[やまのい政治メールマガジン 第1101号]
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やまのい和則の
「国政に福祉の風を！」
- Yamanoi Kazunori Mail Magazine -
第1101号（2008/04/17）
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深刻な「介護崩壊」。なぜ、「介護人材確保法」に与党は反対するのか？
〜70人定員の介護専門学校に新入生は14人〜
メールマガジンの読者の皆さん、こんにちは。
4月16日午前中は、衆議院厚生労働委員会で、
介護人材確保法と介護保険法改正の参考人質疑でした。
特に、「高齢社会を良くする女性の会」
の樋口恵子理事長の話は、心に響きました。
「医療崩壊と言われているが、すでに介護も崩壊しつつある。
介護保険制度は持続できても、人材の面で崩れている。
特別養護老人ホームが新設されても、介護職員が集まらず、
十分にオープンできないケースもある。
ある介護専門学校では、1学年70人定員で今年は70人卒業したが、
この4月2年になったのは50人、今年の入学は14人。
日本の介護の将来は持たない」
と、訴えられました。
また、医師不足との違いについても、
「医師も不足しているが、
それは給料が安いから不足しているのではない。
しかし、介護職員不足の最大の理由は、賃金の安さです。
15万人の署名を集めた結果、介護人材確保法が国会に提出した。
国民は意志を示したのだから、
次は立法府である国会が、党派を超えて、
介護職員の賃金引上げの意志を示してほしい」
と、樋口さんは訴えられました。
私は、委員会室を見渡し、与党議員は、この切々たる訴えを
どういう気持ちで聞いているのだろうと思いました。
与党は、介護人材確保法に反対する方針だからです。
私なりに推測させて頂ければ、
与党が反対する最大の理由は、賃金引上げのための900億円の
予算が確保できないということでしょう。
しかし、道路には10年で59兆円を使うのです。
つまり、与党の中では、介護問題の優先順位が低いのです。
本気で介護崩壊を救わねばならないという危機感があれば、
予算は確保できます。
先日も書いたように、昨年度は介護保険の国庫負担が900億円も余り、
それを厚生省は消えた年金対策などの流用したのですから。
予算はあるのです。
●傍聴席は100人で超満員
昨日の厚生委員会は傍聴に100人以上が詰めかけ、超満員となりました。
全員が、介護職員の賃金引上げを1日も早く実現してほしいと
願っている方々です。
メルマガの読者の方々にも、
「救急医療、教育、子育て支援など、緊急課題は多いので、
介護職員だけの賃金引上げは問題ではないか」
という批判もあると思います。
民主党もワーキングプアの方々の所得の向上や安定雇用、
日雇い派遣の禁止なども派遣法改正法案を今国会に提出します。
障害者福祉の職員の方々の賃金引上げにつながる
障害者自立支援法改正法案も現在、参議院に提出しています
（与党の審議拒否で半年、放置されています）。
書き出せばキリはありません。
しかし、切実な問題の中で、また限られた予算の中で、
優先順位をつけるのが苦しい作業ですが、政治家の仕事です。
繰り返し言いますが、
昨年度900億円、一昨年500億円もの介護保険の国庫負担が
厚生労働省予算として余って、他の予算に回されたという事実が
私には許せない。
その予算があるならば、介護職員の賃金引上げに、
緊急にその予算相当分を今年度にまわすことは、無理な注文ではない、
現実的な提案だと思うのです。
その予算を確保する責任が政治、国会にあると思います。
さらに、これは介護職員だけの問題でなく、
介護職員がいなくなれば、日本は安心して歳をとれない国になります。
●どう決着するのか？
この介護人材確保法は、4月18日（金）に最後の質疑を行います。
朝9時から午後4時まで衆議院厚生労働委員会で6時間審議をします。
是非、一人でも多くの方々に傍聴にお越し頂ければ幸いです。
ちなみに、与党はこの日の採決には強く反発しています。
つまり、多くの傍聴者の前で、
人材確保法に「反対」と起立するのが嫌だから、
採決だけは、傍聴者がいない他の日にしたいようです。
それも変な話です。正々堂々と「反対」なら「反対」と、
与党議員も誰が見ていようと、意思を表明すればよいのです。
傍聴希望の方は、
山井和則国会事務所、電話03-3508-7240、
tokyo@yamanoi.netまでご連絡ください。
与党の選択は、3つ。
民主党の「介護人材確保法」を反対し、つぶすのか。
採決を拒否し、放置し、うやむやにするのか。
そして、最後の選択は、民主党案に賛成すること。
民主党案に反対するのは、与党多数ですから、簡単です。
では、いまの危機的な介護の実態をいったいどうするのか？
対案もなく、民主案に反対するのは無責任です。
●「医療崩壊」の次に「介護崩壊」を放置するのは国会の怠慢
2年前にもメールマガジンで同じようなことを書きました。
「医師不足対策にいま、多くの財源を使わないと、
医師不足、医療崩壊、患者のたらい回しが深刻化する。
後期高齢者医療制度にも問題が多い」と、委員会で指摘しました。
しかし、与党はその忠告を無視し、後期高齢者医療制度も含んだ
医療制度改革法案を強行採決しました。
その結果、いま、民主党が指摘した通りの問題になっています。
何を言っても、与党が介護危機を深刻に受け止めないのであれば、
政権を代えるしかありません。
最後に愚痴も１つ書きます。介護人材確保法については、
日曜日の「報道2001」で報道されました。
しかし、それ以外は、新聞もテレビもほとんど報道されません。
野党の議員立法だから、成立の可能性が低いからでしょうか。
しかし、私は、失礼な言い方かもしれませんが、
マスコミも介護問題に関心が低いように思えます。
国会できっちりと法案審議や参考人質疑が行われても、
ほとんど報道されないのは残念です。
愚痴はさておき、
介護職員の賃金引上げ、日本の老後の安心のために頑張ります。
以上で、メールマガジン終わります。
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(2008/4/17 読者数 529 [同内容のメルマガ合計 4254]）
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