ファイナンシャル・プランニング技能士3級過去問道場 

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2009/04/19　NO.009
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目次
【１】はじめに
【２】問題集
【３】ワンポイント道場
【４】解答・解説



【１】はじめに

今回は、2008年1月の学科問題から出題しました。全部○×問題です。

【２】問題集

(21) 個人が，８年間所有した不動産を譲渡した場合の譲渡所得金額に対する
税率は，所得税と住民税の合計で14％である。

(22) 建築物の敷地は，原則として幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していな
ければならない。

(23) 建ぺい率の限度が80％とされている地域内で，かつ，防火地域内にある
耐火建築物については，建ぺい率の制限は適用されない。

(24) 個人の地主が，等価交換方式を利用して土地の一部持分を譲渡し，その
土地に建設されたビルやマンションの一部を取得した場合，税法上一定の要件
を満たせば，当該譲渡に係る譲渡益の全額または80％相当額について，課税の
繰延べを受けることができる。

(25) 上場不動産投資信託は，投資法人が投資証券を発行して，投資家から資
金を調達する形態をとる会社型の投資信託である。

(26) 相続税の計算において，被相続人の配偶者や子は相続税額の２割加算の
対象者とされないが，被相続人の父母は，相続税額の２割加算の対象者とされる。

(27) 相続により取得した財産に係る相続税は，相続税の申告期限までに金銭に
より一時に納付することが原則であるが，一定の要件を満たしたときには，延
納による納付方法も認められている。そして，延納によっても金銭による納付
が困難な場合には一定の要件のもと物納が認められる。

(28) 贈与における財産の取得時期は，その贈与が書面によらないものについ
てはその履行があったときである。

(29) 法定後見制度とは，民法の規定に基づく成年後見制度のことであり，こ
の制度は補助の制度，保佐の制度の２種類に区分される。

(30) 預貯金の相続税評価額は，原則として「課税時期における預入高＋既経過
利子の額−源泉所得税相当額」により算出する。

【３】ワンポイント道場


１．リスクマネージメント

●リスクコントロールとリスクファイナンシング
・リスクコントロール
リスクそのものに対する対処のことをいう。
(1)回避---テロの危険があるため海外に行かない
(2)損失制御---火災防止のため建物を耐火にする
(3)結合---運送会社の車両を増やす
(4)分離---火災に備え本社機能を複数のビルに分散
(5)移転---業務をアウトソーシングし、自己の損失を移転
・リスクファイナンシング
リスクを財務的に対処することをいう。
(1)保有---損失に備え現預金を準備
(2)移転---保険に入り損失をガードする

２．保険制度

●保険業法
保険業に携わる者が守らなければならない基本的な法律。平成７年施行。

●ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシーマージンは予測を超えるリスクに対する各社の支払い能力
を示すもので、保険会社を数字で比較する際、もっとも広く使われている
指標の一つ。 一般的に200％を超えていれば十分な支払い余力を持ってい
ると考えられている。

●保険契約者保護機構
保険会社が破綻したときに、契約者の保護を図り、また保険業法に対する
信頼性を維持することを目的に設立。
・生保は原則として責任準備金の９０％補償。
・損保は、自賠責・家計地震保険は１００％。自動車・火災・賠償責任
　保険・短期傷害保険・海外旅行保険は、破綻後３ケ月１００％、その後
　は８０％補償。
　年金払積立傷害・所得補償・医療保険は９０％補償。

　
●クーリングオフ制度
契約撤回請求権。「契約申込みの撤回などについての事項を記載した書面」
を交付された日か、「申込み」をした日のいずれか遅い日を含めて8日以内。
但し、保険会社の指定した医師の審査が終了した場合、保険会社の事務所
などで契約を申込む場合、保険期間が1年以内の契約等、クーリングオフが
適用されない場合がある。


【４】解答・解説

(21) ×８年間所有--１月１日現在の所有期間が５年を超える→長期譲渡所得
したがって、所得税15％と住民税５％
(22) ○
(23) ○
(24) ○
(25) ○
(26) ×２割加算の対象者外は、被相続人の一親等の血族（一親等の血族の代襲
　　　　相続人を含む。）及び配偶者
(27) ○
(28) ○
(29) ×法定後見制度は、補助、保佐、後見の３種類に区分。
(30) ○


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