力を再び示す場になったと評価しました。
総会の議長にはパナマのエドウィン・サラミン・ハエン労働・労働力開発大臣、副
議長にはアルジェリアの政府代表、パキスタンの使用者代表、ギニアの労働者代表が
選出されました。
総会の主な成果は以下の通りです。
◎ＩＬＯ理事選挙
ＩＬＯの理事会は、正理事56名（政府側28名、使用者側14名、労働者側14名）及び
副理事66名（政府側28名、使用者側19名、労働者側19名）で構成されています。十大
産業国として常任になっている10政府理事（ブラジル、中国、フランス、ドイツ、イ
ンド、イタリア、日本、ロシア、英国、米国）を除く、2011年までの３年間を任期と
する理事の選挙が６月２日に行われ、日本からは使用者側正理事として、財団法人日
本経団連国際協力センターの鈴木俊男参与、労働者側正理事として、日本労働組合総
連合会の中嶋滋国際代表がそれぞれ再選されました。
◎ゲスト・スピーカー演説
ゲスト・スピーカーとして、スロベニアのダニーロ・トゥルク大統領とパナマのマ
ルティン・トリホス大統領の演説が行われました。現在、欧州連合（ＥＵ）の議長国
を務めるスロベニアのトゥルク大統領は、６月２日に現役ＥＵ議長国大統領としては
初めてＩＬＯ総会で演説し、「ディーセント・ワークをすべての人へ」というディー
セント・ワーク課題に対する支持を表明し、その世界中での実施を呼びかけました。
６月10日に特別演説を行ったパナマのトリホス大統領は、現在進められているパナマ
運河拡張工事は、1914年に完成し、数千人の労働者が命を落とした最初の工事とは多
くの点で異なり、ディーセント・ワークと労働者の権利を尊重しつつ実施されると述
べました。また、驚異的な技術進歩が達成された今の時代において「貧困は世界全体
の恥」と唱え、運河の収益を貧困対策に用いる計画を発表しました。
◎公正なグローバル化のための社会正義に関する宣言
ＩＬＯでは、１年以上にわたり、金融市場の混乱や景気下降から失業問題、イン
フォーマル化、社会的保護が不十分な状態の拡大に至る不確実性が労働の世界に広が
る中で、「ディーセント・ワークをすべての人へ」というディーセント・ワーク課題
を推進するＩＬＯの能力を強化し、ますます大きくなるグローバル化の課題に対する
効果的な対応策を構築するための検討が行われてきましたが、活動の基盤となるもの
として、「公正なグローバル化のための社会正義に関する宣言」と付随する決議が口
頭表決によって採択されました。
宣言は社会正義、生産的な完全雇用、持続可能な企業、社会の結束を基礎とした、
開かれた社会と開かれた経済を支える新しい戦略を求めるＩＬＯ加盟国の政府及び労
使の呼びかけを体現したものであり、グローバル化の利益を認めつつも、すべての人々
にとって公正な、より良い成果を達成する手段としてディーセント・ワーク政策を実
行する努力の強化を求めています。具体的には、ディーセント・ワーク課題における
ＩＬＯの四つの戦略目的（雇用、社会的保護、社会対話と政労使の三者構成主義、働
く上での基本的な原則と権利）を通じて進歩と社会正義を促進し達成するための加盟
国政労使の取り組みをＩＬＯが実効的に支援する新しい基盤を確立するものです。
宣言はさらに、グローバル化によってもたらされた仕事の世界の奥深い変化に光を
当てつつ、貿易と金融市場政策のどちらも雇用に影響を与える以上、「雇用を経済政
策の中心に据える目標の達成に向け、これらが雇用に与える影響を評価することはＩ
ＬＯの役割」と明記し、ディーセント・ワークの推進に向けて他の国際機関・地域機
関と協力することをＩＬＯに求めると共に、加盟国政労使の責任として、その社会・
経済政策を通じてディーセント・ワーク課題の実施に向けた統合的な世界規模の戦略
の実現に寄与することを求めています。
この宣言の採択は、ＩＬＯ憲章の附属書であるフィラデルフィア宣言が採択された
1944年以来の、ＩＬＯの刷新を象徴する重要な出来事です。さらに、結社の自由及び
団体交渉権の効果的な承認、あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃
止、雇用及び職業における差別の排除の基本的な原則をＩＬＯの基盤原則と位置づけ、
前記の四つの戦略目的実現のための条件を形成する上でのその重要性を強調すること
によって、1998年に採択された「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣
言」の尊重、推進、実現に向けた大きな一歩を刻むものともなっています。
宣言には、加盟国のニーズと現実に応え、ＩＬＯの活動成果を評価する話し合いを
ＩＬＯ総会で定期的に持つことなど、ＩＬＯが加盟国によるディーセント・ワーク課
題推進の努力を支援する手段を確実にするフォローアップの仕組みも備わっています。
◎一般討議
農村雇用委員会では貧困削減に向けた農村雇用の促進に関する掘り下げた議論が行
われ、成長と貧困削減の動力源として農業の中心的な役割が強調されました。農村雇
用の動向とディーセント・ワークの不足、農村部における社会的保護の適用範囲の拡
大と国際労働基準の適用、より良い統治、地位向上、制度の促進といった幅広い事項
が分析されました。
技能委員会では技能、生産性、雇用、開発、ディーセント・ワークのつながりの強
化に向けて政府と労使の社会的パートナーを導く一連の結論が採択されました。男女
どちらにも教育と訓練の機会を開き、その質を向上させることは、技能開発がイノベー
ション、投資、技術変化、企業開発、経済の多角化と競争力といったより多くのより
良い雇用の創出を加速化し、社会の結合を高めるのに必要な要素を刺激する好循環を
発生させ得るとされました。
◎国際労働基準
国際労働基準の適用問題を扱う基準適用委員会では、今年もミャンマーの強制労働
条約（第29号）適用問題に関する特別会議が開かれたほか、日本を含む23の個別案件
の審査が行われました。ミャンマーについては、法改正や加害者処罰といった10年以
上前に理事会で採択された審査委員会の勧告がまだ何も実行されておらず、子どもの
軍隊への徴用を含み強制労働が依然として広く見られる状況に深い懸念が表明され、
苦情申し立ての仕組みが機能し続けていることや連絡官を補佐する職員を任命できた
など若干の進展は見られるものの加害者が刑法の下で処罰されていないことや苦情の
申立人及び連絡官に協力した人々が報復や嫌がらせを受けている事例が指摘され、総
会委員会は再び審査委員会勧告の完全実施や嫌がらせ・報復の即時停止、加害者の処
罰の確保を政府に求めました。
個別案件としては、結社の自由及び団結権保護条約（第87号）の適用に関し、コロ
ンビア、ベラルーシ、バングラデシュ、ジンバブエ、日本などの案件が取り上げられ
ました。バングラデシュ独立衣料労働者組合連盟（ＢＩＧＵＦ）の事務所強制捜査や
役員逮捕などといった、深刻な条約違反が法律上でも実際面でも見られるバングラデ
シュと、デモに参加した組合員の半計画的な逮捕・拘束を含む基本的自由の侵害が問
題になっているジンバブエの案件に特に注意が喚起されました。消防職員の団結権と
公務員の労働基本権の問題が取り上げられた日本の案件に関しては、先般成立した国
家公務員制度改革基本法にも触れた上で、委員会は消防職員組合の事実上の承認、法
及び実際面での条約の完全適用を確保するために必要なさらなる条文検討における開
かれた十分な社会対話を続けることを政府に奨励しました。
総合調査が行われた労働条項（公契約）条約（第94号）及び同勧告（第84号）の討
議においては公共調達の社会的側面の重要性が強調され、公契約における労働条項の
問題についてはさらなる研究と分析が必要という点で明確な合意が達成され、公共調
達契約に社会条項を組み込む方法及びその是非について検討する政労使三者構成の専
門家会議の開催が提案されました（下記トピック解説参照）。
◎食糧危機、生産、投資、ディーセント・ワークに関するハイレベルパネル討議
６月11日に開かれた食糧危機に関する標記パネル討議には、国際農業開発基金（Ｉ
ＦＡＤ）のレナート・ボーゲ総裁、ビジネス・ニュージーランドのフィル・オライリー
最高責任者、国際食品労連（ＩＵＦ）のロン・オズワルド書記長などが出席し、この
問題への取り組みを訴えました。基調講演を行ったレソトのパカリタ・モシシリ首相
は、世界的食糧危機緩和のための持続可能な経済成長と農業生産性の役割を強調しま
した。
◎バイア州（ブラジル）のディーセント・ワーク計画提出
州レベルで初めてディーセント・ワーク事業を策定したバイア州（ブラジル）の
ジャッケス・ワギネル知事が総会に出席し、「バイア・アジェンダ」と呼ばれるこの
行動計画を６月10日にＩＬＯに提出し、計画の実施をＩＬＯが支援する技術協力議定
書が調印されました。バイア・アジェンダは、家事労働、労働安全衛生、若者の雇用、
児童労働撲滅、行政、平等推進、強制労働撲滅、バイオ燃料の８項目について、男女
・人種平等推進を横断的な目標に、働く上での基本的な原則と権利の尊重、より多く
のより良い雇用の創出、社会的保護の拡大、社会対話の推進といったディーセント・
ワークの四つの柱を通じて取り組んでいくものです。提出式典にはブラジルの労働大
臣や議員、労使代表も出席し、この計画に対する政労使三者の支持を改めて表明しま
した。
新聞発表本文（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_093779/index.htm
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_093830/index.htm
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_093991/index.htm
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_094049/index.htm
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_094092/index.htm
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_094132/index.htm
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_094186/index.htm
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_094219/index.htm
関連広報記事：パナマ労働大臣の総会議長就任演説（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Feature_stories/lang--en/WCMS_093879/index.htm
関連広報記事：貧困削減と農村雇用の推進一問一答（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Feature_stories/lang--en/WCMS_093751/index.htm
関連広報記事：キルギスタン農村部の雇用促進事業（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Feature_stories/lang--en/WCMS_094231/index.htm
関連広報ビデオ：スロベニア大統領演説（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Broadcast_materials/B-rolls/lang--en/docName--WCMS_093781/index.htm
関連広報ビデオ：パナマ大統領演説（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Broadcast_materials/B-rolls/lang--en/docName--WCMS_094137/index.htm
関連広報ビデオ：レソト首相講演模様（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Broadcast_materials/B-rolls/lang--en/docName--WCMS_094177/index.htm
関連広報ビデオ：ＩＬＯ事務局長演説（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Broadcast_materials/B-rolls/lang--en/docName--WCMS_094036/index.htm
関連広報ビデオ：総会サイドイベント−公共調達の社会的側面パネル討議（英語）
----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Broadcast_materials/B-rolls/lang--en/docName--WCMS_093848/index.htm
関連広報ビデオ：アラブ被占領地報告書執筆者インタビュー（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Broadcast_materials/Ourworkplace/lang--en/docName--WCMS_093801/index.htm
関連広報ビデオ：訓練は大切−アルゼンチン造船産業の復活（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Broadcast_materials/Video_News_Release/lang--en/docName--WCMS_093878/index.htm
関連広報ビデオ：団体交渉の好事例−ウガンダの空港荷物取扱業者（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Broadcast_materials/Video_News_Release/lang--en/docName--WCMS_093948/index.htm
第97回ＩＬＯ総会（英語）----->
http://www.ilo.org/global/What_we_do/Officialmeetings/ilc/ILCSessions/97thSession/lang--en/index.htm
ＩＬＯ憲章・フィラデルフィア宣言・1998年宣言----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/constitution.htm
※動画ファイルをご覧になるためにはRealPlayerが必要です。
お持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください。
http://www.real.com/freeplayer/?rppr=rnwk
◆◇2008年６月４日（水）発表ILO/08/22◇◆
★2008年ＩＬＯディーセント・ワーク研究賞：ノーベル経済学者とカナダの労働法学
者が受賞
ＩＬＯの中心的な目標である「すべての人へのディーセント・ワーク」の知識の促
進に貢献した研究者に贈呈されるＩＬＯディーセント・ワーク研究賞の本年度受賞者
として、2001年のノーベル経済学者であるジョセフ・スティグリッツ氏とカナダにお
ける労働研究の第一人者であるハリー・アーサーズ氏が選ばれました。
コロンビア大学（米ニューヨーク）で教鞭を執るスティグリッツ教授の授賞は、
ディーセント・ワークの様々な側面に関する理解の進展を反映しつつ、ＩＬＯ及びこ
の組織を構成する政労使の中心的な関心事項の知識に対して生涯を通じて行ってきた
並外れた貢献が評価されたものです。スティグリッツ教授は、ＩＬＯのグローバル化
の社会的側面世界委員会の委員も務めています。
カナダのトロントにあるヨーク大学オズグッド・ホール・ロースクールの元学部長
で、同大学学長も務めたアーサーズ教授の場合は、ディーセント・ワークの前進に向
けた社会と経済の関係並びに政策文書の理解に具体的に多大な貢献を行ったことが授
賞理由とされています。カナダ労働法学界の第一人者であるアーサーズ教授は、2006
年に政府に報告書（「Fairness at work: Federal labour standards for the 21st
century（働く上での公正：21世紀の連邦労働基準）」）を提出してもいます。
新聞発表本文（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_093834/index.htm
ＩＬＯディーセント・ワーク研究賞（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inst/papers/confrnce/research/awardindex.htm
◆◇2008年６月５日（木）発表ILO/08/23◇◆
★１年間の「男女平等はディーセント・ワークの中心」ＩＬＯ広報キャンペーン開始
来年のＩＬＯ総会では「ディーセント・ワークの中心にある男女平等」に関する一
般討議が行われます。討議に向けて、ＩＬＯは「ディーセント・ワークをすべての人
へ」というディーセント・ワーク課題並びにＩＬＯを構成する政府及び労使団体の活
動における男女平等の中心的な役割を強調する１年にわたる世界的な広報キャンペー
ンを開始しました。
「男女平等はディーセント・ワークの中心」キャンペーンは、仕事の世界における
様々な問題がいかに男女に別々の影響を与えるかをジェンダーのレンズを通して示し
ていきます。アクセスの権利、雇用、社会的保護、社会対話といった観点を中心に検
討が行われます。ディーセント・ワークを巡る12のテーマが月替わりで取り上げられ
ます。６月のテーマは「まともな子ども時代」で、「少年少女両方の教育が進歩の秘
訣」とのスローガンを掲げています。キャンペーンのウェブページには、テーマ毎に
作成されるポスター、葉書、資料集が掲載されます。
新聞発表本文（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_093852/index.htm
男女平等はディーセント・ワークの中心キャンペーン（英語）----->
http://www.ilo.org/gender/Events/Campaign2008-2009/lang--en/index.htm
◆◇2008年６月６日（金）発表ILO/08/24◇◆
◆◇2008年６月11日（水）発表ILO/08/28◇◆
★2008年の児童労働反対世界デー（６月12日）：教育は児童労働への正しい対応
今年の児童労働反対世界デー（６月12日）は、児童労働に対する正しい対応として
の教育に焦点を当て、児童労働と貧困の悪循環を打破する上でも、2016年までに最悪
の形態の児童労働を撤廃する上でも、教育が決定的に重要である事実に注意を喚起し
ました。
世界デーに際して発表されたＩＬＯ児童労働撤廃国際計画（ＩＰＥＣ）の新しい報
告書は、世界34カ国の児童労働調査をもとに、初等教育を受けていない子どもの多く
が早くから働き始める事実を示しています。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の統
計によれば、学齢期にありながら初等教育を受けていない子どもは世界全体で1999年
には１億300万人でしたが、2006年には約7,500万人に減少したとされています。経済
活動に従事する子ども（５〜14歳）の数も、2004年には４年前より約2,000万人減っ
たと推計されていますが、それでも依然として１億9,100万人が何らかの種類の経済
活動に従事し、うち１億6,500万人がいわゆる児童労働に従事していると推計されま
す。
報告書は、◇児童労働は初等学校就学率の低下をもたらし、非識字率にマイナスの
影響を与えること、◇通学しながら働く子どもの場合、労働時間の増加と欠席率が比
例すること、◇児童労働率の高さと教育開発指数（普遍的初等教育、成人の非識字率、
教育の質、男女均等の度合いを測定する指標）の低さには関連性があること、◇子ど
もの経済活動率と初等学校の落第率には有意の相関関係があること、◇働く農村児童
と女児が最も不利なグループに含まれる傾向があることなど、児童労働が主な就学指
標に与える影響を検討し、国連ミレニアム開発目標に定められた教育目標達成の手段
として児童労働に取り組む論拠を示しています。
ソマビアＩＬＯ事務局長は、児童労働に対する闘いに「教育の側面」を付与するこ
とを唱え、◇少なくとも就業の最低年齢まですべての子どもに教育を提供すること、
◇児童労働に従事する子どもやその他の排除されている集団に手を差し伸べる教育政
策、◇質が高く十分な資源が確保された教育及び技能訓練のすべての子どもへの提供、
◇大人のためのディーセント・ワークに向けて協力し合おうと呼びかけました。
６月12日当日及び前後には、会議やワークショップの開催、新聞・テレビ・ラジオ
を通じた広報キャンペーン、コンテストや演劇・歌などの発表会、写真展など、世界
約60カ国で様々なイベントが繰り広げられました。ジュネーブでは当日、開催中のＩ
ＬＯ総会における討議に加え、子ども達による児童労働反対署名やＩＬＯが支援する
プロジェクトの参加児童に対する本の寄贈を受け付ける公開イベントなどが行われま
した。日本でもＪＩＣＡ（国際協力機構）横浜の協力を得て横浜市で児童労働写真パ
ネル展とセミナーを開催したほか、ＮＧＯ−労働組合国際協働フォーラム、児童労働
ネットワークとの共催でトーク＆ムービーのイベントを開催しました。写真パネル展
のオープニング・イベントではミッシェル・ジャンカニッシュＩＰＥＣ部長による講
演も行われました。
新聞発表本文（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_093915/index.htm
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_094126/index.htm
関連広報記事：インドにおける児童労働への取り組み（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Feature_stories/lang--en/WCMS_093925/index.htm
関連広報記事：児童労働対策としての教育の役割−ドミニカ共和国の少年の経験（英
語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Feature_stories/lang--en/WCMS_093983/index.htm
関連広報記事：児童労働対策としての教育の役割−ボリビアの取り組み（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Feature_stories/lang--en/WCMS_094027/index.htm
関連広報記事：教育を通じた児童労働対策−タイの取り組み（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Feature_stories/lang--en/WCMS_094120/index.htm
関連広報記事：教育を通じた児童労働対策−コートジボワールの取り組み（英語）
----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Feature_stories/lang--en/WCMS_094115/index.htm
関連広報記事：ロシアのストリート・チルドレン対策（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Feature_stories/lang--en/WCMS_094148/index.htm
関連広報ビデオ：ジュネーブの児童労働反対世界デー・イベント模様（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Broadcast_materials/B-rolls/lang--en/docName--WCMS_094191/index.htm
関連広報ビデオ：児童労働のないチョコレート生産に向けて−カカオ生産地カメルー
ンの取り組み（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Broadcast_materials/Video_News_Release/lang--en/docName--WCMS_094128/index.htm
2008年の児童労働反対世界デー（英語）----->
http://www.ilo.org/childlabour08
ソマビアＩＬＯ事務局長メッセージ（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/dgo/speeches/somavia/2008/childlabour.pdf
ＩＰＥＣ（英語）----->
http://www.ilo.org/ipec/lang--en/index.htm
児童労働----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/ipec/index.htm
児童労働図書・情報資料リンク集（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/support/lib/resource/subject/childlabor.htm
◆◇2008年６月13日（金）発表ILO/08/32◇◆
★第302回ＩＬＯ理事会（ジュネーブ・2008年６月13日）
改選後初の会合となった第302回ＩＬＯ理事会は、2008〜09年の議長として、ポー
ランドのズジスワフ・ラパツキ在ジュネーブ国連常駐代表軍縮会議大使を選出しまし
た。2006年に軍縮会議で議長を務めたこともあるラパツキ大使は、10年間にわたり、
ポーランド大統領の外交政策顧問を務めていました。労働者側副議長には、理事会労
働者側グループのスポークスマンでもあるルロイ・トロットマン・バルバドス労働者
組合書記長、使用者側副議長には、ダニエル・フネス・デ・リオハ・アルゼンチン産
業連合社会政策部会長がそれぞれ再選されました。
理事会はまた、40件の案件を審査した第350回ＩＬＯ結社の自由委員会の報告書を
承認しました。委員会は労働組合指導者の殺害などが申し立てられているグアテマラ、
下請け・派遣労働者による結社の自由及び団体交渉権行使の制限が問題となっている
韓国、労使紛争に対する軍の介入と従業員の解雇などが問題になっているインドネシ
ア、組合会長の長期拘束などの労働者団体からの申し立てに加え、使用者団体からも
政府による活動介入の申し立てが出されているイラン、使用者団体のリーダーや会員
に対する暴力や威嚇などが問題となっているベネズエラの案件に特に注意を喚起しま
した。
日本については、公務員の労働基本権制約に係わる連合、全労連などの申し立てに
ついて、2006年３月に続く４度目の中間報告が出されました。委員会は、公務員に対
する労働基本権の付与などの結社の自由原則の実施に必要な措置に実効的かつ遅滞な
く取り組むことを目指した十分な社会対話の仕組みの推進に向けた適切な措置が、よ
うやく成立した国家公務員制度改革基本法に続くことへの期待を表明し、必要であれ
ばＩＬＯの技術支援を活用できる可能性に政府の注意を向けました。ほかに、フォロー
アップ段階にある案件も２件取り上げられました。中央労働委員会及び地方労働委員
会の委員任命における特定労働組合優遇に関する全労連による申し立てについては、
全労連推薦委員が再び任命されなかった事実に対する遺憾の意を表明した上で、委員
会は次の任命時には、すべての代表的な団体に公正かつ平等な待遇を与える必要性の
原則を考慮に入れることなどを求めました。郵産労による不当労働行為に係わる申し
立てについては、最終的に中央労働委員会の決定を受けて郵便局内に組合事務所スペー
スが割り当てられる解決を見たことが報告され、委員会は満足の意をもって情報に留
意しました。
新聞発表本文（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_094224/index.htm
関連広報ビデオ：ＩＬＯ理事会使用者側副議長、ディーセント・ワークを語る（英語）
----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Broadcast_materials/Videointerviews/lang--en/docName--WCMS_093942/index.htm
第302回理事会（英語）----->
http://www.ilo.org/global/What_we_do/Officialmeetings/gb/GBSessions/GB302/lang--en/WCMS_093422/index.htm
2008〜11年理事一覧（英語）----->
http://www.ilo.org/global/What_we_do/Officialmeetings/gb/lang--en/docName--WCMS_083528/index.htm
★ＩＬＯ新聞発表の日本語概要----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm
★ＩＬＯ新聞発表（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/index.htm
□■□■□■ 新 刊 紹 介 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
◆◇「世界が直面する雇用上の課題
The global employment challenge」◇◆
A.K. Ghose、N. Majid、C. Ernst共著
英語 290pp. 2008年刊 5,000円
直ちに是正行動を取らない限り、現下の雇用問題はたちまち世界的な雇用危機と化
してしまう危険性がある、と途上国、先進国、中・東欧、独立国家共同体（ＣＩＳ）
諸国の４国家群に分けて、1990年代以降の雇用情勢を世界的に分析する本書は警告し
ています。生産的な雇用の不足は世界的な現象であること、国境を越える商品、資本、
労働の動きが個々の国の雇用情勢に重要な影響を与えていること、後発開発途上国に
おいては生産的な雇用機会の拡充に際して国内政策とほぼ同じくらい国際経済政策が
重要であることといったグローバルな雇用面の課題を示した上で、先進国については
労働市場の柔軟性を高める政策が労働市場の二層化を招いたとして、工業部門で職を
失った人々に単純ながら新しい技能を与えることによってサービス部門の新しい雇用
への移行を円滑化することに労働市場政策の焦点を当てるべきと唱えています。国際
政策面では、雇用問題に対処するために必要な投資に対する援助、国際労働力移動を
頭脳流出から頭脳流通に変える試みに焦点を当てることを提案しています。豊富なデー
タに裏付けされた深い分析は多方面から高い評価を得ています。
書籍概要（英語）----->
http://www.ilo.org/global/What_we_do/Publications/ILOBookstore/Orderonline/Books/lang--en/WCMS_092208/index.htm
書籍等購入方法----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/publ/index.htm
駐日事務所資料室新着図書一覧（2008年５月分）----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/publ/new.htm
ＩＬＯ本部図書館新着図書一覧（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/support/lib/labordoc/newbks.htm
★オンライン無料出版物★
◆◇「児童労働の撤廃：使用者向けガイド
Eliminating child labour: Guides for employers」◇◆
A.-B. Nippierd、S. Gros-Louis、P. Vandenberg共作
英語 ３分冊（33＋56＋43pp.） 2007年刊
個別企業や企業団体が児童労働について理解を深め、対策を講じられるよう、ＩＬ
Ｏ使用者活動局が国際使用者連盟（ＩＯＥ）と共同で制作した３巻セットの本書は途
上国に焦点を当て、企業及び使用者団体の具体的な行動例を豊富に紹介しています。
第１巻「児童労働問題入門」で児童労働の定義、原因、結果、企業が子どもを雇って
いけない理由を解説した後、第２巻「使用者が児童労働を撤廃する方法」、第３巻
「児童労働対策における使用者団体の役割」で企業及び使用者団体に何ができるかを
示しています。この重要かつ微妙な問題に真剣に向き合おうと考える企業関係者の方々
に最適の実用書です。6,000円で印刷物も販売されています。
書籍本体（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/dialogue/actemp/projects/cl/guides.htm
□■□■□■ Ｉ Ｌ Ｏ 事 務 局 ニ ュ ー ス □■□■□■□■□■□
（ＩＬＯウェブサイト新着情報等より）
◆◇事務局長官房◇◆
★世界環境デー（６月５日）事務局長メッセージ
６月５日の世界環境デーに際し、フアン・ソマビアＩＬＯ事務局長は気候変動への
取り組みと環境保護は職場の問題とするメッセージを発表しました。国連環境計画
（ＵＮＥＰ）、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）、国際使用者連盟（ＩＯＥ）などと
共同で立ち上げたグリーン・ジョブ構想について紹介した上で、環境に優しいグリー
ン・ジョブがディーセント・ワークでもあり、企業や労働者にとって公正な移行が確
保されるならば、環境に配慮した成長は持続可能な発展の強い推進力になり得ると事
務局長は説いています。
世界環境デー（６月５日）事務局長メッセージ（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/dgo/speeches/somavia/2008/environment.pdf
グリーン・ジョブ構想−2008年３月31日付本メールマガジン第70号トピック----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/feature/2008-03.htm
◆◇部門別活動部◇◆
★船員の死亡、負傷、遺棄に係わる請求権に対する責任と補償に関するＩＬＯ／ＩＭ
Ｏ合同特別専門家作業部会第８回会合（ジュネーブ・2008年７月21〜24日）
近年問題になっている、航海途中での船員の死傷・遺棄時における本人とその扶養
家族の金銭的安全保障の問題について長期的な解決策を探るために1998年に設けられ
た国際海事機関（ＩＭＯ）とＩＬＯの合同専門家部会の不定期会合。ＩＭＯの代表８
人、ＩＬＯの代表８人（船主代表３人、漁船所有者代表１人、船員４人）が出席し、
今年２月に開かれた第７回会合における討議を継続し、ＩＭＯ法務委員会とＩＬＯ理
事会に対する勧告の採択に向けて話し合いを行います。作業部会の下記ウェブページ
では過去会期の議事録が入手できます。
船員の死亡、負傷、遺棄に係わる請求権に対する責任と補償に関するＩＭＯ／ＩＬＯ
合同特別専門家作業部会（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/dialogue/sector/techmeet/imoilowg/abandon.htm
部門別活動部（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/dialogue/sector/index.htm
◆◇国際労働問題研究所◇◆
★ＩＬＯ１世紀プロジェクト
2019年に迎えるＩＬＯ創立100周年に向け、その長い歴史の中で達成された社会正
義の追求における成功とそのための条件について包括的に回顧する事業を開始しまし
た。新設されたこの事業のウェブサイトの内容は今後10年間で徐々に充実させていく
予定ですが、既に事業内容の紹介に加え、人権、労働条件、社会対話など様々な分野
における過去の貢献の歴史を記した著作物、古文書館の利用案内、口述史事業の一環
として行われたソマビア現ＩＬＯ事務局長によるフランシス・ブランシャール第７代
事務局長（在任期間：1974〜89年）のインタビュー、歴史写真集などが掲載されてい
ます。
ＩＬＯ１世紀プロジェクト（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/century/index.htm
◆◇コミュニケーション・広報局◇◆
ＩＬＯの活動に関わる広報記事が随時掲載されています。最近の記事には次のよう
なものがあります。
★2008年６月４日付短信：第１回メディア賞、日本人の過労死記事が受賞
トリノ（イタリア）にあるＩＬＯ国際研修センターは、国際労働基準やその適用監
視機構の活動を労働者の権利に関する記事執筆・番組制作に活用する方法を指導する
報道関係者向けの研修コースを開講しています。コース修了生を対象に、この度新設
された「労働者の権利メディア賞」の第１回受賞作品として日本人受講生の肥田美佐
子さんが研修の過程で執筆した過労死に関する記事が選ばれ、ジュネーブで開かれて
いた第97回ＩＬＯ総会の中で６月４日に授賞式が行われました。
ニューヨーク在住のフリージャーナリストとして日本のニュース雑誌などに米国の
ビジネス・社会関連の記事を執筆している肥田さんは受賞の報に接し、「大変光栄」
との喜びを表しました。そして、労働問題専門の研修について、非常に勉強になった
と評価し、「専門的知識を得られたことも大変プラスになりましたが、主に発展途上
国を中心とする、優秀で人柄も素晴らしい記者たちと知り合えたおかげで、日米以外
の『世界』に目が向いたことも実に大きな収穫でした」と語りました。また、「日本
は長時間労働や男女平等の立ち遅れ、アメリカは雇用の保障の不安定さや格差、発展
途上国は児童労働やスウェットショップなど、それぞれ問題が山積していますが、ま
じめに働く人々が報われるような社会にするために、微力ながら貢献できれば、こん
なにうれしいことはありません」との感想を述べました。肥田さんには賞品として、
第97回ＩＬＯ総会取材旅行が贈呈されました。
今年の研修コース「Communicating labour rights: A training course for media
professionals」は８月４〜８日の日程でトリノで開かれますが、受講生は７月14日
からの準備通信講座も受講する必要があります。
短信：第１回メディア賞、日本人の過労死記事が受賞（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/I-News/lang--en/WCMS_093800/index.htm
関連広報ビデオ：第１回メディア賞授賞式（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Broadcast_materials/B-rolls/lang--en/docName--WCMS_093845/index.htm
ＩＬＯ国際研修センター：Communicating labour rightsコース案内（英語）----->
http://ilsforjournalists.itcilo.org/
★2008年６月５日付短信：ディーセント・ワークに向けたフレクシキュリティ−ＩＬ
Ｏ総会サイドイベント
柔軟性（flexibility）と安全保障（security）を組み合わせた「フレクシキュリ
ティ」の仕組みを労働市場に適用するデンマークの先駆的な試みは、20年前には10％
を超えていた同国の失業率を現在は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中２番目に
低い水準に押し下げ、高い競争力と雇用流動性、訓練制度の整備をもたらしました。
デンマークの経験は、ディーセント・ワークに係わる適正なバランスは、公的部門の
力だけでなく社会対話を通じて達成されることを示しています。第97回ＩＬＯ総会の
サイドイベントとして、６月６日に総会会場において、デンマークの雇用大臣及び労
使代表が同国のフレクシキュリティ経験を発表するパネル討議が行われました。討議
に先立ちインタビューを受けたクラウス・ヨート・フレデリクセン雇用大臣は、仕事
ではなく、所得保障と訓練によって労働者の就職・転職を保障するフレクシキュリティ
の仕組みが、比較的高くつくにもかかわらず同国で成功している秘訣やそのための土
台、外国人労働者政策などについて率直に語っています。
短信：ディーセント・ワークに向けたフレクシキュリティ（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/I-News/lang--en/docName--WCMS_093856/index.htm
デンマーク雇用大臣インタビュー（英語）----->
http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---dgreports/---dcomm/documents/newsitem/wcms_093856.pdf
広報ビデオ：イベント模様（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Broadcast_materials/B-rolls/lang--en/docName--WCMS_094002/index.htm
★2008年６月６日付短信：ＩＬＯ／ＦＡＯ共同ウェブサイト開設
去る６月６日、ＩＬＯと国連農業食糧機関（ＦＡＯ）は両機関の共同事業を紹介す
るウェブサイト「Food, Agriculture and Decent Work（食糧と農業とディーセント
・ワーク・英仏西語）」を共同で立ち上げました。まともな雇用、児童労働、若者の
雇用、協同組合、中小企業、農村労働者、安全衛生、危機管理、農作物・漁業・林業、
労働統計といった10の主な分野ごとに、幅広い関連資料へのリンクも含み、両機関の
協力活動が紹介されています。
短信：ＩＬＯ／ＦＡＯ共同ウェブサイト開設（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/I-News/lang--en/WCMS_093913/index.htm
ＩＬＯ／ＦＡＯ共同ウェブサイト（英仏西語）----->
http://www.fao-ilo.org/
★2008年６月９日付短信：1997年憲章改正文書寄託式典
1997年のＩＬＯ総会で採択された憲章改正文書は、所期の目的を失い時代遅れになっ
たＩＬＯ条約を廃止できる手続きを規定しています。十大産業国中５カ国を含む全加
盟国の３分の２による改正文書の批准または受諾によって憲章は改正されますが、発
効にはあと17カ国の批准または受諾が必要です。批准促進キャンペーンの一環として、
６月９日に第97回ＩＬＯ総会の会場において寄託式典が開かれました。
短信：1997年憲章改正文書寄託式典（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/I-News/lang--en/WCMS_093998/index.htm
憲章改正（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/leg/amend/index.htm
★2008年６月９日付短信：インドネシアによる第87号条約批准10周年記念写真展
インドネシア政府は、結社の自由及び団結権保護条約（第87号）批准10周年を記念
して、第97回ＩＬＯ総会開催に合わせ、ジュネーブのＩＬＯ本部図書館内で２週間に
わたる写真展をＩＬＯと共催しました。「インドネシアの仕事の世界ポートレート展」
では、アチェからパプア、漁船から首都ジャカルタの近代的なオフィスビルまで、イ
ンドネシアの多彩な仕事の現場を切り取った40点の作品が展示されました。
短信：インドネシアによる第87号条約批准10周年記念写真展（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/I-News/lang--en/WCMS_093975/index.htm
インドネシアの仕事の世界ポートレート写真集（英語・インドネシア語）----->
http://www.ilo.org/public/english/region/asro/jakarta/download/photoexhibition.pdf
ＩＬＯインドネシア事務所（英語・インドネシア語）----->
http://www.ilo.org/public/english/region/asro/jakarta/
★2008年６月16日付短信：デンマーク、約13億4,000万円をＩＬＯに任意拠出
デンマーク外務省は、ＩＬＯとのパートナーシップ協定を大幅に拡充し、2008／09
年に6,000万デンマーク・クローネ（約13億4,000万円）を新たに拠出することを決定
しました。現行のパートナーシップ協定によって既に4,000万デンマーク・クローネ
（約９億円）が貧困削減、児童労働、人身取引、先住民族の権利促進に取り組む諸事
業に配分されていますが、今回の増額によって、アフリカにおける三者構成主義と
ディーセント・ワークの推進、雇用の質の向上、そしてベトナムにおける柔軟な労働
市場政策の探求という三つの事業が新たに開始されます。アフリカでは、政府、使用
者、労働者の協調努力を通じた雇用の質の改善と、ガーナにおけるディーセント・ワー
ク国別計画支援の二つが実施されます。「ベトナムにおける柔軟性と安全保障の調和」
と名付けられた３番目の事業では、ＩＬＯ国際研修センターと共同で、デンマークの
労働市場モデルから得られた教訓と成果を途上国に適用する可能性が模索されます。
短信：デンマーク、約13億4,000万円をＩＬＯに任意拠出（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/I-News/lang--en/WCMS_094236/index.htm
★新着：オーディオ・ファイル
コミュニケーション・広報局は従来、インターネット上で各種広報素材を動画ファ
イルでご提供してきましたが、新たに音声ファイルのご提供も開始しました。mp3形式
のファイルで、音声による新聞発表、ＩＬＯ職員インタビュー、総会等各種行事にお
ける講演などを聞くことができます。現在、今年のＩＬＯ総会におけるレソトのモシ
シリ首相などの演説、グリーン・ジョブについてのＩＬＯ職員インタビューなど、第
97回ＩＬＯ総会に際して作成されたものを中心に14のファイルがダウンロードできる
ようになっています。
オーディオ・ファイル一覧（英語）----->
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Audio/lang--en/index.htm
★新着：広報動画「ディーセント・ワーク：より良い世界はここから始まる」
ＩＬＯの活動のキーワードであるディーセント・ワークについて、３分間のイメー
ジビデオを日本語など25カ国語版で新たに制作しました。ご覧になる場合には、画面
右下の「Select a language」メニューでお好きな言語を選択して下さい。ダウン
ロードもできます。
ディーセント・ワーク広報動画----->
http://www.ilo.org/public/english/dw/index.html
□■□■□■ ト ピ ッ ク 解 説 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□
ＩＬＯの活動内容、仕事の世界に関係するトピックの解説を行っていきます。
第73回目のトピックでは、今年のＩＬＯ総会に提出された公契約における労働条項
に関する総合調査報告書の概要を紹介します。
★記事本文はこちらへ----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/feature/2008-06.htm
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発行し
ています。購読解除、送付先アドレスの変更等は----->
http://www.mag2.com/m/0000085098.htm
発行：ＩＬＯ駐日事務所
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━http://www.ilo.org/tokyo ■□■
