2009/09/23
日本版ＦＣＣで放送業界の再編必須。
半世紀続いた総務省のもと認可制だった、 通信の免許法がようやく2011年に改正されるようです。 日本の通信・放送行政の見直しは、 これまで幾度となく提案・見直し案が出されてきましたが、 自民党や旧郵政省の抵抗が強く、実現しませんでした。 ＧＨＱが戦後放送行政を担う独立機関を作りましたが、 1952年主権を回復した日本政府は直ちに撤廃。 以後、政府と放送業界の蜜月が続いています。 海外では、アメリカが戦前ですでに政府から独立した機関を設置。 フェデラル・コミュニケーションズ・コミッション（通称ＦＣＣ）という 独立した機関で規制監督を行っています。 80年代では欧州でも放送の独立規制機関が発足。 国家権力を監視する第四の権力である放送業界を 国家が監督するという矛盾の解消が根底にありました。 日本の場合は放送業界は国家が管理し、 限られた電波の許認可制をとってきたために、 放送業界の歪み・既得権益・排他性を生んでしまいました。 民主党政権で電波法がようやく成立しそうです。 最期の護送船団で国で守られてきた放送業界に、 試練が待ち構えています。 今後は、 政府との既得権益がなくなり、周波数オークション制による ＴＶ局の少なすぎる電波料にも問題提起がなされるでしょう。 番組のコンテンツは他の独立した事業所で作られ （たとえば、ハリウッドがメディアに作品を提供し、 良質な番組になっていることでもおわかりのように・・・）、 ＴＶ局（大元は新聞社）の経済的、社会的優位性も薄れ、 良質でレベルの高い番組が競争原理で、 たくさん出来ることが期待できます。
