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         宇宙船地球号

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No.213 2009.5.18

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目 次

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★個人向けコーナー★
「環境に適応する」

★企業幹部向けコーナー★
「終身雇用を考える」

★情報分析のコーナー★
「21世紀は文化立国をめざそう」


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★個人向けコーナー★

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 ■■■環境に適応する■■■

 日本人の人生は、八十年時代から百年時代に向かっています。十
年一昔とよくいわれますが、「ドッグイヤー」という言葉がキーワ
ードになるほど社会の変化はますます速くなっています。

 十年一昔どころか、数年で社会が大きく変化する時代となってい
ます。こうなると、「人生は短い」と考えていると間違いを起こし
てしまいます。

 人生が短かったのは日本がまだ発展途上国だった時代で、人生五
十年が当たり前でした。戦後の日本が先進国の仲間入りを果たし、
医学の進歩と社会保障の充実により、人生はどんどんと長くなりま
した。

 50歳頃まで雇用されため終身雇用だった時代は終わり、人生80〜
100年を終身雇用することはほとんど不可能となり、企業は終身雇
用という看板をはずし始めました。

 働くほうも、長い人生をどのように生きるのかを自分の責任で考
えなければならないのです。しかも数年で社会が大きく変化し、生
き方の見直しと修正を意識的にする必要があるのです。

 企業の経営は環境に対応して経営戦略をつねに修正していく過程
であるのと同様に、人の生き方も、つねに環境に合わせて対応して
いくことが重要なのです。

 それに加えて百年に一度の世界不況と大変化です。ひょっとした
ら百年に一度どころか八百年に一度の西洋から東洋への権力の移行
期だという歴史学者の見解も的を得ているとさえ言えるほどの大変
化です。

 環境に対応するためには、変化の様相を見守るだけではなく、先
を読む力が必要となります。新しい社会を担う力は、変化の中にす
でに存在しているのです。

 その先を読む力を養うためには、人類の歴史を学び、自分の仕事
に止まらない教養を身につける必要があります。日々の生活の中に
は見つけにくい変化の兆しでも、他の分野の方が発見しやすい面が
あるからです。そして変化を先取りした先人の知恵に学ぶのです。

 自分の仕事を極めるのはもちろん必要ですが、謙虚に他の分野か
ら学ぶことを心がけるのです。他の分野には新鮮な発見、驚きがあ
ります。環境の変化に対応するヒントが、仕事以外の分野に存在す
ることもよくあるのです。


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★企業幹部向けコーナー★

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 ■■■終身雇用を考える■■■

 バブル経済の崩壊以来、大手企業は大幅な人員削減を実施するよ
うになりました。赤字転落と国際市場での競争激化による経営危機
を前にして、背に腹は代えられないというわけです。

 肩たたきで退職を迫られて、慣れ親しんだ企業を去った人たちは、
自分の人生設計を大きく狂わされました。定年まで働くつもりだっ
たのに、会社を去れば会社との関係は無に帰すことを思い知らされ
たのです。

 これを機会に、日本では終身雇用が崩れたと言われるようになり
ました。そして今回の世界不況でも、同じように数千人から数万人
規模のリストラを実施する企業があります。

 終身雇用が崩壊したという社会通念が広がり、企業もリストラを
しやすくなったことでしょう。しかし、終身雇用の崩壊を加速させ
て良いのかどうか、経営者は慎重に考えるべきです。

 バブル経済崩壊の失われた十年を抜け出し、戦後最長の景気拡大
となりましたが、輸出産業に牽引されたものでした。実感なき景気
回復といわれたのは、国内では賃金も上がらないうえ、非正規雇用
の比率が上昇した結果として内需が弱い景気拡大でした。

 頼みの綱の輸出が、昨年秋のリーマンショック以来突然失速して
からは、景気後退が急速に進みました。そして、終身雇用の崩壊過
程が進行しています。

 先進国からは、終身雇用が日本の強みだと見られています。経営
危機に陥ったときに、さっさと会社を辞めるのではなく、従業員が
まとまって危機に対処することにより、再び企業が立ち上がること
に対して世界が目を見張ってきたのです。

 世界に進出している企業のトップも、終身雇用の大事さを改めて
感じています。たとえば、ユニクロを展開するファーストリテイリ
ング社の社長も、終身雇用が大事だと改めて感じていると報道され
ています。

 幅広い業務に人を配置して、個人の適性に応じた配置転換をする
という終身雇用を中心にした人事制度を実施することは、企業への
忠誠心を高めて経営危機を乗り越える強い体質をつくるのです。

 終身雇用によりすべての雇用が無条件に保障されるのではなく、
会社への甘えは許されません。自分の役割をきちんと果たせること
が要求されます。経営者は永続する経営のために、終身雇用の効用
を再確認するべきではないでしょうか。

 
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  ★情報分析のコーナー★

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 ■■■21世紀は文化立国をめざそう■■■

 不況の深刻により、大型の補正予算が組まれました。財政規律が
後回しになったのは止むを得ないとしても、凍結されていた道路の
着工までゴーサインが出されました。

 国の財政の危機だというのに基金までつくり、将来の支出まで確
保するという各省庁の予算分捕り合戦には呆れてモノが言えません。
これでは焼け太りと言わざるを得ない事態です。

 地方財政はもっと深刻です。民間の賃金が能力主義や成果主義の
導入により30年前から見直しと改革が進んでいたのに、その間に
公務員の処遇は依然右肩上がりでした。高度成長時代の年功主義に
支えられて、公務員の人件費が財政を圧迫していきました。

 地方財政に追打ちをかけたのが小泉政権により実施された三位一
体改革です。地方に財源を移譲するとしながら、移譲した財源を上
回る交付税を削減し、差引して地方の収入は数兆円規模でマイナス
となりました。

 北海道夕張市の財政破綻に続いて全国の地方自治体の財政危機の
深刻化が、メディアを賑わす事態となりました。そんな危機に瀕し
た自治体に対して各省庁が財政負担を求めることに対して、地方が
異議を唱え始めました。地方の反乱です。

 地方財政の危機にお構い無しに各省庁が既得権を地方に主張して
いることに異論噴出です。「省あって国なし」といわれる日本の弱
点が表面化しています。そして地方分権や地域主権を求める世論が、
ようやくここにきて盛んになりつつあります。

 地域主権により、むだな公共事業の削減が可能となります。金太
郎飴のような開発から、地域の実情や歴史・文化に合わせた投資へ
と限りある資源を集中投入することで、地方に特色が生まれます。

 各地域に予算と権限と国の官僚が配置転換されれば、地方の役所
のみならず、地域の活力が引き出されます。人間というものは、権
限をもつことで俄然やる気が増すものなのです。

 そこで注目されるのが文化への投資です。江戸時代の幕藩体制の
もとで日本は各地域において特色ある産業と文化の振興が行われて
いました。全国から京の都に集結した幕末の志士同士が言葉さえ通
じないほど、諸藩が独自の発展を遂げていたのです。

 政府は、豊かな自然、文化、歴史を宣伝して観光立国をめざす方
針ですが、各地方で独自の文化が花開いてこそ、観光客にとって魅
力のある街になるのです。産業にも文化により付加価値をもたらさ
れます。文化振興に官民上げた取り組みをするべきです。


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★編集後記★

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★ついに新型インフルエンザの国内感染が神戸と大阪で確認されま
した。半月前から、感染の疑いがある人がいただけで深夜に記者会
見をして慌てさせた舛添厚生労働大臣も、水際対策はうまくいって
いると言っていたことが間違いだったようです。
★そもそも米国、カナダの直行便しか空港検疫をしていないと水際
対策は万全ではなかったのです。感染者は世界各国に広がっている
のですから、どこの国で感染するか分からないうえに、第三国を経
由して入国したら検疫無しでは水際対策とはいえません。
★もうひとつ厄介なのは、新型インフルエンザの潜伏期間が約1週
間と長いことです。感染者に症状が出ないまま入国し、会社や学校
への通勤通学の途上で海外渡航者が他人に感染させることは予想さ
れました。
★感染力が強いので、会社や学校という閉鎖空間だけでなく、交通
機関などで感染が広がる可能性が高いのです。弱毒性とはいえ、致
死率は2百数十人に1人の割合ですから、十分な警戒が必要です。
★感染者は世界で1万人に迫り、WHOの警戒水準「フェーズ6」への
引き上げも時間の問題です。世界不況に追打ちをかける事態が進行
していますが、外出や渡航を控える状況になることも覚悟しなけれ
ばなりません。
★これからは体調管理に気をつけることが大事です。そして免疫力
を高めるために、バランスのとれた食事と規則正しい生活、休養な
どにより、ストレスをためないようにしましょう。


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