2009/04/11
教育訓練費の税額控除について（続きです）
いつもありがとうございます。 「ど真剣」（笑）税理士 西川です。 本日は、前回からの続きで「教育訓練費の税額控除」のお話です。 中小企業者等における教育訓練費の税額控除 （平成20年4月1日以後開始した事業年度分） http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5438.htm 概要は、前回お話したとおりですね。 今回は、その節税効果について見ていきます。 事例） 教育訓練費２００万円 労務費８，０００万円 法人税額（特別控除前）１，５００万円 この事例で計算します。 教育訓練費割合 ２００／８，０００＝２．５％≧０．１５％ ∴税額控除の適用あり 税額控除限度額 教育訓練費割合が０．２５％以上であるから ∴２００万円×１２％＝２４万円 （１，５００万円×２０％＝３００万円を下回っていますので全額控除できます。） この事例でいけば、２４万円が税額控除されるということになります。 教育訓練費を支出することによる税効果は以下となります。 Ａ損金の額に算入された部分（２００万円）に対する税額 Ｂ法人税法上の税額控除額（２４万円） Ｃ上記Ｂに連動して減税になる法人住民税額 があります。一般的な目安の税率を使って計算しますと、 Ａ２００万円×４０．８６％＝８１７，２００円 Ｂ２４０，０００円 Ｃ２４万円×２０．７％＝４９，６８０円 合計１，１０６，８８０円となります。 つまり、教育訓練費として２００万円を支出したとしても、 その支出によって税金が１，１０６，８８０円も減りますので、 結果的に８９３，１２０円の支出で済むということになります。 （５５．３４４％） 節税として、期末賞与・少額備品の購入など色々とあるでしょうが、 計画的な教育訓練の実施も大変有用な節税効果があります。 是非ともご検討下さいね。 最後まで読んで頂きましてありがとうございます。 毎日に感謝しております。 --------------------------------------------------------------------- 西川康彦税理士事務所 税理士 西川康彦 お問合わせは→http://lai-la.com/ --------------------------------------------------------------------- ●メール配信の解除 →http://www.mag2.com/m/0000280651.html
