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企業の人事・労務・総務担当者の方に対して、法改正情報や人事施策、さらに困った時の対処ポイント等を順次配信します。社会保険労務士・行政書士事務所『岡西労務管理センター』および経営労務コンサルティング会社『日本経営労務総合研究所』の共同配信です。

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2009/01/22

メールマガジン(岡西労務配信)人事労務管理の押さえどころ

「メールマガジン発刊に際して」

 本メールマガジンの読者の皆様。
 岡西労務が発刊するメールマガジンへの登録ありがとうございます。
 大半は当方の顧問先の方々だと思いますが、それ以外の方からの登録も多いようで感謝します。皆様にとって有益な情報を提供できる様、努めて参ります。

 先述のとおり、外部の方の登録も多いことから、今回の発刊に際して、当方の組織概要と本メルマガの発刊目的等を簡単に御説明させて頂きたく存じます。
 前回からの続きの記事につきましては、次号で記させて頂きます。

 岡西労務管理センターは、その前身「株式会社合同労務管理センター」から続く、社労士事務所として40年の歴史があります。
 大阪市に事務所をおき、関東から九州まで、大企業から零細企業まで数百社のお世話を私以下、社労士3名・事務員3名(別に非常勤職員)で行っております。
 岡西労務管理センターには労働保険事務組合、行政書士事務所および給料計算業務センターを併設しており、法律相談やアウトソーシングにも対応しております。
 パートナーシップとして、法律事務所・会計事務所とも緊密な連絡を取り合って、ワンストップで顧問先様の案件に速やかに対応できるよう心がけております。
 一方、日本経営労務総合研究所は、東京を中心とし、社会保険労務士業ではなく、コンサルティング(経営・労務・人材育成)を中心とした専門家集団です。
 PhD.・MBAのアカデミックな知識家と社労士・税理士・弁護士の実務家との融合で、「理屈じゃなく真に必要な企業への助言」を目的に業務を行っております。
 こちらは、コンサルティング・制度策定見直しが中心となります。
 知識家3名・社労士5名・税理士および弁護士(その他、研修講師を担当する元CA、元アナウンサーも在籍)の構成でお世話をさせて頂いております。

 このように日々の業務の中で寄せられた多々種々の問題は、どの企業様でも思い至り悩むところでしょう。
 当方の実務経験とその顛末を踏まえた最適な『解』を少しでもこの紙面で記すことで、皆様の御参考になればと思っております。

 本メルマガの目的は、今挙げましたケース毎の対応例について、それと法改正情報等、当方顧問先様にお伝えしなければならない重要事項もここでお知らせします。
 そのため、その重要度が一目でわかるように、本文の最初には【定期記事】【法改等正情報】【連絡事項】と付させて頂きます。

 本メルマガの記事ですが、当方のオリジナルですので、転用・転載につきましては御遠慮頂くか、当方の許可を取って頂きたく存じます。
 (行政通達等、オープンなものは当然その限りではありません)
 ―― 当方が引用する場合は、引用元に事前に許可を取り、出所を記します。

 記事の内容については、実経験や当方専門家としての解釈として記しておりますが、問題の背景や経緯、考え方により、当然違った結論に至る場合もあります。
 しかし、あくまで一事例として御理解の上お読み頂きたく存じます。
 特にトラブル対応等の記事については、見方・立場により真逆の解もあろうかと思います(視点が使用者側か労働者側かによって等)。
 当方の記事は、立場上、使用者側の視点・利益を考え結論を出しております。
 そのため、立場・見方が違う観点からの御指摘や御批評にはお答えしかねますことを御了承下さい。

 また、先述のとおり、物事は多面的で捉えられるものであり、ここでの記事がすべてではありません。
 例えば、自社内で同様のトラブルがあったとしても、記事どおりいかないことも(却って悪化することも)ありますので御注意下さい。
 顧問先様であれば、いつでも御相談下さい。顧問先様以外の方からの御相談の場合は、恐縮ですが相談料が生じますことを御了承下さい。

 以上、発刊に際して、長々と記しましたが、少しでも読者皆様にとって有益なものとなるよう、情報提供できればと考えておりますので、よろしくお願いします。

                    岡西労務管理センター
                      代表 岡西豊博


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配信責任元:
岡西労務管理センター
(社会保険労務士事務所、行政書士事務所)
日本経営労務総合研究所
(経営・労務、人材育成・能力開発コンサルティング会社)
ジェイオーマネジメント
(給与計算・総務・経理・福利厚生管理アウトソーシング会社)
発行責任者:岡西労務管理センター代表 岡西豊博
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