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2009/04/29

メールマガジン(岡西労務配信)顧問先様への業務上のお知らせ

【業務上のお知らせ】:顧問先各位

※本連絡は、日頃のメールマガジン配信ではなく、業務上のお知らせを配信しております。

(案件)新型インフルエンザについてWHO(世界保健機関)が警戒レベルをフェーズ4に引上げ
(内容)業務継続(BCP)関連
(配信日)平成21年4月29日
(配信先)メールマガジン受信顧問先様

顧問先各位

日頃は当方業務に多大な御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、早速ではありますが、既に報道等でご存知の通り、WHOは、4月28日、新型インフルエンザの警告レベルをフェーズ4に引き上げたと発表しました。
(フェーズ4:ヒト−ヒト感染が増加していることの証拠がある)

これを受けて厚生労働省では、
(1)今回の豚インフルエンザを感染症法にもとづく「新型インフルエンザ」と認定しました。
(2)まず国民に対し、正確な情報に基づいて冷静に対応するよう求めています。
(3)そのうえで、発生国への渡航については避けることを検討するとともに、マスクの着用やうがい、手洗いなどの日常的な予防策を行うよう呼びかけています。
(本情報は21年4月28日朝の時点で入手可能な情報に基づいて記載しています)

今現在は、直ちに企業の業務継続に支障をきたすものではありません。
しかし、今後フェーズ(後述)が引き上げられれば、影響が出る惧れがあることから、引き続き、今後の報道や当方からの連絡にご注意下さい。

【WHO記者会見の概要】(NHK報道等から)
1.警戒レベルをフェーズ4(ヒトーヒト感染が増加していることの証拠がある)に引き上げた。
2.警戒レベルの引上げは、パンデミック(大流行)の危険性が増していることを示しているが、必ずしもパンデミックが起きることを意味しているわけではない。
3.メキシコ国内での感染の状況は深刻で、他の国にも感染が拡大している。
4.感染がこれだけ広く拡大している状況では、封じ込めは有効な手段ではなく、自体を緩和するための手段に力を注ぐべき。
WHOとしては、各国が国境を閉じたり渡航を制限することがないよう勧める。ただ、体調がすぐれない人は渡航を延期すべき。

【参考】WHOパンデミック・インフルエンザ警戒レベル

●パンデミック間期 (ヒト感染はない)
ヒト感染のリスクは低い	 フェーズ1
ヒト感染のリスクはより高い	 フェーズ2

●パンデミック警告期 (ヒト感染発生)
ヒト−ヒト感染は無いか、または極めて限定されている フェーズ3
ヒト−ヒト感染が増加していることの証拠がある    フェーズ4←
かなりの数のヒトーヒト感染があることの証拠がある  フェーズ5

●パンデミック期
効率よく持続したヒト−ヒト感染が確立 フェーズ6

【参考】豚インフルエンザの特徴(厚労省HP掲載の米国疾病管理センターQ&Aより)
(1)症状:季節性のインフルエンザの症状に似た症状がでることが予想され、また熱、倦怠感、食欲不振、咳が含まれる。
また、鼻水、のどの痛み、吐き気、嘔吐や下痢などの症状を発する人もいる。
(2)感染:豚からの直接感染が殆ど。
人から人への感染もあるが、これは咳やくしやみによるウィルスの飛沫からの感染によると考えられる。
また、ウィルスの付着したものに触り、その触った手指でロや鼻に触ることで感染する接触感染の可能性もあり。
(3)診断:発病4〜5日以内の上気道検体を専門機関に送る必要。
(4)治療薬:タミフル(オセルタミビル)、リレンザ(ザナミビル)の投与が推奨されている。
(5)ワクチン:現状、ヒトに有効な豚インフルエンザワクチンはない。
また、通常のインフルエンザワクチンは豚インフルエンザ予防には有効ではないと考えられている。

以上のことから、仮に各社で疑わしい方が出られた場合は、直ちに出勤禁止・医師への受診命令等、勤務措置を講じるが必要です。
また、感染予防の観点で、
うがい手洗いの励行・体調管理等の物理的対策
仮に業務継続に支障をきたす場合の業務の優先度の選別・業務継続に必要な社員の選抜・勤務措置の検討
等、今後の動向に対応できるよう、下準備が必要かと思われます。
また、海外支店・海外出張中(特に感染者がいる国)の社員がおられる場合は、安全確認・健康確認をすみやかに実施されることをお勧めします。
不明な点があれば、遠慮なく当方までご相談下さい。

なお、ご如才ない事ながら、現段階において過度に反応・対応される必要はございませんので、ご注意下さい。

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配信責任元:
岡西労務管理センター(社会保険労務士事務所、行政書士事務所)
日本経営労務総合研究所(経営・労務コンサルティング、人材育成・能力開発コンサルティング会社)
ジェイオーマネジメント(給与計算・総務・経理・福利厚生管理アウトソーシング会社)
発行責任者:岡西労務管理センター代表 岡西豊博(社会保険労務士・行政書士)
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