[eXe/名古屋【月刊】3月号(3/8)]
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■■◆◆■■【eXe NewsLetter】 Vol.370☆2008/03/06版
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■■◆◆■■ 〒461-0003 名古屋市東区筒井3-26-10 リムファーストビル8-A
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皆様、こんにちは。
eXe広報担当のYASUBEEです。
直前の案内になりましたが【月刊】勉強会のお知らせです。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
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■ 【月刊】3月号《ニュースを通じて世間様に迫る勉強会》 ■
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■日時 ：3月8日(土)・19:00〜21:30
■場所 ：eXe
http://www.exe-nagoya.net/ 地下鉄桜通線 車道駅下車1分
■概要 ：主に先月の経済ニュースをあれこれ振り返って世間様を学ぶ。
座談会みたいな感じの、とても『あっとほーむな勉強会』です。
■幹事 ：YY( pba02263@nifty.ne.jp )
YASUBEE ( yasubee@infonia.ne.jp )
■費用 ：exe非会員の方は会場使用料として500円。
飲食物は用意しませんが持ち込みは大歓迎です！！
■参加資格：社会人として常識的な礼儀や仁義を心得ていること。
オフ会・勉強会初めての方、大歓迎します。
「とりあえず見学」でも大丈夫。
■参加方法：飛び入り参加も歓迎ですが、事前に幹事宛または
eXe問い合わせ先( exe-talk@egroups.co.jp) にメールにて
ご連絡下さい。
★当日は以下の部分をプリントアウトして、興味のある記事にマーキング
して持ってきてください。
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温室ガス削減目標8分野で積み上げ ポスト京都、日本案
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2013年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組み（ポスト京都議定書）につい
て政府が国連に提出する包括提案の原案が4日明らかになった。国別総量目標に
ついて「セクター別アプローチ」と呼ばれる手法を具体化。鉄鋼・化学といっ
た「エネルギー多消費産業」や「輸送」など8部門（セクター）ごとに二酸化炭
素（CO2）の削減目標を決め、積み上げる。政府は7月の北海道洞爺湖サミット
（G8主要国首脳会議）で合意取り付けを目指す。
福田首相が1月のダボス会議で表明した構想を八つの提案にまとめた。3月下
旬、バンコクで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）特別作業部
会の初会合に向け、同条約事務局に提出する。
原案では中期削減目標の対象となる8部門は、さらに産業別に細分化。産業ご
との独自の指標でCO2排出量の削減目標を決める。
たとえば、「鉄鋼」では、エネルギー効率の高い技術の導入によって粗鋼1ト
ンあたりの生産で、どの程度CO2排出量を抑制できるかを算出。粗鋼生産量の見
通しをかけ合わせ、鉄鋼業界としての年間削減量を決める。
こうした削減可能な目標を積み上げて国別総量目標を決めるため、あらかじ
め国ごとの上限を決める方式に比べ産業界などが受け入れやすい。半面、世界
が目指すべき目標に届く保証はない。「今後10〜20年で世界の排出量を減少に
転じさせる」という中期的な目標も達成できるか疑問視する声もある。
省エネ技術が途上国に移転されるような協力の仕組みも提唱した。最先端の
省エネ技術を途上国に移転した場合に削減できる排出量を推定。産業別に行動
計画を作り、各国の支援を促す。計画の実施状況は、国際エネルギー機関
（IEA）がチェックする。
地球温暖化防止には中印など大排出国の参加が欠かせないが、京都議定書で
は先進国しか削減義務を負わない。ポスト京都議定書の発効は、主要排出国の
参加を条件とするよう求める。
ポスト京都では経済発展に応じ、削減への取り組みを段階的に厳しくする。
途上国のうち新興経済国は削減へ向けた行動をとるように求め、支援が必要な
最貧国・島嶼（とうしょ）国と区別する。
また、「途上国」などの区分が固定化しないように「卒業」条項も設ける。
経済水準など一定の条件を満たした途上国を、より先進国に近い区分に移す仕
組みだ。
セクター別アプローチは、昨年12月のCOP13で日本が提案。ポスト京都への
行程表「バリ・ロードマップ」に検討項目として明記された。中国など途上国
も省エネ技術の移転には期待があり、欧州連合（EU）なども関心を寄せている
とされる。
パイオニア、プラズマパネル生産全面撤退 松下に委託
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パイオニアはプラズマパネルの自社生産から全面撤退する方向で最終調整に
入った。7日に発表する。松下電器産業に全量を生産委託し、自社でテレビに
組み立てて販売する。自社生産の一部継続を検討していたが、コスト削減を徹
底するため全面的な外部調達に踏み切る。パイオニアが撤退すると国内のプラ
ズマパネルメーカーは松下と日立製作所の2社になる。
パイオニアは現在42、50、60型のプラズマテレビを販売している。パネルは
他社との差が大きい独自方式で、外部調達は難しいとされてきた。
パイオニアは、42型以下を生産委託し、50型以上の大型機種は自社生産を続
ける方向で松下、日立製作所と交渉してきた。しかし、松下が低コストでパイ
オニア方式のパネルを大量生産できる見通しが立った模様だ。
パイオニアのパネル工場は山梨県中央市と静岡県袋井市、鹿児島県出水市に
ある。鹿児島工場でのプラズマ事業は打ち切り、残る2工場は組み立てに専念
する方針だ。
パイオニアは、プラズマ事業の草分けのメーカーの一つ。04年にはNECから
プラズマ事業を買い取り、生産を拡大させていた。
同社のホームエレクトロニクス事業はプラズマテレビが不振で、07年3月期
まで3期連続の当期赤字。08年3月期も同事業の営業赤字は前年より拡大して
175億円に達する見通し。
同社は今後、もう一つの中核で、販売も好調なカーナビ事業に力を入れる。
また、資本・業務提携先のシャープからパネルを調達し、新たに液晶テレビ事
業に参入する。中小型の機種を中心とし、プラズマとすみ分ける計画を決めて
いる。
本社機能を東京シフトへ 日清食品
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日清食品は3日、大阪本社（大阪市）の本社機能の大半を東京本社（新宿区）
に今年7月をめどに移すと発表した。現在、大阪にある経営戦略部や内部監査室
などを、すでに社長が常駐している東京に集約し、迅速な経営判断や、機動的
な戦略立案につなげる狙いがある。大阪本社には約200人の社員がいるが、多く
が東京に移る。
日清は88年に東京本社を設立して以来、マーケティング部や宣伝部、国際部
などで約300人の社員がいる。今回は、経営管理部や生産管理部などを含め、主
要機能の多くを移す。大阪には、総務と広報、営業部門の一部が残るという。
大阪に在住していた安藤百福創業者会長が、昨年1月に亡くなったことも、移転
の決め手になったとみられる。
三菱電機、携帯電話機事業から撤退へ
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三菱電機は携帯電話機事業から撤退すると発表した。今春に予定していたNTT
ドコモ向け新モデルの発売を取りやめ、新規の開発も行わないという。国内携
帯電話機市場では多くのメーカーがひしめいているが、三洋電機が携帯電話機
事業を京セラに売却することを決めるなど今後は再編・淘汰（とうた）が進み
そうだ。
三菱の携帯電話機事業はすでに、米国や欧州、中国から撤退。現在はドコモ
向けのみを扱っているが、販売に苦戦し、赤字が続いていた。調査会社MM総研
によると、07年4〜9月期の国内出荷台数シェアは3.2％で10位と低迷。07年度も
当初は320万台の出荷を計画していたが、2月に210万台に下方修正していた。
携帯電話機事業関連の人員約600人は他の事業に配置転換し、主力の産業用機
械などに経営資源を集中させる。
同事業の07年度の売上高は約1000億円の見込みで全体の約2.5％。撤退に伴い、
08年3月期決算に営業外損失として約170億円を計上するという。
ジェット機製造、トヨタ参加へ 三菱重工系に出資
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三菱重工業が進める国産小型ジェット旅客機の開発計画に、トヨタ自動車が
参加する方向で最終調整を進めていることが4日、分かった。三菱重工が主体と
なって設立するジェット機製造の事業会社に、トヨタが100億円程度、資本参加
する方向だという。トヨタが航空機産業に乗り出せば、初めてとなる。
国産ジェット旅客機構想は、政府が旗振り役となって進めてきたが、1500億
円ともいわれる開発費が課題の一つだった。トヨタは豊富な資金力に加え、自
動車生産で世界一という高い知名度もある。トヨタの参加によって、プロペラ
旅客機YS11以来の国産旅客機の実現に弾みがつきそうだ。
三菱重工は航空会社からの事前受注の状況をにらみつつ、3月末に国産ジェッ
ト旅客機の事業化を最終決定する。そのうえで4月に資金調達や航空機開発の主
体となる事業会社を設立する方針だ。資本金は1000億円程度で三菱重工が約6割
を出資、三菱商事も出資するほか、国内の航空機関連メーカーや商社、銀行な
どに広く出資を呼びかけていた。
ジェット機計画は「MRJ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）」の名前で、
三菱重工が03年から研究を開始。12年の就航をめざす。座席数が70席前後と90
席前後の2種類あり、機体の30％に日本が得意とする炭素繊維複合材を使って軽
量化し、燃費を大幅に改善する。
三菱重工は100機程度の事前受注を受けた上で事業化を決定する方針を打ち出
しているが、日本航空や全日空の国内航空会社のほか、欧米航空会社も関心を
示しているという。すでに昨秋、エンジン生産を米プラット・アンド・ホイッ
トニー（P＆W）が担当することを決めたのに続き、2月には主要システムを作る
サプライヤー5社を決定するなど、準備を着々と進めていた。
トヨタは本業の自動車以外にロボットや航空機事業に関心を示しており、創
業者の豊田喜一郎も1930年代の創業期、航空機の研究を進めていたことが記録
に残っている。91年には航空機事業を戦略的に展開する部署を開設したが、事
故により断念していた。
公的年金の運用、昨年10〜12月は1.5兆円の損失
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公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人は4日、
07年10〜12月の四半期の運用損が1兆5348億円に達したと発表した。7〜9月期に
続いて2期連続の赤字。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に
端を発する国内外の株安の影響を受けた。07年度通期の運用実績も02年度以来
5年ぶりに赤字となることを避けられない見通しだ。
同法人は、厚生年金と国民年金の積立金92．8兆円を市場で運用している。
07年4〜6月期は2兆3752億円の運用益をあげたが、その後、市場環境が急速に
悪化。7〜9月期は1兆6328億円の損失となり、4月〜12月の累計で7924億円の赤
字を計上した。今年に入っても、「厳しい運用環境は変わっていない」として
いる。
10〜12月期の運用実績を見ると、国内債券の運用利回りは1.32％のプラスだ
ったが、国内株式は円高による株安の進行を受けマイナス8.96％と低迷。
外国株式も4．80％のマイナスだった。その結果、全体の運用利回りもマイナス
1.67％となった。
年金積立金の運用は02年度に累積損失が約6兆700億円にまで膨らんだが、そ
の後の景気回復で03年度以降は黒字が続き、06年度末の時点では運用益の累計
は13兆500億円となった。
公的年金の給付と保険料水準のもとになる財政計算では、04年時点で積立金
の長期的な運用利回りを年3.2％と見積もっている。短期的な利回り低下が直
ちに年金財政の悪化につながるわけではないが、運用環境の低迷が長期化すれ
ば、「現役世代の平均収入の50％以上」を約束している将来の年金の給付水準
に影響する可能性もある。
ゆうちょ銀、ヤマトのメール便使う 日本郵政社長が怒る
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日本郵政（JP）グループのゆうちょ銀行が2月に全国の郵便局向けに冊子を
送った際、ライバルのヤマト運輸のメール便を使っていたことがわかり、グル
ープ内でやり玉に挙がっている。ゆうちょ銀は郵便事業会社に打診したが条件
が折り合わなかった。受け取った局員からは批判の声がわき上がり、西川善文
JP社長は全郵便局長に「極めて遺憾」「動揺しないよう」などとする文書を配
布した。
ゆうちょ銀が送ったのは預金保険機構の制度を知らせる冊子。民営化で機構
に入ったため全国約2万4000の各局に送る必要があった。事前に郵便会社に、
あて名作成や配送の話を持ち込んだが、「繁雑な作業」と難色を示された。や
むなく一般競争入札にかけるとヤマト運輸が落札した。数百万円だった模様だ。
郵便会社側は、入札があったことを知らなかったとするが、ある幹部は「受
注できると思い込み、ゆうちょ銀との連絡が不十分だった」と認める。
西川社長が送った全郵便局長向けの文書には、「グループ総合力を最大限活
用しなければ他社と戦うための競争力などつくはずがない」などとあり、今回
の両社の対応を厳しく批判するものになっている。
ほっかほっか亭離脱の「プレナス」、中国進出へ
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弁当店のフランチャイズチェーン（FC）最大手、ほっかほっか亭から離脱す
るプレナス（福岡市）が5日、2年以内に中国に進出する方針を明らかにした。
手始めに外食店「やよい軒」を出店し、その後、国内で今年5月から始める弁当
店の新チェーン、HottoMotto（ほっともっと）を中国にも広げる。
店は北京や上海など都市部を中心に出す計画。今年中に立地や食材調達先な
どの調査に入る。
やよい軒はプレナス独自のブランドの定食店で国内に146店ある。海外はタ
イに21店展開している。一方、弁当店はこれまで、ほっかほっか亭総本部（東
京）の傘下で運営していたため、プレナス独自に海外では出店できなかった。
プレナスは九州・山口と東日本で、ほっかほっか亭約2200店を展開している
。FC店の運営を巡って総本部と訴訟合戦になり、5月15日から新チェーンを始める。
総本部は「離脱は認められない」などとして、営業禁止を求める仮処分を東
京地裁に申し立てている。
クリントン氏がテキサス、オハイオ両州制す 米大統領選
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米大統領選の共和、民主両党の候補指名争いは4日、テキサス、オハイオ、
ロードアイランド、バーモントの4州で予備選が実施された。ヒラリー・クリ
ントン上院議員（60）がロードアイランド州でオバマ上院議員（46）に勝利。
米主要メディアによると、代議員数が多く注目のテキサス、オハイオ両州でも
勝利の見通しとなった。共和党はマケイン上院議員（71）が全4州で勝ち、9月
の全国党大会での候補指名が確定した。
民主党はこのほか、バーモント州でオバマ氏が勝利した。2月5日のスーパー
チューズデー後、クリントン氏がオバマ氏に9連敗を喫し、剣が峰に立たされて
いたが、テキサス、オハイオ両州で勝利する見通しとなって息を吹き返した。
次の大きな節目は、4月22日のペンシルベニア州予備選となる。
クリントン氏は4日夜、オハイオ州で開いた集会で支持者を前に演説し「我々
は力強く戦いを続け、最後まで戦い抜く」と、選挙戦を継続することを明言。
オバマ氏はテキサス州での演説で「数えられていない票がたくさんあるが、彼
女がオハイオで勝利したようだ」と述べた。
CNNの5日午前5時すぎ（日本時間同日午後8時すぎ）の集計によると、オハイ
オ州（代議員数162人）はクリントン氏が54％、オバマ氏が44％（集計を終えた
投票区の割合99％）、テキサス州（代議員数228人）はクリントン氏が51％、オ
バマ氏が48％（同99％）を得票した。
CNNによると、これまでの獲得代議員数はオバマ氏が1451人に対し、クリント
ン氏は1365人で、まだオバマ氏が上回っている。上下両院議員ら特別代議員も
オバマ氏支持にくら替えする動きが出ていたが、ストップがかかるか注目される。
CNNによると、共和党はこの日の勝利でマケイン氏が1226人の代議員を獲得し
た。同党の代議員数2380人のうち、候補指名に必要な過半数の1191人を超え、
指名獲得を決めた。マケイン氏はテキサス州内で「私が指名候補になる」と勝
利宣言。一方、ハッカビー前アーカンソー州知事（52）は「マケイン氏にあら
ゆる支援をすると電話で伝えた」と撤退を表明した。ブッシュ米大統領は5日、
ホワイトハウスでマケイン氏への支持を表明する予定という。
名古屋駅前「ミッドランド」開業1年、波及効果に明暗
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名古屋駅前の高層ビル、ミッドランドスクエアが6日、全面開業から丸1年を
迎える。高層ビルが相次いで開業した1年でもあり、名駅地区は大きく姿を変
えたが、既存施設への波及効果については明暗が分かれたようだ。同地区では
今後も再開発構想がくすぶっており、関連業者が連携して地域作りに向けた提
言を模索する動きもある。
ミッドランドスクエアの2月末までの来場者は1690万人、売上高が231億円と
なり、当初目標（1600万人、160億円）を上回った。
ミッドランドとJR名古屋駅の間の地下街メイチカの07年10月時点の通行者数
は2年前に比べて平日で19.3％、日曜日で7.5％増加。ミッドランド開業と同時
期に大増床・改装し、「メンズ館」を開いた名鉄百貨店では紳士服・用品の売
上高が07年9月には前年同月比124.7％増になるなどビジネスマン需要の取り込
みに成功した。
名駅地区では、99年に開業したJRセントラルタワーズも大きな起爆剤となっ
たが、大垣共立銀行系の共立総合研究所の江口忍主席研究員は、「ミッドラン
ドは名古屋駅の外に人の流れを作ったのが特徴。結果的に波及効果を受ける商
業施設が多かった」とみる。
一方、ミッドランドへのトヨタの海外営業部門の移転で宿泊客の増加を期待
したものの、やや肩透かしだったのがホテル業界だ。名鉄グランドホテルは外
国人の出張宿泊者を見越し、昨年2月までに全客室を改装、ベッドを大型化す
るなどした。しかし、今年2月までの1年間の客室稼働率は82.4％と前年同期比
1.3ポイント増どまり。「名古屋は交通アクセスがよく日帰りも多いのだろ
う」と担当者。
名古屋マリオットアソシアホテルや東横イン名古屋駅桜通口本館といった名
駅地区のほかのホテルも前年並みだった。
ミッドランドがある名駅東口地区では、大名古屋ビルヂングが商業地として
は06年まで3年連続で地価上昇率全国トップになった注目地区。高層ビルの開
業ラッシュでオフィスの供給過剰が懸念されたが、「入居企業の業容拡大で増
床ニーズが堅調」（大名古屋ビルヂングを管理する三菱地所名古屋支店の古草
靖久次長）という。不動産調査会社の生駒データサービスシステムによると、
駅前地区の07年12月のオフィスビルの空室率は5.7％。07年3月時点（6.5％）
より低下した。
好調な地域経済に支えられて堅調さを維持している名駅前のオフィス需要だ
が、09年も2月にミッドランドスクエアに隣接して14階建てビルが完成予定な
ど、中高層ビルの建設が相次ぐ。郵政民営化に伴い、名古屋中央郵便局駅前分
室も高層ビルへの建て替えを検討しているなど、再開発予備軍は多く、供給過
剰の見方はなかなか消えない。
こうしたなか、名駅地区の再開発に携わる企業で協議会を作り、放置自転車
の撤去や歩道拡張など、買い物がしやすい地域作りに向けた施策を行政に提案
しようという動きもある。ミッドランドを運営する東和不動産が中心となり、
数十社が参加する見通し。同社の神尾隆社長は「名駅地区のにぎわいと魅力を
いかに高めていけるかを一緒に考えていきたい」としている。
ビール、みそ、パスタ…値上げ続々 家計、遠い春
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家計にじわじわと影響を与えている食品の値上げラッシュ。3月以降もビール
やしょうゆ、みそ、牛乳、香辛料など生活に密着した食品の値上げが予定され
ている。
これまで長期にわたって安定していた食品価格だが「30年ぶり」（牛乳）、
「17年半ぶり」（しょうゆ）の値上げとなる。世界的な原材料や原油価格の高
騰にメーカーが耐えられなくなったのが原因だ。さらに4月からは輸入小麦の政
府売り渡し価格が30％引き上げられることが決まっている。すでに値上げされ
た即席めんやパンなども、夏ごろに再値上げが予想され、台所の負担増はまだ
まだ続きそうだ。
アサヒビールは3月1日からビール類全商品の出荷価格を値上げ。ビール業界
ではキリンビールが2月から、サッポロビールも4月から出荷価格を引き上げる。
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●その他のeXe利用予定及び関係分(3/6現在判明分)
3月 8日(土) 15:00〜17:00「東海セカンドライフ研究会」
8日(土) 19:00〜21:30【月刊】勉強会・3月号
16日(日) 15:00〜17:00「ういろMug」
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※編集者のひと言
3月8日(金)まで春の火災予防運動週間です。
消防団活動しています。^_^;)
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★eXeでは随時、会員を募集しています。
eXeの場所は、会員の会費で維持・運営されています。
イベントへの参加は、会員になる必要はありませんが、会員は独自のイベント
を主催出来ますし、残業などで遅くなった時には宿泊利用も可能です。
また、東京・日本橋にある同様な会「東京FORT」とも相互交流があります。
詳しくは、メールにてお問い合わせ頂くか、ホームページの「eXeについて」の
中の入会方法お知らせコーナーをご覧下さい。
なお、特典は余りありませんが賛助会員も募集しております。
イベントの際の会員外負担が不要という程度ですが、遠隔地の方や、多忙でな
かなか参加できない方にご参加頂いています。よろしくお願いいたします。
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います。登録や解除、受け取りアドレス変更などは、以下で行ってください。
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