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2009/11/10

日本の底力(拡散必須!外国人参政権を永住中国人にも 「相互主義」とらず 民主検討案判明)

 日本の底力(拡散必須!外国人参政権を永住中国人にも 「相互主義」とらず 民主検討案判明)

 外国人地方参政権についての民主の検討している案が明らかになったのだが、全く持ってお話にならない。

 てか、本当に外患誘致罪で訴えるべきだと思う。

 外国人参政権を永住中国人にも 「相互主義」とらず 民主検討案判明

 民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権(地方選挙権)付与法案の概要が9日、明らかになった。

 永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。

 これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、 

 日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。

 このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。

 また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。

 ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。

 平野博文官房長官は9日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、

 「タイト(窮屈)な(今国会の)日程で本当に出し得るのか、わからない」と述べ、慎重な見方を示した。

 ( 外国人参政権を永住中国人にも 「相互主義」とらず 民主検討案判明 - MSN産経ニュースから )

 すでに何の検討なのか意味不明だ。憲法違反なのに、憲法の審議は無視か。自民党はそろそろ動いてもらう必要があるな。

 検討案をでてから動くのかどうかは知らないが、普通に考えても、選挙権という国民固有の権利を外国人に与えること。

 マニフェストから外したものをなぜか一番やろうとしていること。マスコミがそのことをほとんど伝えないこと。

 あらゆる意味でふざけている。そんな制度なくても、帰化すればいいだけのこと。

 外国人地方参政権に中国に許すというのは・・・支那の奴隷化の第一歩だろうに。日本の人口は1億2千万人。

 支那の人口は13億人いる。それの1%でも日本に来て、政治に関わるようになれば,簡単に村や市などは乗っ取られる。

 しかも、対馬、沖縄などは真っ先に狙われる。

 残念ながら,日本人にとって、デメリットしかないものを民主は率先してやろうとしている。

 SP擁護しなければいけないほど、国民の反対が大きいと言っているのだ。

 ここに来て,民主がダメなのはわかったと思う。だが、まだ検討段階である。

 仲間を増やしつつ、反撃を体制を整えるために,周知をお願いする。そして、徹底的に抗議の継続をお願いする。

 以上

 さて、もう一つは朝のNHKニュースから。

 少しは流れは変わってきた。しかし、まだまだ油断できない。

 臨時国会で提出される動きを阻止することは、目的の第一段階にすぎないし,

 最終的に,一生、法案提出阻止が目的なので、まだまだ多くの日本人に抗議運動を宜しくお願いする。

 さらに、慎重派が大量の抗議で、何とか止めてくれる可能性も、日本人が反対の意志を表明することで強くなる。

 民主“外国人参政権”に慎重

 日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案をめぐり、民主党内では、

 山岡国会対策委員長が今の国会への提出を検討する考えを示しましたが、慎重な対応を求める国民新党の意向なども踏まえ、

 来年の通常国会まで時間をかけて議論すべきだという意見が強まっています。
 
 日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案をめぐっては、先週、民主党の山岡国会対策委員長が

 「今の国会に、党議拘束をかけずに、議員立法で提出することを検討したい」と述べました。

 これについて連立を組む国民新党は、代表の亀井郵政改革・金融担当大臣が

 「民族間の問題は難しく、国民的な合意を得ていく努力が必要だ。国会議員が、議員立法を出せば済むという性格ではない」

 と述べるなど、今の段階で法案が提出されても賛成できないとしています。


 また民主党の保守系議員の中にも慎重な意見が根強くあります。

 このため、民主党では「この問題で、与党内の対応が割れれば、野党の攻撃材料になりかねない」などとして、

 来年の通常国会まで、時間をかけて議論すべきだという意見が強まっており、

 執行部は11日にも、この法案の取り扱いをめぐって協議を行うことにしています。


(NHKニュース 民主“外国人参政権”に慎重から

 野党の攻撃材料以前に,この先、民主に一生投票することがない日本人が増えるだけである。

 通せば,どのような素晴らしい法案を作ろうが,賛成した議員は全て売国奴と見られるだけである。

 過去の産経の調査に95%反対というのがある。それを少し振り返ろう。読者様が記事を持ってきてくれた。

 【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な9割超 2009.8.27 19:47 (産経)

 今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、

 25日までに1万8455人(男性1万3878人、女性4577人)から回答がありました。

 「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに9割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約1割にとどまりました。



 (1)永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか

 YES→5%、NO→95%



 (2)むしろ帰化の条件を緩和すべきか

 YES→11%、NO→89%



 (3)容認すれば、国益が損なわれると思うか

 YES→94%、NO→6%


 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090827/plc0908271948002-n1.htm

 自民が動かないのはよくわからないのだが、自民にとって、攻撃材料になるのは間違い無いし、

 マニフェストで消したことを率先してやるというのは、国民を馬鹿にしていると論理も成り立つ。

 予算委員会でも徹底的に取り上げて叩いても良いと思われるが、どうも、自民はまだ民主がハネムーン期間だと思っているんだろうか.

 まだまだ攻めは弱いが、予算委員会に出てきた自民の新人議員は将来有望であるな。

 貴重な人材をしっかりと育てるためにも,国民が売国政治家に政治を好き勝手にさせては絶対にならない。

 以上。


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 http://ameblo.jp/dol-souraku/

 日本の底力(拡散必須!外国人参政権を永住中国人にも 「相互主義」とらず 民主検討案判明)

 メルマガ用追記。

 11日に執行部の協議があるようで、明日、何らかの情報がでてくると思われる。

 何か決まれば、お知らせする。
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