[JETRO]WORLD INFO-TRAIN * NEWS STATION No.418 2008/1/17 [まぐまぐ版]
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ＷＯＲＬＤ ＩＮＦＯ ＴＲＡＩＮ ★ ＮＥＷＳ ＳＴＡＴＩＯＮ
〜世界の情報をあなたのもとへ！〜 2008/1/17 No.418[まぐまぐ版]
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「WORLD INFO TRAIN ★ NEWS STATION」第418号をお届けいたします。
配信停止方法、配信先の変更については巻末をご覧下さい。
◇◇◇◇―――――――――――CONTENTS―――――――――――◇◇◇◇
１．WORLD TOPICS …世界の動き
２．世界へ挑戦！グローバル企業…有限会社松本農園−３−【熊本県】
３．What's up JETRO …ジェトロからのお知らせ
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WORLD TOPICS 〜最新の世界の動きをお伝えいたします！〜
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■アジア・オセアニア
◇チャンギ空港の第3ターミナル開業−激化するアジア・中東の空港間競争−
（シンガポール・01月10日）
◇電気・電子製品のリサイクルを義務付け
−韓国版RoHS指令で、有害物質の使用制限も− （韓国・01月10日）
◇インターネット配信サービスを規制 （中国・01月15日）
■北 米
◇対マレーシアFTA交渉、1月14日から再開−交渉進展は難しい−
（米国・01月11日）
◇07年末商戦、事前予測を下回る （米国・01月15日）
■欧州・ロシア
◇第三国の会計原則の受け入れメカニズム策定 （EU・01月15日）
◇新規原発の建設を盛り込んだ「原子力白書」を発表 （英国・01月15日）
■中南米
◇高まるエネルギー改革の必要性
−2011年以降は原油輸入国に転落するシナリオも−
（メキシコ・01月16日）
◇為替管理を強化 （ベネズエラ・01月16日）
■中東・アフリカ
◇コチ財閥系企業が売上高上位10社の半分占める−工業部門の500社−
（トルコ・01月16日）
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■ アジア・オセアニア ■
━━◇2008/01/10発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇チャンギ空港の第3ターミナル開業−激化するアジア・中東の空港間競争−
（シンガポール）
●シンガポール発
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チャンギ空港の第３ターミナルが１月９日に開業した。新ターミナルは年間
2,200万人の旅客を扱うことが可能で、同空港の取り扱い能力は年間約6,870万
人に拡大する。アジアの空港間の旅客獲得競争が激しさを増す中、シンガポー
ル民間航空庁（CAAS）は地域のハブ空港としてのチャンギ空港の機能を強化す
るとともに、海外空港の運営権を次々に獲得するなど積極的な海外展開も進め
ている。
━━◇2008/01/10発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇電気・電子製品のリサイクルを義務付け
−韓国版RoHS指令で、有害物質の使用制限も−（韓国）
●ソウル発
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環境保護と国際的な環境規制への対応を目的とする「電気・電子製品と自動
車の資源循環に関する法律」が施行された。電気・電子製品、廃車のリサイク
ルが義務化され、製品に含まれる有害物質の基準が定められたことで、関連業
界の対応が促されるとみられる。
━━◇2008/01/15発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇インターネット配信サービスを規制（中国）
●北京発
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インターネットでの配信サービスを規定する「インターネット視聴番組サー
ビス管理規定」が１月31日に施行される。コンテンツの権利者にとっては、海
賊版の流通を抑える効果が期待できる一方で、コンテンツのネット配信ビジネ
スに対する規制の強化が懸念される。
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■ 北米 ■
━━◇2008/01/11発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇対マレーシアFTA交渉、1月14日から再開−交渉進展は難しい−（米国）
●ニューヨーク発
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対マレーシア自由貿易協定(FTA)交渉が再開される。第６回交渉(2007年４月)
以降、公式交渉は中断していたが、1月14〜17日に第7回交渉がクアラルンプー
ルで開催される。大統領貿易促進権限(TPA）の再取得の見通しが立たない中で
の交渉再開は、現政権での交渉妥結を目指すというよりも、むしろ米国がFTA
に対する関心を維持していることをマレーシアやほかの国に示すとともに、
TPAの必要性を議会などに訴えるため、という意味あいの方が強いとみられる。
━━◇2008/01/15発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇07年末商戦、事前予測を下回る（米国）
●ニューヨーク発
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
年末商戦期間の既存店売上高の伸びは、事前予測を下回る前年同期比2.2％
増にとどまった。積極的な値引きや営業時間延長により消費を先延ばしにして
いた消費者を取り込み、最終週はまずまずの結果となったが、ガソリン高や住
宅市場低迷を背景に落ち込む年末商戦全体を立て直すまでには至らなかった。
低調に推移した年末商戦の結果を受け、個人消費の先行きを懸念する声が高ま
りつつある。
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■ 欧州・ロシア ■
━━◇2008/01/15発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇第三国の会計原則の受け入れメカニズム策定（EU）
●ブリュッセル発
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域外企業がEU域内で上場する場合は、IFRS（国際財務報告基準）に従って作
成した財務諸表の提出が求められる。欧州委員会は先ごろ、第三国の一般会計
原則をIFRSと同等のものとして受け入れることができるのかどうかを判断する
ためのメカニズムを策定した。
━━◇2008/01/15発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇新規原発の建設を盛り込んだ「原子力白書」を発表（英国）
●ロンドン発
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政府は１月10日、原子力発電所の新規建設を盛り込んだ「原子力白書」と
「エネルギー法案」の内容を公表した。ハットン・ビジネス・企業・規制改革
相は「クリーンで、安全かつ手ごろな価格でエネルギーを供給できる原子力発
電を進めることは長期的な国益となる」と強調した。
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■ 中南米 ■
━━◇2008/01/16発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇高まるエネルギー改革の必要性
−2011年以降は原油輸入国に転落するシナリオも−（メキシコ）
●メキシコ発
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石油部門改革の必要性が高まっている。国内最大のカンタレル油田の2007年
１〜11月の1日当たり原油生産量は前年同期比17.9％減少し、国全体でも5.7％
の減少となっている。エネルギー省が12月に発表した「原油生産見通し2007−
2016」は、構造改革が停滞して深海油田の探査が加速しない場合には、11年以
降はガソリンなどの石油製品に加えて原油も輸入しなければならなくなると見
込んでいる。
━━◇2008/01/16発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇為替管理を強化（ベネズエラ）
●カラカス発
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改正為替不正法が1月27日から発効（2007年12月28日付臨時官報5,867号）す
る。外貨管理委員会（CADIVI）を通し、公定為替レートの外貨で取得した財・
サービスを販売する場合は、その旨を表示することが新たに義務付けられる。
公定レートと平行（実勢）レートとの乖離（かいり）が拡大したことなどが背
景にある。
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■ 中東・アフリカ ■
━━◇2008/01/16発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇コチ財閥系企業が売上高上位10社の半分占める−工業部門の500社−
（トルコ）
●イスタンブール発
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イスタンブール工業会議所（ISO）が発表した2006年の工業部門売上高上位
500社(ISO500）によると、民営化された石油精製会社テュプラシュ(TUPRAS）
とフォード(ともにコチ財閥傘下)、国営電力EUASが上位3位を占めた。トヨタ
は4位となり、輸出額でも2年連続の首位から2位へ順位を下げた。500社の内
訳は民間487社、国営13社だった。
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これら上記の記事は、電子版「ジェトロデイリー 通商弘報」配信記事
からその一部をピックアップし、要約部分のみをお届けしています。
【通商弘報については、こちらまで http://www.jetro.go.jp/kouhou/ 】
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世界へ挑戦！グローバル企業
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＜このコーナーでは、世界へ向け活動中の日本企業をご紹介いたします＞
◆有限会社松本農園−３−
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代表者・役職名：松本博美・代表取締役社長
所在地：熊本県上益城郡益城町上陳838番地
設立年：1981年（平成３年）
資本金：800万円
従業員数：20名
主な事業内容・商品：根菜類（ニンジン、玉ねぎなど）と同加工食品の生産・
販売。
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（前号より続く）
松本農園は、自社で開発したシステム以外にも、シンクタンク、大学ととも
に、世界的な食品流通事情を念頭においたトレーサビリティーシステム開発に
携わっている。また、欧州の「農業規範」であるEUREPGAPも取得し、自社商品
の安全性を高めている。以下、その概要を紹介したい。
＜新たな生産システムの開発＞
農林水産省の公募事業である「平成１８年度ユビキタス食の安全・安心シス
テム開発実証事業」に、「FPT研究会」のトレーサビリティーシステム開発事
業が採択された。同研究会に、松本農園と青紫蘇農場株式会社など農業生産者
側も参画している。
世界的な潮流として、食品輸出メーカーに求められている「Fresh Produce
Traceability Guideline」に準拠し、2006年５月に施行された「残留農薬ポジ
ティブリスト制」にも対応している点が評価された形だ。
さらに、トレーサビリティーシステム開発にシンクタンク、大学のみならず
農業生産者が積極的に参画していることも本システムの大きな特徴である。
＜食品輸出に不可欠な国際標準やポジティブリスト制度にも準拠＞
「ユビキタス食の安全・安心システム開発実証事業」は、平成17年度にスタ
ートした農水省の委託事業であり、食品事故の製品回収・原因追及の迅速化、
生産・流通の効率化、消費者へ伝える各種情報の充実等が目的である。
今年度は次の条件を満たすシステム開発を公募していた。(1)生産・流通等
異なる段階の事業者の間で既に保有されているシステムを連携できる、(2)小
規模事業者も導入可能、(3)HACCP導入や在庫管理の効率化にもつながるシス
テム、等々である。
FPT研究会が開発を予定しているトレーサビリティーシステムは、「青果物
ロット管理システム」と呼ばれる。現在、EUや北米で導入が進められており、
今後、日本の食品輸出にも必要となる見通しである「Fresh Produce Tracea-
bility Guideline」(以下、FPTG）に準拠している。FPTGは、製造業、卸売業、
小売業における商品情報の識別番号を国際標準化するためのガイドラインであ
る。欧州の流通標準化機関である国際EAN(European Article Number)協会と、
米国の流通コード機関であるUCC(Uniform Cord Council）が合併した「GS１」
が、サプライチェーンの効率化向上を目指し策定している。
さらに「青果物ロット管理システム」は、「残留農薬ポジティブリスト制」
や、「生産情報公表JAS規格」にも対応している。国内外の農産品生産・食品
流通事情を念頭におき、生産者や流通業者が抱える各種課題を克服している点
が、農水省から評価されたようである。 〔次号に続く〕
（ジェトロ熊本／小林恵介）
『世界に羽ばたく！熊本産品』より：
http://books.jetro.go.jp/cgi-bin/bookdata/db.cgi?cmd=dp&num=537&dp=
■□■「世界へ挑戦！グローバル企業」記事の無断転載を禁じます。■□■
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※番組は、インターネット上でもご覧いただけます。
→ http://www.jetro.go.jp/tv/
●ワールドトピックス
・日系製造業 NAFTA活用の事業展開進む
・ＥＵ 新車に対する排出量規制法案
・中国 穀物・大豆の輸出規制を強化
●特集
『札幌発 オリジナリティを世界へ〜ファッションブランドの挑戦〜』
札幌から海外市場に挑戦するファッションブランドを紹介します。
●ビジネスアラカルト
『現地発リポート 出産ブームに沸く中国にビジネスチャンス！
〜上海国際マタニティ＆ベビー用品展〜』
上海で行われたマタニティとベビー用品の展示会の模様をリポート
します。
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＜ご購読者の皆様へ＞
南アフリカでは夏休み明けの１月に新学期(入学含む)が始まるため、その前後
に説明会やPTAなどで親が学校に呼ばれます。私も妻のピンチヒッターで１回
だけ出番がありました。日本での経験上、黒一点を覚悟してのぞみましたが、
思いがけず父親の参加(３割)や発言が多く、終了後にはアルコール等が供され、
教師と父母がリラックスした雰囲気で討論をしていたことが印象深かったです。
＝JETROインフォトレイン事務局・宮下(元南アフリカ駐在)＝
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