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2010/03/17

雇用・福祉の4助成金ご紹介 経営情報とIT情報

雇用・福祉の4助成金ご紹介 経営情報とIT情報について

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【助成金・補助金のまるごと案内】話題の助成金をお知らせします!

 菅野労務FP事務所・菅野哲正(茨城県の社会保険労務士)発行

関連URL
 http://www.e-consul.info/mag/
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目次

● 経営お役立ち情報とIT関連情報の定期発信について

● パートタイマー均衡待遇推進助成金

● 新卒者体験雇用奨励金

● 環境保全プロジェクト助成

● 街なか再生NPO等助成金

● 編集後記

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こんにちは。茨城県の社会保険労務士・菅野(かんの)です。
(菅野労務FP事務所 所長)


メルマガをお読みいただきありがとうございます。


今回から労務管理を中心とした「経営お役立ち情報」と「IT関連

情報」も定期的に情報発信させていただこうと考えています。


またメールマガジンの発信頻度を月2回から、毎週の月4回に変更

しようかと思案中です。週1回にした場合には、1回あたりの発行

ボリュームを半分にして、情報量を減らして頻度を多くしようかと

検討中です。これは、1回あたりのボリュームがやや多いので、

少し読みにくいとのご意見をいただいたので、その対策として

検討しています。次回から新年度ということもあり、週1回にする

場合には、次回からそのようにしたいと考えています。

発行頻度を変えた場合は、改めてご案内申し上げます。



では、第11回目の今回は、次のような助成金をご紹介します。


●● パートタイマー均衡待遇推進助成金

●● 新卒者体験雇用奨励金

●● 環境保全プロジェクト助成

●● 街なか再生NPO等助成金


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●● パートタイマー均衡待遇推進助成金 ●●


▼概要

パートと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、

パートの能力開発などといった均衡待遇に向けて取り組む事業主に

助成されます。


▼パートとは?

1週間の所定労働時間が、正社員に比べ短い労働者。

「パート」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「準社員」といった

呼び方によって取扱が変わることはありません。


▼受給額

正社員と共通の処遇制度の導入 → 60万円

パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入 → 40万円

正社員への転換制度の導入 → 40万円

短時間正社員制度の導入  → 40万円

教育訓練制度の導入  → 40万円

健康診断制度の導入  → 40万円


▼主な受給要件

1 雇用保険の適用事業主であること。

2 正社員がいること。


▼問合せ先

「財団法人21世紀職業財団」
 http://e-consul.info/v/102


▼詳細説明サイト
 http://e-consul.info/v/198


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●● 新卒者体験雇用奨励金 ●●


▼概要

就職先が未決定の新規学卒者を、体験雇用(31日間・有期雇用)

として受け入れた事業主が受給できます。

(平成22年度限りの時限措置)


▼受給額

対象人数 × 8万円


▼体験雇用対象者

1 平成21年10月から平成22年9月末までに卒業した者で、
  雇入れ開始日現在の満年齢が40歳未満の者

2 ハローワークに求職登録を行い、就職先が未決定の者


▼主な受給要件

1 雇用保険の適用事業主であること

2 対象者を体験雇用として雇い入れること


▼問合せ先

「ハローワーク」
 http://e-consul.info/v/46


▼詳細説明サイト(PDF)

 http://e-consul.info/v/199


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●●  環境保全プロジェクト助成  ●●


▼概要

「自然保護」「環境教育」「リサイクル」等の分野での

実践的活動に助成します。


▼受給額

限度額 30万円


▼受給具体例

1 風倒木の炭づくり

2 日本最北限サンゴ群集保全プロジェクト

3 里山保全を取り入れた環境学習


▼対象団体

NPO法人もしくは任意団体として環境保全活動の実績が

2年以上あること


▼問合せ先

「財団法人損保ジャパン環境財団」
 http://e-consul.info/v/200


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●●  街なか再生NPO等助成金  ●●


▼概要

中心市街地など街なかにおいて様々な課題に取り組まれている、

地域のNPO等に助成することで、市民参加型の活動・事業を

支援します。


▼受給額

限度額 100万円


▼対象事業

1 まちの資源(歴史的建造物、産業遺産)を活用する取り組み

2 まち特有の文化、伝統を活用する取り組み

3 まちの新たな魅力、可能性を探る取り組み

4 まちの環境・景観を向上する取り組み

5 まちを活性化するためのまちの維持管理運営に係る取り組み

6 まちに住まいや店舗等の立地を促進する取組み


▼対象事業者

1 法人格を取得しているNPO

2 法人格を取得している中間法人

3 中心市街地活性化協議会(法に定めるもの)及び認定TMO

4 街なかにおける面整備の準備組合(勉強会の団体、公共団
  体と協議を行っている協議会を含む)


▼問合せ先

「財団法人区画整理促進機構 」
 http://e-consul.info/v/201



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過重債務問題特別相談窓口が設置されました
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▼概要

商工会議所、都道府県商工会連合会に設置されている経営安定

特別相談室では、経営者の方からの債務返済などの相談に対し

て、心の健康支援の観点からも対応を強化するようにしました。

また、全国52箇所の地域力連携拠点(下記詳細情報参照)に

おいても弁護士を設置し、「経営者のための法律相談」に応じ

ることとしました。


▼詳細情報・問合せ先
 http://e-consul.info/v/202



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中小企業支援施策「ワンストップ・サービス・デイ」
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▼「ワンストップ・サービス・デイ」とは

政府による「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基いて、

中小企業支援機関が、資金繰り、経営、技術開発、知的財産、

下請取引等の経営相談ができる場を無料で提供するものです。


▼詳細
 http://e-consul.info/v/203


▼問合せ先 「地方経済産業局」
 http://e-consul.info/v/204



――――――――――――――――――――――――――――
IT関連情報
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▼「ツイッター」てなに?

ツイッターは「つぶやき」とも言われ、「今こんなことをして

いるよ」という短いテキスト(140文字以内)を投稿するだ

けのサービスで、「ミニブログ」と呼ばれることもあります。

一般のビジネスで利用価値があるかどうかは未知数ですが、

その即時性は注目されています。

鳩山総理もやっています。
 → http://twitter.com/hatoyamayukio



▼クリック募金

募金ボタンをクリックするだけでNPOに募金ができる仕組み

で、スポンサー企業が貴方に代わって寄付をするのであなたに

一切お金はかかりません。

 http://e-consul.info/v/205



▼脳内メーカー

名前を入力すると脳内のイメージが漢字で表現されます。

ドキッとしたり、ニヤッとしたり、仕事の合間の気分転換に

どうぞ。

 http://e-consul.info/v/206


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<編集後記>

平成22年4月1日、改正労働基準法が施行されます。

主な改正点をみると、

限度時間を超える時間外労働をできる限り短くするように

努めなければなりません。


月60時間を超える法定時間外労働に対しては50%以上の

率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。
(現行は25%以上)

ただし、中小企業は当分の間(3年間)猶予されます。

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度

(代替休暇)を設けることができます。

ただし、中小企業は等分の間猶予されます。

1年に5日を限度に、年次有給休暇を時間単位で付与する

ことができるようになります。 


労働基準法が改正になると就業規則の改定作業の準備が必要

となりますので、現在最後のチェックをしています。



では次回、またメールマガジンでお会いしましょう。


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このメルマガでは、厚生労働省管轄で話題の助成金情報を連載で

お伝えいたします。

月2回発行で、無料のレポートダウンロードサービスなども適宜

ご案内してまいります。また助成金申請のネックとなる書類作成の

煩雑さを軽減するためのダウンロードサービスも随時ご案内の

予定です。


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【発行・編集】菅野労務FP事務所・菅野哲正

【ウェブサイト】http://www.e-consul.info/

【メール】maga@e-consul.info

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【免責事項】

 情報掲載には自分の感想を記載しておりますので、著者の意図することと

 解釈が異なる場合があります。また、掲載情報に基づいて被ったいかなる

 損害・被害についても、情報提供者は一切の責任を負いかねますことを

 ご了承ください。



配信にあたりましては、『まぐまぐ』(http://www.mag2.com/)を

利用しています。 マガジンID:0001031343
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