2009/03/26
役員報酬について（続きです PART2）
いつもありがとうございます。 「ど真剣」（笑）税理士 西川です。 数日前までは、とても温暖な気候でしたが、今週末は冬の寒さが戻ってくるようですね。 寒暖の激しい季節となりますので、お体にはお気をつけて下さいね。 さて、前回は役員報酬の決定についてお話させて頂きました。 今回も役員報酬です。 前回は、 役員が１名の場合で、 役員報酬を支給する前の所得（利益）が３０，０００千円のときに、 税金等の金額が一番少なくなる地点を見ました。 こちらは前回も見て頂きました。 http://lai-la.com/cms/2009031813355785.html 年収が２１，９８４千円のときに税金等の金額が約１１，１０２千円で一番少なくなっています。 ３０，０００千円を創造すれば、税金等として、１１，１０２千円を負担頂く、 つまり、負担率が約３７％となっています。 役員の数を増やせばどうなるのでしょうか？ 役員数を２名から４名まで増やして計算してみました。 所得控除なども同じで考えています。 ２名にした場合 税金等１０，３３９千円（負担率３４．４％） ３名にした場合 税金等１０，２３３千円（負担率３４．１％） ４名にした場合 税金等９，５７０千円（負担率３１．９％） となりました。 やはり役員を増やしていくほうが、税金等は減っていますね。 法人税法に過大役員報酬という規定がありまして、こちらには注意して下さいね。 勤務実態等から「その役員報酬は高いでしょう。」と指摘されるのが、過大役員報酬です。 上記のシミュレーションもそれぞれの参加役員の報酬を同じぐらいにすれば、 税金等が減ってきます。 税金等を減らしたいがために、本来なら支給できない程度の役員報酬を払い、 のちに税務調査等で指摘されたら意味がありません。 役員報酬の決定は、そういう意味でも重要ですので、熟考をお願いしますね。 今回、役員が複数名になった場合のエクセルもお届けする予定でしたが、 ファイルがあまりにも複雑になりすぎまして、 一見して利用できるような代物でなくなってしまいました。（笑） どうしてもご入用とおっしゃられる方は、メール等でお知らせくださいね。 最後まで読んで頂きましてありがとうございます。 毎日に感謝しております。 --------------------------------------------------------------------- 西川康彦税理士事務所 税理士 西川康彦 役員報酬及びエクセル表のお問合わせは→http://lai-la.com/ --------------------------------------------------------------------- ●メール配信の解除 →http://www.mag2.com/m/0000280651.html
