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2009/04/05

☆☆ファイナンシャル・プランニング技能士3級(FP3級)過去問道場 ☆☆

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☆☆ファイナンシャル・プランニング技能士3級(FP3級)過去問道場 ☆☆
2009/04/05 NO.008
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目次
【1】はじめに
【2】問題集
【3】ワンポイント道場
【4】解答・解説

【1】はじめに

今回は、2008年1月の学科問題から出題しました。全部○×問題です。

【2】問題集  

(11) 証券投資信託における信託財産留保額とは,投資家の換金に伴う費用など
をまかなうために,販売会社が負担するコストのことである。

(12) 証券投資信託の目論見書には,原則として投資家にあらかじめ,または証
券投資信託の取得と同時に交付しなければならない交付目論見書と,投資家から
請求があった場合にただちに交付しなければならない請求目論見書がある。

(13) 一般に,PBR(株価純資産倍率)は高ければ高いほど,その株式の株価
は割安であるといえる。

(14) 国や地方公共団体による経済活動を「財政」といい,財政には「資源配分
機能」「所得再分配機能」「経済の安定化機能」という3つの機能があるとされ
ている。

(15) 事業者が,元本割れをする可能性がある金融商品であるにもかかわらず,
必ず利益を得ることができるといって勧誘し,消費者がそのことを誤認して契約
した場合,消費者は消費者契約法に基づいてその契約を取り消すことができる。

(16) 個人が受け取る株式投資信託の収益分配金は,利子所得に該当する。

(17) 給与所得者の通勤手当は,月額15万円までが非課税とされる。

(18) 国民年金の被保険者本人が受け取った老齢基礎年金に係る所得は,雑所得
に該当する。

(19) 所得税の計算において,個人が所有する別荘などのように生活に通常必要と
されない資産の譲渡による損失は,損益通算をすることができない。

(20) 配偶者控除は,納税者と生計を一にする一定の配偶者で,その配偶者の合計
所得金額が103万円以下の場合に認められる。

 
【3】ワンポイント道場


7.企業年金

●厚生年金基金

・事業主、企業グループ、同業者などが母体となり、老齢厚生年金給付の一部
 を代行する制度で、一般の厚生年金より年金額は多くなる。
 運用実績の悪化から返上や解散が増加している。

●適格退職年金

・事業主が、退職年金給付の目的で、銀行や保険会社に掛け金を払い、そこから
 退職金(年金)が支払される。
・平成24年3月までで、税制上の優遇制度はなくなる。
 現在新規設立はできない。既存のものも他の制度へ移行が必要。

●確定拠出型企業年金(日本型401K)

・加入者が自己責任で商品を選び運用し、高齢になったときに給付を受ける制度。
 将来の年金または一時金の受取額は運用次第。
・企業型と個人型とある。
・離転職した場合でも、それまで積み立てていた年金資産を移すことが可能。

●中小企業退職金共済(中退共)

・掛け金は、企業負担で、全額経費に計上できる。
・役員や事業主などは加入できない。
 
●小規模共済

・小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が廃業・退職した場合、その後の
 生活の安定あるいは事業の再建などに備えるための共済制度。
・掛け金は、1,000円から7,000円までで、全額所得控除。

●国民年金基金

・第1号被保険者(国民年金の被保険者)が対象。
・月額68,000円を上限とし、全額社会保険料控除。
・地域型と職能型があるが、同時加入できない。




【4】解答・解説
(11) × 販売会社ではなく、換金・解約する人が負担するものである。
(12) ○
(13) ×割高。PBR(株価純資産倍率)=株価÷1株当りの株主資本。
(14) ○
(15) ○
(16) ×配当所得。
(17) ×月額10万円まで非課税。
(18) ○
(19) ○
(20) ×103万円以下ではなく、38万円以下。

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