茶の間からの多事争論  RSSを登録する

直近の政治経済に関する出来事に素朴な視点から疑問・改善を提示する。

  • 発行周期 不定期
  • 最新号 2009/11/09
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2009/11/09

JAL(日本航空)再生に一言

JALはサービス業であって、サービス業がお客を手放しては経営の凋落はあっても再建策にはなりえない。
一度離れたお客はたやすくは戻ってこない。JALは過去に経験済みのはずである。
JALの経営危機が叫ばれて久しいが債務超過が避けられなくなった今日漸く待ったなしになった。
JAL自身が最初に掲げた再建策が、赤字路線からの撤退つまり、
日本航空は、赤字路線である国内線8路線、国際線8路線、合計16路線からの撤退であった。
合計16路線の撤退に伴い、神戸空港、杭州、青島、廈門、メキシコからJALは撤退することになる。
また、静岡空港と信州まつもと空港からの撤退も交渉中とのことです。
神戸空港の路線便などは乗客率が70%を確保しているにもかかわらずである。
赤字路線からの撤退は最も手っ取り早い提案である。9つの組合がアキレス腱と言われるに甘んじ、
この20年以上抜本策を怠りここに、旧態依然としたJALの経営感覚を感じる。
世界一の御持て成しによって世界のJALと評価されたころから、
従業員の目線が知らず知らずのうちに高くなり、外国人特に欧米人だけが自分たちに相応しいお客だと思う
傲慢さゆえ、いつごろからか日本人に愛されないJALになった。
自国民が利用しない航空会社は外国観光客からも見放され凋落の坂を転げ落ち始めた。
今ようやく日本人の為のJALに戻ってきた努力の成果は表れつつある。
しかしここにきてJALは債務超過である。もはや一刻の猶予もないのかもしれない。
そこで出てきた再建策が赤字路線からの撤退であった。
この冬の一時金はゼロ回頭の案が続いて出てきた。
役員給与全額返上の案は出てきたためしがない。
役員に就任する前には退職金をすでに取得しているのだから金銭に執着せずに愛社精神を背中で示し、
社員に鳥肌を立たせるような経営者は出てこないのか。
企業年金減額は財産権の保護から難しいといわれる。
JALの企業年金は月平均で25万円と言われる。今までの公的資金注入の大半は企業年金の拠出に消えた。
企業年金の運用利回りは一体何%であるのだろう。
積立元本が月平均25万円ならだれも手が付けられないことは理解できる。
はたして運用利回りがゼロ%で25万円なのか。
撤退によりお客を手放す前に、自らの血肉を切ることから始めないと一時の延命はあっても明日のJALはない。
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