2009/03/19
役員報酬について（続きです）
いつもありがとうございます。 「ど真剣」（笑）税理士 西川です。 またまた、長い間メルマガを発行できませんでした。 大変申し訳ございませんでした。 ですが、確定申告も無事終わり、今後は発行の頻度を増やしていきますのでよろしくお願いします。 さて、前回は役員報酬の決定についてお話させて頂きました。 税金等をうまく抑えるために、最初に考えて頂きたい科目が役員報酬です。 決定は、いろいろな要素がからむので、多面的に考慮する必要があることもお伝えしました。 以下は、前回の内容の一部です。 ここからです。 「 ただし、役員報酬を決定するには以下のような注意点があります。 よく吟味して決定する必要があります。気をつけて下さいね。 〇経営に参加できる方が多いほど有利です。 所得税の税率が累進課税方式となっていますので、 社長一人で月額百万円の報酬を取るより、 複数（例：社長五十万、奥様二十万、子三十万）で取る方が当然有利になります。 ただし、経営に参加してもいないのに役員報酬だけ取ることは当然ですができません。 〇期首に一度決定した役員報酬は原則として、その期中には上げたり下げたりはできません。 そのため、一年間を通してどれぐらいの利益が上がるかを計画しなければいけません。 経営計画の必要性を以前から説明していますが、思わぬ税負担を避けるためにも計画は必要なのです。 〇役員報酬が上がれば社会保険も上がることを考慮して下さい。 税金だけを考えるのではなく、社会保険も上がることを考えて決定しないと 思わぬ社会保険料負担に驚くことになります。 〇銀行などの借入金がある場合も注意が必要です。 無借金経営で借入金がないというような会社であれば、税金の最小化だけを考えてもよいでしょう。 しかしそうでなければ、格付けも考慮に入れなければいけません。 税金は安くなったけれど、年間支払利息が増え、 結果として外部に流出したお金が増えたということがないようにしましょう。 〇法人税の実行税率と所得税の実行税率がある時点を超えると逆転します。 金額が小さいうちは、法人税の税率のほうが高いので、役員報酬を上げてよいのですが、 役員報酬もある程度まで上がりますと、所得税の税率のほうが法人税の税率より高くなります。 ということは、役員報酬を上げ続けるよりも会社に残して法人税を支払った方が 全体税額を考えた場合は少なくなります。 役員報酬の最適地点は、所得控除等の違いから一概に言えません。細かい計算が必要になります。 最適地点のお話は次回にさせて下さいね。 」 ここまでです。 今回は、最適地点のお話ですね。 まずは、こちらの表をご覧ください。 http://lai-la.com/cms/2009031813355785.html 事業年度最初に１年間の経営計画を策定しますよね。 その計画書の数字から役員報酬という科目をとりあえず０（ゼロ）にします。 その状態で、一番下の数字、すなわち税引前純利益（特別損益などを考慮しない場合は、 経常利益でもＯＫです）を左の欄に入れます。 参照頂いている表は、３千万となっています。 そちらから、役員報酬を２４０万から始めて少しずつ増やしていく数字を入れます。 一番右の数字が、社会保険料も含めた税金等の合計額となっています。 こちらを見ると、年収が２１，９８４千円のときに税金等の金額が約１１，１０２千円で一番少なくなっていますよね。 このあたりの水準で役員報酬を決定して頂きたいということですね。 今回このようなエクセル表を作って気づいたことは、 〇税金等が下がってくる山が別にもある。 例えば役員報酬１２，８４０千円を見て頂きたいのですが、 税金等が約１１，３９１千円でその上段と下段を見比べると、 税金等が下限を示しているのが分かります。 さらに、１４，４９６千円（税金等が約１１，４４９千円）まで増えたあと、 最下限の役員報酬２１，９８４千円を目指して税金等下がっているのが分かります。 つまり、下限の山がひとつではないということなのです！ こちらは、それぞれの税金をグラフ表示したものです。 http://lai-la.com/cms/2009031813355785.html いかがでしょう。たくさんの折れ線グラフとなっていますので、 山も一つではないことがご理解頂けるのではないでしょうか？ ちなみに、グラフの下の目盛は、エクセルの左端の行を表示していると考えて下さいね。 〇負担する税金等に大差がなくなっている。 先ほど挙げましたように、役員報酬を１２，８４０千円とするか、 ２１，９８４千円とするかで、税金等の違いが、 約２８９千円しかないということです。 ということで、役員報酬がこの範囲であればあまり大差は ないのではないかという結論になってしまいます。 しかし、現在のシミュレーションは、役員報酬の支給が一名の場合となっています。 それでは、次回は複数名の場合のシミュレーションを考えてみましょうね。 この表は、以下の前提によっていますのでご注意下さいね。 黄色いセルは、自由に変更してよい部分です。以外は計算式などが入っています。 年齢は、社会保険料が変わりますので、入力お願いします。 役員を一人として、計算しております。 前述したように、事業に参加できる役員が多いほど、有利になります。 一人以外の表もまたお届けしたいと考えています。 扶養控除等の所得控除を１５０万円として計算しています。 こちらは、変更が可能ですので、ご自身に合わせて下さい。 住民税の所得控除も同様です。（所得税と一部控除額が違いますので、注意して下さいね。） （計算式が入っていますが変更頂いても大丈夫です。） 法人の所得金額は、簡略化のため別表四での加算減算を考慮していません。 交際費等の損金不算入額などのズレが生じています。 法人県民税・市民税の税率及び均等割がそれぞれ違う場合があります。 意外とない表だと思いませんか？ 参考にして頂ければ大変嬉しく思います。 エクセルに詳しくありませんので、もっといい方法などがあれば是非教えて下さいね。 最後まで読んで頂きましてありがとうございます。 毎日に感謝しております。 --------------------------------------------------------------------- 西川康彦税理士事務所 税理士 西川康彦 役員報酬及びエクセル表のお問合わせは→http://lai-la.com/ --------------------------------------------------------------------- ●メール配信の解除 →http://www.mag2.com/m/0000280651.html
