カエルニュース 第295号
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社民党衆議院議員・小児科医・阿部知子のメールマガジン
＼^o^／「カエルニュース」 第295号 2008/1/25 ＼^o^／
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★☆ 危機感も期待も“なんにもない施政方針” ☆★
1月18日から通常国会が始まり、冒頭首相からの施政方針演
説があった。しかし、時代に立ち向かおうとする覇気も内容も、
とにかく“なんにもない施政方針”には与党からの拍手も野党
からの野次もほとんど聞かれず、まさにシラケの国会。続く21
日・22日両日の衆議院本会議での各党代表質問は、それなりに
力を入れているのに答弁は「柳に風」。用意された原稿をとに
かくひたすら早口で読み上げるだけで、メッセージ性はまるで
なし。当然、本会議場には立ち去る議員が続発し空席が目立つ。
しかし、世界に目を向ければテロや核拡散の危機はますます
強まり、地球温暖化問題にも早急な対策が求められ、加えて米
国発の株安が容易にとどまる気配を見せないなど、これまでに
ない深刻な状況となっている。また国内的にも年金・医療・介
護などの社会保障はボロボロでセイフティネットは崩壊寸前、
守屋前事務次官による防衛省での収賄疑惑などで明らかになっ
たように、行政機構に対する国民の信頼は地に落ちてしまった。
こんな時だからこそ、政治家は国民に向かって真剣にこの国
と私たちの社会をどんな方向に導きたいのか、またそのために
国民にどんな協力を求めるのかを誠心誠意訴えなくてはならな
いのだと思う。
まず今、早急に手を打たねばならないのは、この間急速に広
がる世界経済危機への対策である。その裏にはテロや紛争拡大
の影がちらつく。
アメリカでは消費拡大のための減税や利下げで、これに必死
に対応しているが、日本ではどうするのか、ガソリン税の暫定
税率引き下げにとどまらない論議が問われているのではないか。
「戦争」政策から和平の構築への転換と、またアジアの金融市
場の安定に、日本の果たす役割は大きいはずである。
その第二は税制である。
約30年余り、日本では所得税の累進度を下げ続け、お金持ち
からの税収を減じてきた。また法人税率も引き下げ、その代わ
りに消費税が導入され、「広く薄く」かつ「福祉目的」という
名目で、累計185兆円が低所得者や生活必需品にもかけられて
きた。しかし国民が実感する福祉（社会保障）の充実は全くな
く、むしろ保険料も窓口負担も上がる一方であった。
まず税制のひずみを正し、その上で消費税の使途も確実に医
療・介護を含めた国民生活に還元されるものとすることである。
消費税の地方配分を増やすことはその第一歩で、国民が税負担
の具体的成果を受けることができるよう、地方（県・市町村）
にその采配を任せ、医療・介護・福祉を充実させることではな
いか。
その第三は共助の仕組みと働き方を再建することである。
年金も医療も介護も、いずれも「保険」という形で皆で支え
合うことによって可能となってきた歴史がある。しかし今や企
業は正社員を非正規に切り替えて、保険料負担を免れることを
当たり前としている。それが多くの若者を国民年金・国保など
に追いやり、保険料負担の重さ故に不払いとなる。こうして大
量の無保険者が生み出され国民皆保険とは程遠い状況となった。
まず企業はきちんとその社会的責任を果たし、若者を使い捨
てにしないこと、そして少子高齢社会に若者たちが次世代を生
むことを選択できる働き方にすることが最も重要である。ワー
キングプアの若者が将来の無年金高齢者となることを絶対に食
い止めなくてはならない。
第四には環境問題である。
地球温暖化に対して、京都議定書の目標すら達成できず、国
内での二酸化炭素排出削減も企業の自主的取り組み任せで排出
権取引の枠組もない。環境税もなく、また最大の二酸化炭素吸
収源と期待される森林整備も追いつかない。エネルギー政策は
相変わらず石油と原子力頼みで、再生可能エネルギーの大幅な
活用の方向性もない、これではないないづくめで未来がない。
将来世代のためにも今こそ大きく環境・エネルギー政策を転換
すべきである。
私が総理だったら、こうしたことを一生懸命自分の言葉で訴
えたいと思う。
阿部 知子
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