2009/05/06
メールマガジン（岡西労務配信）人事労務管理の押さえどころ【法改正情報】
************************************************************** このメールマガジンは、最近の労務・労働問題に焦点を当て、 その対応・予防を中心にお伝えしていきます。 ただ、同種の問題であっても、その背景や経緯等で対処は 千差万別なため、あくまで一例／参考としてご覧頂ければ 幸いです。 個別にご相談の場合は、以下までご連絡下さい（顧問先企業様 は無料、顧問契約を締結されていない方は別途相談料が生じる 場合があります）。 ************************************************************** 【法改正情報】労働基準法改正について ○ 昨年１２月に労働基準法（以下「労基法」）が改正され、時間外労働の 割増賃金率の引上げと時間単位年休制度（以下「時間休制度」）の導入が 決定されました（法律の施行日は平成２２年４月１日）。先月には、所管 の厚生労働省から関連省令案と告示案要綱が発表され、今次改正の内容が おおよそ明らかになりました。 ※同省令と告示は、未公布の段階ですが、既にそれらの案に対しては、 労働政策審議会の「概ね妥当」との見解が示されています。なお、 制度の細部については、来年４月の法律施行日までに通達等が 出される予定です。 １．今次法改正の概要 （１）背景・目的 ○ 本邦労働者の総労働時間は減少していますが、これは非正規社員の増加 に拠るもので、子育て世代を中心とする正規社員では、長時間労働者の割合 が高止まりの状態（所謂「労働時間の二極化現象」）であります。また、 長時間労働者の中には、メンタル面を含めて健康を害する例も散見されて います。 ○ こうした状況を受けて、今次法改正では、長時間の時間外労働を抑制し、 労働者の健康維持を図る共に、休暇をより取得し易くするための制度見直し が行われました。 具体的には、以下のとおりです。 （２）長時間の時間外労働の抑制、労働者の健康維持策 ○ 使用者に対して長時間の時間外労働を抑制し、労働者の健康維持に向けた 動機付けを図るため、月６０時間超の時間外労働に係る割増賃金率の引上げ または代替休暇の付与が義務付けられました。 （２−１）割増率の引上げ（義務） ○ 現行法では、法定労働時間（１日８時間、１週４０時間）を超える時間外 労働に対しては、一律、通常賃金の25%以上（現実には２５％）の割増賃金 を支払わなければなりません。改正法では、このうち月６０時間超の時間外 労働の部分について、その最低割増賃金率が２５％から５０％に引き上げ られました。 （２−２）代替休暇の付与（選択制） ○ 労使が合意すれば、割増賃金率の引上げを休暇の付与で代替することも 可能となります。具体的には、月６０時間超の時間外労働の時間数（例えば、 月７６時間の時間外労働であれば１６時間）に割増賃金率の引上げ分 （十２５％）を掛けて算出した時間数（１６時間×０．２５=４時間）を １日または半日単位に切り上げて休暇を付与するというものです。代替 休暇は、６０時間超の時間外労働が行われた月の末日から２ケ月以内に付与 しなければなりません。代替休暇を付与した場合でも、現行の２５％の割増 賃金の支払いは残る点に注意が必要です（上記の例で言えば、７６時間× １．２５=９５時間分の賃金の支払い）。 ○ 代替休暇付与の条件に合致する労働者は、所定の期間内に同休暇を取得 することが原則で、割増賃金率の引上げを選択する権利は有しません。使用者 サイドは休暇を取得できるように配慮する必要があります。但し、事務繁忙等 により止むを得ず取得できない場合は、５０％の率で割増賃金が支払われる こととなりますが、これはあくまでも例外的措置といえましょう。 （２−３）月４５時間超の時間外労働への対応（努力義務） ○ 厚生労働省の告示案要綱では、各社の労使に対して、(1)月４５時間 （限度時間）を超える時間外労働を出来る限り短くするように努めること、 (2)月４５時間超６０時間以内の時間外労働の割増賃金率を２５％超とする ように努めることを求めています。 （３）休暇をより取得し易くする施策〜時間体制度の導入（選択制） ○ 労働者が休暇をより取得し易くするため、労使が合意すれば、有休の 日数のうち年５日を上限として、時間単位で弾力的に有休を取得できる 制度（時間休制度）を導入できます。具体的な設計（対象範囲、単位時間数、 時同体付与が可能な有休の日数と時間数等）は、労使協定に委ねられます。 時間休の付与は、あくまでも労働者の請求に基づかなければならず、例えば、 労働者が時間休ではなく１日単位の有休取得を希望する場合には、使用者が これを時間休に変更することはできません（時間休の導入が有休消化率の 低下に繋がらないようにするためです）。 各社におかれましては、就業規則の改正が必須となります。また、選択制の 制度を導入する場合は労使協定が必要となります。 いずれにしましても、実務対応が必要なため、顧問先様は前広に岡西労務 まで御相談いただければと存じます。 また通達等、追加情報がありましたら、すみやかに情報提供してまいります。 以 上 ************************************************************** 配信責任元： 岡西労務管理センター（社会保険労務士事務所、行政書士事務所） 日本経営労務総合研究所（経営・労務コンサルティング、 人材育成・能力開発コンサルティング会社） ジェイオーマネジメント（給与計算・総務・経理・福利厚生管理 アウトソーシング会社） 発行責任者：岡西労務管理センター代表 岡西豊博 **************************************************************
