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2009/01/02

まぐまぐ版■メールマガジン ベトナム株情報 VOL.7■

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■メールマガジンベトナム株情報VOL.7■
2008.12.30
http://www.viet-kabu.com
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さて、今週のお届け内容はこちら!!

■CONTENTS■____________________________________________________________

01.自社株買いも目的達成は…
02.カテゴリー別 週間☆アクセスナンバーワン!ニュース(12月22日〜12月28日)
ベト株セレクト
金融情報
03.噂のうわさ話
TTF(チュオンタイン木材加工)の巻!
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01.自社株買いも目的達成は…
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これまで、かなり多くの上場企業が自社株の買い戻し登録を行った。そのため、多くの投資家が株価上昇を期待した。その結果はどうだったのだろうか?

通常、会社幹部は業績やその見通しについてもっとも正しく把握している。
もし、会社に十分な資金があっても良い投資チャンスがないのであれば、自社株購入する、というも、株主のために株式の価値を上昇させる1つの手段として
考えることができる。

市場が自社の株式を潜在能力よりも低く評価していると感じられた場合に、投資資金を投じて自社株を購入する、ということもある。
そうすることで、投資家に対して、自社の価値をアピールすることもできる。しかし、実際には必ずしもそうとは限らない。

専門家によれば、企業の自社株購入の合理性を評価する際には、別の投資チャンスと、
自社株買い戻しによって得られる期待利益率を比較する必要があるだとしている。
資金を投じて大量の自己株式を購入するのは、その会社に潜在的な有力案件が不足しているからかもしれない。
自社株購入によって流通する株式数が減るため、ESP(1株利益)が上昇し、PER(株価収益率)は引き下げられる。株価指数はより魅力的になるのである。
しかし、このようなやり方でEPSを上昇させてみても、実際に会社の価値が上昇したことを反映しているわけではない。
反対に自社株買いにより株主資本は縮小し、その分株主資本に占める債務の割合は上昇する。

キムエン証券(KEVS)は最近、HOSE(ホーチミン証券取引所)における上場企業の自社株購入に関する見解をまとめたレポートを発表した。
それによると、2008年の頭からこれまでに、61の上場企業が自社株の買い戻し登録を行っている。
しかし、全く公表した通りに自己株購入を行ったのは僅か26社に過ぎず、全体の42%に留まった。
更に10%近くに当たる6社は、登録した分の70〜99%を購入したが、全体の14%にあたる9社は登録の50〜69%の購入をしたに過ぎず、
20社(34%)は登録の50%以下の購入に留まった。登録をしておきながら購入をしなかったり、登録に比べて極小数購入しただけだった会社もあった。

時社株購入登録の際、多くの会社が目的としているのは株価の安定である。
しかし、実際には多くの株価は安定とはほど遠い状況にある。
ベンチェー林水産輸出[銘柄コード:FBT]の場合を見てみると、同社は9月30日に、12月30日までに150万の自社株を購入すると登録している(11月20日に購入は終了)。
9月30日の同社の株価は2万2,000ドンだったが、12月19日の取引終了時の株価は1万7,200ドンとなった。
サコム通信ケーブル[銘柄コード:SAM]も同様で、1年間に何度も自社株買いを行い、
その数は200万株近く、登録の100%を購入したにも関わらず、SAMの株価は著しく続落している。

これについて企業の方では、相場全体が下落傾向であったために、株価変動に歯止めをかけるという意味での自社株購入の目的は、達成することができなかった
と説明している。また、登録通り自社株を買わないケースについては、市場の条件がこれを許さなかったとされることが多い。

当然のことながら、自社株買いは企業が自由にできる権利であり、投資家心理を安定させる一定の作用があることは否定できないが、
実際のところ、株価を安定させるには、あまり効果がないことも判明して来ている。
ただし、もし企業がこれを心理的な作戦であり、実施するのは簡単なことだと考えているとすれば、株主の信用を失ってしまう可能性はある。

「今のような経営環境にあって、自社株買いができるような潤沢な資金を用意することは企業にとって簡単なことではない。
おそらく、現在市場では実際以上に低い価格を付けられている株式はたくさんあるだろう。

しかし、現在のように非常に敏感な時期には、たとえ自社株買いをしても、
それが株価を引き上げるために十分な力を持っているとは言えない。」とKEVSの専門家は指摘している。

Giang Thanh, Su kien va Binh luan, Dau tu chung khoan, 24/12/2008

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02.カテゴリー別 週間☆アクセスナンバーワン!ニュース
(12月22日〜12月28日)
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このコーナーでは、前週のカテゴリー別アクセス数No.1の記事を皆様にご紹介いたします。
ほかの読者は、いったいどのような記事を読んでいるのか・・・?気になるところですね。
それでは、さっそくまいりましょう〜。

●ベト株セレクト
やはり注目度、ナンバーワン!2週続けて第1位でした!!
HAG:会社概況(ホアン・アイン・ザー・ライ)(2008/12/18 JST更新)
http://www.viet-kabu.com/news/vietselect/081218120009.html

・会社名:ホアン・アイン・ザー・ライ株式会社(Cong ty co phan Hoang Anh Gia Lai)
・英語名:HAGL Joint Stock Company
・略称名:HAGL
・住所: No. 14 National Road, Chuhdrong Commune, Pleiku City, Gia Lai Provine
・電話番号:84-59-382-0012
・ファックス番号:84-59-382-0555
・ウエブサイト:www.hagl.com.vn
・事業内容:不動産経営、建設業務、木材製品の加工・販売、ゴム木の栽培、ゴム木製品の加工等、水力発電所への投資等
・資本金:1兆7,981億4,501万ドン(約96億6,700万円)
・株主構成:ドアン・グエン・ドゥック会長54.37%、国内組織株主18.86%、海外組織株主13.55%、その他の株主13.22%
・組織株主及び戦略的パートナー:Asiavantage Global Limited, サイゴン証券[銘柄コード:SSI]、サイゴン商信株式商業銀行(サコムバンク)[銘柄コード:STB]、
ベトコムバンク証券投資ファンド運用合弁会社(VCBF)、
ベトコムバンク、ドラゴンキャピタル、Thanh Viet Investment Fund Management Corp、サイゴン商信銀行証券(SBS)、Asenalサッカ-クラブ、
JACCAR、Caledonia Investments、Korea Investment Trust Management Company、

・保有率51%以上の子会社:20社
・保有率25〜45%以下の子会社:8社・・・・

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●ベト株セレクト
ベト株セレクト第2位もホアンアインザーライが・・・!
新規上場銘柄のパターンを打破できるか?(2008/12/19 JST更新)
 http://www.viet-kabu.com/news/vietselect/081219023629.html

11月初めには、ホーチミン証券取引所に新たな企業が上場することで市場低迷に拍車がかかるのではないかという懸念が広がった。
その理由は、その当時上場したばかりの銘柄の大半が、続けて値を下げていた一方で、
12月に上場する企業はいずれも潤沢な資本金を有しているため、VNインデックスにその変動が影響を与える可能性があるから、ということだった。

資本金1兆8,000億ドン(約106億円)のホアンアインザーライグループ[銘柄コード:HAG]のドアン・グエン・ドゥック会長は、
この12月22日の上場時の取引基準株価を40,000ドンという価格にすることを決めた。
本誌の調べでは、この価格は直近のOTC市場におけるHAGの株価よりも更に低いものである。

「上場のコンサルティング会社(サイゴン証券[銘柄コード:SSI])は、取引基準株価として80,000ドンを提案して来ましたが、私は低い価格を選びました。
というのも、最初に高い価格で上場した株が、続けて値崩れしていくのを見たくはなかったからです。
結局、HAGの株価を決定するのは市場ですから。」ドゥック会長はこう語った。

このような株価水準を採用することで、HAGはこれまでに上場した株のように、上場直後から投売りが行われるという難局を逃れることができるだろうと
多くの投資家が考えている。

このところ、上場直後の銘柄の売り注文が、買い注文を大幅に上回り、株価が続落しするという事態が頻発、
専門家らは新規上場銘柄を所有していた投資家にとって、上場は売り抜けチャンス」と認識されるようになって来ていると指摘していた。
そのため、意図的に低い取引基準価格を選択したHAGの選択は理に適ったものなのかもしれない・・・・

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●金融情報
中銀、ベトナムドンを3%切り下げ(2008/12/26 JST更新)
 http://viet-kabu.com/news_d/finance/081226085011.html

12月24日に行われた記者会見において、国家中央銀行のグエン・バン・ザウ総裁は、「国家中央銀行は政府首相の認可に基づき、
銀行間基準為替レートを12月24日の1ドル1万6,494ドンから、3%切り下げることを決定した」と発表した。

これにより、12月25日の銀行間基準為替レートは、1ドル1万6,988ドンとされた。中銀が2008年度に為替レートを直接引き上げ、商業銀行の売値及び買値を間接的に
切り下げたのは今回が2回目である。前回の6月11日には、2%切り下げられた。

更に、ザウ総裁は為替レートの変動幅を現在と同様とし、プラス・マイナス3%を維持することを明かした。
この為替レートの変動幅を適用すると、商業銀行において、最もドン安が進んだ場合、売値では1ドルが1万7,497ドンとなる。

中銀では、今回の為替レートの調整は、市況及び柔軟な為替レート管理政策を行う立場からの対応と表明している。
12月11日に発行された政府の決議30号で、政府が中銀に輸出を奨励し、
輸入を管理し、マクロ経済を安定させ、国債収支の赤字を縮小するように、要請していたことに基づくものでもある・・・・

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■堂々完成!!

VIETKABU 会社二季報

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03.噂のうわさ話
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※くれぐれもお取り扱いにご注意ください!!
現地投資家は何を考え、何に基づいて投資をするのか?いろいろと推察しながら、しかし、あくまでも噂としてお楽しみください。
※こちらの記事はグローバルリンクアドバイザーズ株式会社が、
毎週有料会員向けに配信しているメールマガジンベトナム株通信の過去記事を
ご提供いただいたものからベトナム株情報が独自に選んだ、おもしろい噂を組み合わせて掲載しています。

◆グローバルリンクアドバイザーズ株式会社については、こちらをご覧下さい。
http://www.gladv.co.jp/adv/in/index.php?s=vietnam
◆ベトナム株通信については、こちらをご覧下さい。
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ベトナム現地投資家のうわさ話・TTF(チュオンタイン木材加工)の巻!
(ベトナム株通信第578号・ベトナム株情報より)
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底入れしたかのような動きを見せているチュオンタイン木材加工(TTF)ですが、12月12日のベトナム株通信第578号では確かにこんな噂もありましたね。

■TTF(チュオンタイン木材加工)■↑↑

TTFと木材加工企業の困難は続いている。しかし、以下のようなチャンスもある。

・TTFはカルフール、ウォルマート、ベストバイなど大手大型小売店にもよく知られている。
つまりTTFには、米国、日本、欧州市場といった厳しい顧客の要求に応えることができる能力を持っている。
それがTTF持つアドバンテージである。

・2007年に政府の支援によって合計10万ヘクタールの森林栽培プロジェクトを実現したことで、3年から6年の木材を調達することができる。
例えば西部高原地帯では2009年以降、4年〜6年の材木を開拓できる。
これは、TTFの6ヶ所の工場の需要50%に応じられる量である。
木材加工の原材料が不足している現状では、これもTTFのアドバンテージである。

・他の企業は銀行からの借入れに苦しんでいるが、TTFは香港上海銀行(HSBC)とアジア株式商業銀行(ACB)から比較的簡単に借入れを行える。

・木材の輸出税率は5%〜10%とされていたが、2ヶ月後、財務省では0%に引き下げた。

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今回は、ここまでです。

最後まで、お読みいただきましてありがとうございます。
来年も、ベトナム株情報をどうか宜しくお願いいたします。
皆様、どうか良いお年をお迎えください!
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