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2009/03/01

☆☆ファイナンシャル・プランニング技能士3級(FP3級)過去問道場 ☆☆

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☆☆ファイナンシャル・プランニング技能士3級(FP3級)過去問道場 ☆☆
2009/03/01 NO.005
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目次
【1】はじめに
【2】問題集
【3】ワンポイント道場
【4】解答・解説

【1】はじめに

今回も、2008年5月の学科問題から出題しました。全部○×問題です。

【2】問題集  

(11) GDP(国内総生産)とは,「一定期間内に,国内の経済活動によって新た
に生産された財・サービスの付加価値の総額」をいうが,GDPには,日本企業
の現地法人が海外で生産した財・サービスの付加価値も含まれる。

(12) 定期性預金は,要求払預金と比較すると利率は相対的に高く設定されており,
中途解約をした場合でも預入当初に約定した預金利率が適用される。

(13) 顧客が,証券会社に上場株式の委託注文をする場合の値段の指定方法には,
買付の場合の価格の上限または売付の場合の価格の下限を指定する指値注文と,
指定しない成行注文などがある。

(14) 証券投資信託における信託報酬は,委託者報酬として投資信託委託会社が
受け取る部分と受託者報酬として信託銀行等が受け取る部分とがあり,投資信
託委託会社は委託者報酬のなかから販売会社に代行手数料を支払う形をとる。

(15) 個人向け国債には,半年ごとに適用利率が見直される変動金利型10年物と,
発行時の適用利率が満期まで変わらない固定金利型5年物がある。

(16) 所得税は,4月1日から翌年3月31日までの1年間に生じた所得の金額に
基づいて計算する。

(17) 所得税において,国内の居住者が平成19年4月1日以後に取得した有形
減価償却資産については,原則として取得価額から1円を控除した金額に達
するまで,減価償却を行うことができる。

(18) 契約者(=保険料負担者),かつ,被保険者である個人が,個人年金
保険契約に基づく年金を受け取った場合,その所得は所得税法上の雑所得
とされる。

(19) 所得税における所得控除の1つである障害者控除は,納税者本人が障害者
であるときにのみ適用され,納税者の控除対象配偶者や扶養親族が障害者で
あるときは,納税者本人が適用を受けることはできない。

(20) 所得税においては,事業的規模で不動産所得を生ずべき事業を営む青色
申告者が,その取引の内容を,正規の簿記の原則により記帳し,それに基づ
いて作成した貸借対照表等を添付した確定申告書を期限内に提出するなど,
一定の要件を満たした場合は,最高で65万円の青色申告特別控除が受けら
れる。

 
【3】ワンポイント道場


公的年金制度(その2)

3.老齢基礎年金

●受給資格
 保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間(カラ期間)=25年
以上
*いくつかの例外(特例)あり。
合算対象期間とは、受給資格期間に反映されるが、年金額には反映されない。

●年金額
・満額(40年間納付した場合)で792,100円
・ 792,100円×(保険料納付月数+全額免除月数×1/3+半額免除月数×2/3)
 ÷(加入可能年数×12)

●付加年金
・国民年金を全額納付している1号被保険者は、1ケ月400円の付加保険料を納付
すると、老齢基礎年金に付加年金が加算される。
・付加年金=付加年金保険料納付月数×200円


●受給開始年齢
・基本的には65歳から。
・受給権者の選択で60歳から繰り上げて受給したり、65歳以降に繰り下げて
受給することもできる。1度繰り上げ(繰り下げ)請求をすると一生減額(増額)
された年金を受け取ることになる。
また寡婦年金や障害基礎年金の受給権も失う


【4】解答・解説

(11) ×日本企業の現地法人が海外で生産した財・サービスの付加価値は、国外
   での経済活動となるため、日本のGDPには含めない。
(12) ×定期性預金を中途解約した場合は、中途解約利率が適用。
(13) ○
(14) ○
(15) ○
(16) ×1月1日から12月31日
(17) ○
(18) ○
(19) ×納税者の控除対象配偶者や扶養親族が障害者であるときも、納税者本人が適用 
     できる。
(20) ○
 

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