2009/02/08
☆☆ファイナンシャル・プランニング技能士3級（FP3級）過去問道場 ☆☆
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☆☆ファイナンシャル・プランニング技能士3級（FP3級）過去問道場 ☆☆
2009/02/08 NO.003
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目次
【１】はじめに
【２】問題集
【３】ワンポイント道場
【４】解答・解説
【１】はじめに
今回も、2008年9月の学科問題から出題しました。全部○×問題です。
【２】問題集
(21) 民法の規定では，建物の売買契約が成立した後，契約に基づく引渡し前にその
建物が売主の責任によることなく滅失したときは，原則として，買主はその滅失した
建物の代金を支払わなければならないとされる。
(22) 借地借家法の規定上，建物の賃貸借契約において，賃借人は賃貸人の同意を得る
ことでエアコンなどの造作を取り付けることができるため，当該建物の明渡しに際し
て，その造作の買取りを請求する権利を賃貸人が認めない旨の特約を締結しても，
その特約は無効となる。
(23) 個人が，平成20年中に住宅以外の土地・家屋（店舗・事務所等）を取得した場合，
当該取得者に課される不動産取得税の標準税率は，土地・家屋ともに３％とされている。
(24) 土地・家屋の固定資産税は，原則として，毎年１月１日（賦課期日）現在におい
て，土地・家屋の所有者として，固定資産課税台帳に登録されている者に対して課さ
れる。
(25) 個人が自己の居住の用に供していた家屋を，父親に譲渡したことにより譲渡益が
生じた場合は，いわゆる「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用
を受けることができる。
(26) 相続人が，個人から香典を受け取った場合，社会通念上相当と認められるものに
ついては贈与税は課されない。
(27) 贈与者と婚姻関係にある配偶者が贈与を受けた場合は，一定の要件を満たすこと
により，「贈与税の配偶者控除」の適用を受けることができるが，この配偶者が同一
の贈与者から前年以前において，すでにこの控除の適用を受けたことがある場合は，
再度適用を受けることはできない。
(28) 公正証書遺言の保管者は，遺言者の相続開始を知った後，遅滞なくその遺言書
を家庭裁判所に提出して検認を受けなければならない。
(29) 被相続人の遺産が主に不動産である場合，相続人が支払うべき相続税の納付が
困難になる可能性がある。そのための対策として，被相続人の死亡により相続人に
保険金が支払われる生命保険に加入することは，納税資金対策の１つになりうる。
(30) 宅地の相続税評価について，市街化調整区域内にある宅地は，原則として路線
価方式により評価する。
【３】ワンポイント道場
社会保険について
１．健康保険
健康保険（政府管掌健康保険と組合管掌健康保険）と国民健康保険がある。
(1)健康保険（サラリーマンなど）
・業務中の事故は労災保険の対象となるため健康保険の対象とはならない。
・保険料は、総報酬で、標準報酬月額と標準賞与額に保険料率を乗じて計算。
・保険料は労使折半。
(2)国民健康保険（自営業者など）
・保険者は、市町村または国民健康保険組合。
・保険料は、市町村によって異なる。
・業務上のケガ・病気でも給付がある。
２．退職後の医療保険
・任意継続被保険者---加入期間は２年間。保険料は全額自己負担。
・国民健康保険---市区町村の国民健康保険に加入する。
・家族の被扶養者になる---年収130万未満（60歳以上180未満）などの要件有。
３．介護保険
・保険者は市町村。
・６５歳以上が第一号被保険者。４０歳以上６５歳未満が第二号被保険者。
・第一号被保険者は原則として年金から天引きされる。
・第二号被保険者は原則として健康保険等から上乗せされ徴収。
・自己負担は１割。限度超過額については全額自己負担
４．労働者災害補償保険（労働保険）
労働者が業務上又は通勤途上において、負傷、疾病等、傷害、死亡した場
合に保険給付が行われる。
・法人の役員は対象外。個人事業主は特別加入制度がある。
・保険料は全額事業主負担で、保険料率は、事業の種類ごと決められている。
・一部の事業を除き、一人でも労働者を使用すれば加入が必要。
５．雇用保険
労働者が失業などした場合に必要な給付を行う。
・厚生労働省に管轄。ハローワーク（公共職業安定所）で手続きを行う。
・保険料は事業主と使用者両方が負担（事業主負担のほうが多い）
・基本手当の給付日数は、年齢・退職理由・被保険者期間で異なる。
・基本手当給付には、離職の日以前1年間に賃金支払基礎日数14日以上が6ケ月
なければならない。
・役員は対象外である。
・高年齢者雇用継続給付…高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金。
【４】解答・解説
(21) ○
(22) × 造作買取請求権は、特約により排除できる。
(23) × 土地は3％、店舗・事務所等の住宅以外の家屋は、H20年3月31日まで3.5％
平成20年4月1日から4％とされている。
(24) ○
(25) × 3,000万円の特別控除は、親子や夫婦など特別な関係である場合には適用
できない。
(26) ○
(27) ○
(28) ×公正証書遺言は検認不要。検認が必要なのは、自筆証書遺言、秘密証書遺言。
(29) ○
(30) ×路線価が定められている地域の宅地は、路線価方式により評価し、路線価が
定められていない地域の宅地は、倍率方式により評価。
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