日本の底力 [まぐまぐ！]

2009/11/02

日本の底力(扶養・配偶者控除住民税も控除廃止で検討　所得税に加え)

　日本の底力(扶養・配偶者控除 住民税も控除廃止で検討　所得税に加え)

　気がついたらみんな増税。これには環境税とかも加わるので，国民は一体どれだけ増税となるのか。

　子供手当てという甘い飴に釣られて，トータルでは大増税という・・・なんとも、愚かな日本人が騙された結果になると思われる。

　扶養・配偶者控除 住民税も控除廃止で検討　所得税に加え

　政府は２０日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。

　従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が

　「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。

　住民税の両控除は課税対象額から各３３万円を差し引く制度。

　住民税率は一律１０％で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、

　年収７００万円の夫婦・子ども２人（１人は１６～２３歳未満で廃止対象外の特定扶養控除に該当）の世帯では、

  所得税８．５万円、住民税６．６万円と合計１５万円の増税になる。

　政府は中学生以下の子ども１人あたり年３１．２万円を支給する子ども手当の創設を計画しており、

　１０年度から実施（１０年度は半額）する予定。控除廃止は１０年度以降で検討している。【斉藤望

　（扶養・配偶者控除：住民税も控除廃止で検討　所得税に加え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)から ）

　これは所得によって変わるわけで、個人的にどれだけ増税になるかは定かではないが、子供手当て一人分を１５年間最高でもらったとして、

　後の５０年以上は増税と考えれば，トータル的にはーにしかならない。しかも、気がついたら住民税の控除廃止まである。

　何かもう騙された方がどうするのだといいたいが・・・民主に入れなくても，国民は一蓮托生なのだが・・・。

　以上。

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　日本の底力(扶養・配偶者控除 住民税も控除廃止で検討　所得税に加え)

　さて、環境税のために電気料金があがるという噂もあるが、その真相はともかく、二ヶ月連続で電気料金が値上げされるニュースがあるのでお伝えしよう。

　【暮らし】電気・ガス料金、12月に値上げ--大手14社 

　算定の基準となる７～９月の燃料・原料価格が値上がりしたため、標準的な家庭の月額で全１４社が値上げする。

　全社の値上げは２か月連続となる。

　電力は東京電力が５５円、関西電力が２４円、中部電力が３３円それぞれ値上げし、ガスは３２～４０円値上げする。

　（http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091029-OYT1T00928.htm）