[やまのい政治メールマガジン 第1110号]
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やまのい和則の
「国政に福祉の風を！」
- Yamanoi Kazunori Mail Magazine -
第1110号（2008/05/07）
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後期高齢者医療制度、3つの疑問
〜保険料は上がる、老夫婦世帯でも上がる、7年後はもっと上がる〜
メールマガジンの読者の皆さん、こんにちは。
連休が明けました。
今日から会期末の6月15日までは国会は大きな山場です。
特に、後期高齢者医療制度が廃止になるかどうか、
これが最大のポイントです。
今までの厚生労働省の説明には３つの疑問があります。
まず第一に、
「7−8割の人は保険料は下がる」と舛添大臣も言っていました。
しかし、ここにはトリックがあり、
厚生省は、人口5万人以下の市町村が採用していた「4方式」という
今までの国民健康保険料が高く出るケースを、
勝手に「全国平均」として宣伝し、
あたかも「保険料が下がるケースが多い」と宣伝していました。
しかし、この「四方式」を採用している自治体は小規模自治体が多く、
人口的にはそれほど多くありません。このため、
「7−8割は保険料は下がる」とはならないのです。
次に、たとえば、夫が77歳で後期高齢者医療制度に入る際に、
確かに、保険料は下がるケースがあります。
しかし、妻が74歳の場合は、妻は国民健康保険に残され、
その方の保険料が上がるケースが多いのです。
その結果、確かに、夫の保険料は後期高齢者医療制度で下がっても、
夫婦を合わせると、保険料がアップするケースがあります。
3つ目は、2015年（7年後）の平均年間保険料です。
今まで厚生省の担当者は8万5000円と言ってきました。
しかし、もっと高くなりそうです。
この理由は、今後また説明します。
つまり、厚生省は、自分たちの都合のよい数字だけを
部分的に公表していますが、結果的には、後期高齢者医療制度の
深刻な問題点を隠しています。
その制度の廃止に向けて頑張ります。山井和則
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