【出たっきり邦人 アジア編392中国】
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□■□■ 出たっきり邦人・アジア編・392号 08・01・11 □■□■
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お題 北京オリンピック貴方はどうされますか。
今回は、これまでコメントを頂いた方からご要望のあった、北京オリンピッ
クと環境問題を取り上げてみようと思います。それぞれ内容のあるテーマです
が、文字数の制限もありポイントを絞り簡潔に、それぞれを関連させてここで
合わせて取り上げます。
縁起をかついで8が並ぶように、今年(08年)8月8日に北京でオリンピックが
開催される予定です。「北京」での五輪、どこか違和感はありませんか。
五輪とは、信教、民族や人種の違いを乗り越えた平和の祭典であります。
しかし、中国にとってのそれは国威発揚の為の、ベルリンならぬ北京版「民
族の祭典」でしかありません。
世界に中国の(張りぼての)繁栄をこれでもかこれでもかと見せるための共
産党スポンサーの政治ショーにしか過ぎません。
(正確に言えば、一体の「中華民族」というのは存在しませんから、いって
みれば「中華人民共和国を版図する地域に住み、絶対的多数の漢族に支配を受
ける50有余の各種民族の総合的・政治的呼称である中華民族」とでもなりま
しょうか)
北京では五輪会場や都市整備のために市民150万人が強制立ち退きの対象に
なると言われています。そこでは地域住民の福祉や権利などお構いなく低廉な
補償で多くの人が即日路頭に迷うことになります。
また多くの路上生活者やいわゆる地方出身の出稼ぎ労働者である農民工(ノ
ンミンゴン)も上記とは別に開催期間を挟み北京より実質強制立ち退きあるい
は、一般市民からは目の届かない収容所に入れられることになっています(法
的手続きなんてものは無いも同然で)。
こういった事柄に対しては、世界中の報道機関が集まり報道されるので無い
かとのお考えをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。五輪招致の際、約束した
政治的取り決めである、外国報道機関の取材の自由など、もちろん守る気はあ
りません。
一方宗教の自由はどうでしょうか。もちろん中国にはその自由は最初からあ
りません。党公認の(エセ)宗教はありますが、本当の信仰は地下にもぐった
活動になっています。(地下)キリスト教信者だけでも5000万人にもおよぶと
の調査もあります。益々貧富の差が拡大し、党・党員の汚職も行き着くところ
まで進み、社会的な価値観もお金のみで計られ、現世では頼るべき何ものもな
い名も無き無数の民(憲法では中国は農民を含む労働者を基礎とする人民民主
専制の社会主義国家〔憲法1条〕と書いていますが・・・・)は、信仰におい
てしか来世の幸せを夢見ること出来なくなってしまったのでしょうか。
これら地下活動は、政府により「宗教はアヘン」であるとして徹底的な弾圧
に会うおそれがあります。こういった実体が国際社会に知られるに従い、欧州
を中心とする幾つもの人権団体や政治組織では、中国での過酷な人権弾圧を声
高に批判するようになって来ました。もちろん、それは宗教だけではありませ
ん、少数民族などに対する漢民族化政策などにも充分発揮されています。また
国外においてもスーダンなど民族虐殺が行われている国への経済援助なども
併せて強い批判を浴びています。
そして幾つかの国では、それゆえ、五輪不参加が真剣に検討され始めてきて
います。(ちなみに、スイスのある人権団体が毎年出している人権保護状況国
別リストでは、中国はほぼ北朝鮮と同じ世界150位程度だということを知っ
ていますか)
これについては、大きな影響力を持つアメリカや日本などは、全くのダンマ
リ状態です。日本ではマスコミにすら出てきませんね。
米国については米中経済同盟(ま、今のところ運命共同体的なものでしょう
が、親中派のヒラリー・クリントン民主党政権が誕生すれば、文字通り日本無
視の米中経済・軍事同盟が成立する可能性があります)ともいえるような状況
になってきており、米国経済後退懸念が現実化する中で、中国頼みと取れるよ
う行動が見られます。ポールソン財務長官が日本を素通りにし、足しげく中国
に通った結果、中国政府系ファンドが5000億円もの出資をサブプライム問題
で破綻状態にあった米国金融機関に決めたのもその動きの一つですね。
一方、日本はというと、超党派の国会議員による「北京オリンピックを支援
する議員の会」(河野洋平会長、副会長福田首相他 220名程度参加)という
大組織が存在するぐらいですから当然何も言いません。人権問題どころか、先
の小沢民主党や福田首相の中国訪問は何一つ言わずじまいで、主君胡錦涛主席
に拝謁する朝貢の感すらありました。日中間に横たわる幾つもの懸案事項、例
えば、領土、ガス田、歴史認識、経済援助継続、北朝鮮、軍事脅威、食品・製
品の安全、環境等々枚挙にいとまはありません。その中で触れられたのは環境
問題だけでしょうか。これとても基金を創設するとかで、今年終了する日本か
らの中国への経済協力の実質継続化を図る朝貢外交の一つなのでしょう。
今日の政治の不毛は私たちの子々孫々にまで累を及ぼすことになるのです。
(大多数の中国市井の人は日本からの経済協力が行われているという事実
すら知らされていません。がこの正月中も反日教育の一環、旧日本軍の残虐行
為満載のテレビドラマが放映されていました。いたいけな子役に「打鬼」〔日
本軍をやっつける〕と言わせるあたり、福田さんには春が来たらしいのですが、
中国の態度には今までと何も変化ありませんね。それでもまだ経済援助するの
でしょうか)
ただ、環境問題は待ったがきかない状況になりつつあります。北京五輪関連
だけでも、設備が古く汚染物質排出量が多いとして多くの中小工場が市内から
の立ち退きを進められていますし、期間中の操業停止も計画されています。乗
用車の市内乗り入れの制限も行われています。そういった涙ぐましい努力にも
関わらず、欧米各国の選手団は勝敗そっちのけで合宿は日本等中国国外で行い、
試合のみ中国に来て行うというスケジュールを取るところが増えているよう
です。
中国の上海以北では、砂漠化の急速な進行に従い、黄砂の被害も年々ひどく
なっています。北京ではすぐ郊外まで砂漠化が近づいてきています。二酸化炭
素や窒素酸化物だけではないのです。
WHOの専門家も北京の大気汚染は根本的な改善はできない。特に心臓病患
者は「汚染された空気を吸い込むと深刻な病気を引き起こす」可能性に言及し、
観戦目的の渡航を自粛すべき、などと語っています。選手どころではありませ
んね。また北京や上海など中国の大都市は、栄えある世界大気汚染都市20傑
中16都市を占めるに至っています(世界銀行調査)。
この他にも昨年話題になったダンボール入り肉まん、あーいった、市井の食
べ物を、選手は食べる機会はないでしょうが、選手用豚肉を特別に生産する農
場が昨年開設されています。原料に何が混ぜられるか、組織委員会も自信が無
かったのでしょうね。
また、農作物についても日本に輸入されるものは一応検査されていますから、
比較的安全ですが、それでもたまに問題になります。ここではいわゆる野菜等
の残留農薬の問題やそもそも重金属に汚染された野菜などといったことも良
く新聞記事に取り上げられています。検査体制が脆弱なことを考慮すれば、そ
れでも氷山の一角かとは思います。中国では少なくとも農地の1割程度は土壌
汚染が進んでおり農作に不適であるとの報告もあります。
飲料水の問題も深刻です。五輪のみならず、まず汚染により中国の河川の
50%強は飲料用水採取には不適であると言われています。またそもそも北京も
そうですが、中国での中・北部での河川枯渇は深刻で、さすがに首都北京はな
んとかしているようですが、その近郊ですら飲料水すら充分には手当てが出来
なくなってきています。まして農業用水となるともっと厳しい状況が続いてお
り、改善の可能性は全く見えていないといえます。過去20年間に渡る経済発
展最優先政策のため上流地域での無計画・無秩序な工業用水確保や保水事業を
ないがしろにしてきた付を払わされつつあると言えます。
世界銀行によると中国の環境破壊による経済損失は年当たりGDPの6%
程度に達しているといいます。仮に公称年10%のGDP成長率が正しいとして
もその内6%が無駄に消えていることになります。そして二酸化炭素排出量で
も世界2位となりました。地球の温室効果への貢献度も抜群ですね。もはや、
中国の資源の爆食による経済発展(粗放型経済発展といいます)モデルは地球
全体にとって極めて「やさしくない」状況になってきているのです。
このような、経済発展モデルをさらに継続すべく、「外資導入を促進する為
のショーウインドー」かつ「共産党による政権維持の正当性を内外に宣伝する」
ことを目的とする北京五輪、貴方はまだ参加(視聴)されますか。
一人一人の意識を高め、少しでも声を上げることで中国を変えていく(そして
同時に今の閉塞的な日本を)ことを考えてみませんか。
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今年は年初から世界中で株価暴落等大波乱の幕開けです。
中国でもバブル経済崩壊の幕が切って落とされます(まだ多くの専門家が楽
観的な議論をしていますが)。一部都市、深センなどでは不動産価格が大幅に
下がり始めています。まもなく株価も下げ始めるでしょう。また加えて、昨年
央からの食料品価格高騰を中心とする物価上昇は、バブル崩壊が比較的ゆとり
のある層を主に直撃するのに比べ、経済発展から取り残されているより広範な
底辺層、元々社会の現状に強い不満を持っています、を巻き込む社会的動乱の
起爆剤ともなりかねません。
五輪の開催前にも中国の政治・経済大混乱という状況もありうると見ていま
す。隣の国での混乱、何の関係もなければ傍観もできますが、もはや世界経済
にも組み込まれ、日本とも政治のみならず経済的にも大きな関係が出来てしま
っています。中国の混乱は即ち日本の混乱にも直結することになります。存在
感の大きくなったやっかいな隣人に、忠告すべきはきちんとしていかなければ
なりません。それが本当の意味での対等の関係というべきでしょう。
2008年は厳しい年になるかも知れません。
また長いエントリーとなりました。お付合いありがとうございます。
揚州でした。
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*次回は1月18日(金)はインドネシア ガシャさんです。お楽しみに。
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