2009/11/12
日本の底力（外国人基本法・・・よく見ると外国人参政権より危険であったりする・・・）
日本の底力（外国人基本法・・・よく見ると外国人参政権より危険であったりする・・・） 今日のメルマガは、何件か，メールでも来ている外国人基本法についてお送りする。 一難去ってまた一難というよりはいつも通りである。外国人地方参政権は先ほど伝えたとおり、 臨時国会の法案提出はなくなった。だが、通常国会ではありえるので、引き続き、監視していく必要がある。 だが、それよりも危険な請願があることは知っておく必要がある。それが「外国人基本法」である。 外国人住民基本法とは・・・ 日本政府と日本人を長年縛ってきた「」単一民族国家観」を廃し、 「他民族共生社会（※国家ではない）」へと方向転換することを大目的とする不法入国者であろうが不法滞在者であろうが、3年間滞在すれば、永住権を与える 不法入国者であろうが不法滞在者であろうが、日本国内で出産した場合、 その子供には永住権を与える永住権を得た外国人は、どのような不法行為を行っても、国外退去処分はされない永住資格者には地方参政権を与える 永住資格者には公務員になる資格を与える （http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf） 日本は難民条約や国際人権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約に加入している。 しかし、国内法に十分に反映されてないため、日本で暮らす外国人には、国際人権条約で保障されている社会保障を受ける権利、 自らの文化を維持・発展させる権利、子供の教育の権利、地域社会に参画する権利など、多くの権利が制限されている。 また、差別発言、就職差別、入居拒否、入店拒否など、日常生活においても外国人に対する敵視と排斥が繰り返されている。 日本社会に今なお根強く残っている偏見や、差別を容認する法制度などの不正義を克服しなければならない。 国際社会で承認され広く共有されている人権の理解を基に、外国人を地域の住民として認める法制度を実現すべきである。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、国会は、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設け、 外国人住民公聴会を各地で開くとともに、自治体・市民団体・弁護士の提言を尊重し、外国人法制度の根本的な改正を行うこと。 二、国会は、日本国憲法及び国際人権条約に基づいて「外国人住民基本法」を制定すること。 （請願：参議院ホームページから ） （http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/yousi/yo1710948.htm） とまあ、明らかに外国人地方参政権がどうとかのレベルではないのだが、明らかに憲法違反である条文まであるので、 これも同じように通すと、集団訴訟もできるのだが、ただ、管理人が騒いでないのはこういうのは毎回なのだ。 別に今年入って増えたわけでもなんでもない。そんなこと知らなかったとか思っているのなら、 参議院や衆議院の請願の過去のやつを振り返ればいい。いくらでもある。なぜなら、日本国憲法では「請願権」というのがある。 憲法１６条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令または規則の制定、廃止または改正その他の事項に関し、 平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 （日本国憲法、第１６条（請願権）） つまり、請願することは自由であり、憲法で保障されていることのために、この権利を奪うことはできない。 いくら売国の請願であってもだ。だから、管理人は別に騒いではいない。 しかし、記憶にとどめておく必要があると思ったので紹介した。 改正国籍法や村山談話などと同じように、不意打ちで行われる可能性はある。 自民でも、民主でも、売国議員がいる限り、スパイ防止法が成立しない限りは、闘いは繰り返される。 平和な日本に忍び寄る魔の手は、日本人がしっかりと政治を監視することで防いでいく必要がある。 と、毎回同じ結論であるが、何度も言うが、結局、まだ終わってはいない。 ほかにも危険な法案はたくさんあるので、請願ばかりに気を取られているわけにもいかない。 提出されたら、また大々的に動きがあると思われる。産経か水間氏に期待だな。 以上。 このメルマガは私のブログの記事の掲載と一番最後のメルマガ用追記でできている。 その他の記事は↓のURLで確認して欲しい。 http://ameblo.jp/dol-souraku/ 日本の底力（外国人基本法・・・よく見ると外国人参政権より危険であったりする・・・） 護衛船と韓国船の衝突事故がすっかり忘れられているのだが・・・まあ、優先事項ではこちらが上なのでお送りした。
