2009/10/22
日本の底力（外国人参政権 地方に限っても禍根を残す…読売新聞）
日本の底力（外国人参政権 地方に限っても禍根を残す…読売新聞） 鳩山首相の個人献金問題の続報もあるのだが、２６日に公明党が提出される外国人地方参政権について関連する記事をいくつか連続でお送りしたい。 １０月１０日のブログの記事からである。 昨日の鳩山総理の訪韓、日韓首脳会談で思わぬ逆効果が現れた。 我々にとって、読売が真っ向から，外国人参政権に反対を表明したことは心強いのだが、読売がそれを危惧していることの現れでもある。 【社説】外国人参政権 地方に限っても禍根を残す…読売新聞 地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という観点から、問題が大きい。 鳩山首相が、ソウルでの日韓首脳共同会見で、永住外国人への地方選挙権付与について、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。 韓国側の記者の質問に答えたもので、首相は「国民感情は必ずしも統一されていない」とも付け加えた。 日本国内の議論が割れていることを意識したのだろう。 民主党は、１９９８年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の実現を掲げた。 首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。 選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟での９５年最高裁判決だ。 傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としている。 だが、判決の本論は、国民主権の原理に立って、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にあると明示した。 ９３条の地方自治体の首長・議員を選出する「住民」も日本国民を指すとしている。 法的拘束力のない傍論だけを根拠にするのは強引過ぎる。 外国人に地方選挙権を与えて、地域住民への公共サービスに外国人の意見を反映できるようにしてよいのではないか、という主張にも無理がある。 地方自治体は、国の基本政策に関する問題にも密接にかかわるからだ。 武力攻撃事態法や国民保護法は有事における国と自治体の協力を定めている。 日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙を通じて、自治体の国への協力を妨げることもありえよう。 韓国は２００５年に在韓永住外国人に地方選挙権を付与した。だが、在韓日本人で選挙権を付与されたのはごくわずかだ。 日本の永住外国人は約４２万人に上る。韓国が認めたのだから、という議論は成り立たない。 韓国は今年２月、在外韓国人に国政選挙権を与えた。 日本が地方選挙権を認めれば、在日韓国人は、韓国で大統領や国会議員に投票できるうえ、日本でも知事や市町村長、地方議員に投票できるようになる。 そのような二重選挙権を認めてよいのか、という議論も出てくるだろう。 外国人が参政権を望むなら、やはり、日本国籍を取得するのが筋だ。拙速な判断で、将来に禍根を残してはならない。 （http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091009-OYT1T01269.htm ） まさに正論であるために反論の余地はない。 実際、地方参政権ぐらいという安易な気持ちで与えてしまうことが危険だというのはこの文章からでもよくわかるし、 このブログでも、度々、記事が出るたびに指摘した。 そこで読んでもらいたいのだが，与謝野論文である。 拡散推奨、必読！与謝野見解全文・・・自民党が外国人地方参政権を憲法違反と認めた与謝野論文 （すでにメルマガで４回に分けてお送りしているので、知っていると思われるが、一応、リンクを張っておく） （http://ameblo.jp/dol-souraku/entry-10347051642.html） 外国人地方参政権は憲法違反ではないかという論文である。 上の読売の社説も、この論文とだいたい同じような主張であり、それが一般的な見方だとということであろう。 多くの方々の協力により、与謝野論文の全文の拡散は続いている。 ネットで拡散しておけば，必ず何かの役に立つことになるので、まだ取り上げていないブロガーや読者様はご協力宜しくお願いする。 草の根運動も継続していけばそれなりに効果はある。 国民の反対を押し切って，それが成立しても，憲法違反だということになれば、違憲立法審査権が待っている。 千葉景子法務大臣が最高裁の判断を無視しようが，違憲立法審査権を無視することは容易ではない。 なぜなら、それを無視すれば，完全に独裁したと宣言するようなものであるからだ。 裁判所の判断が意味をなさなくなれば，日本は法治国家という定義を失ってしまう。 まあ、国内で議論が割れているわけではなく、産経のネット調査で９５％が反対、テレビの調査でも，７割は反対という結論は出ている。 各紙がやらないのは、そういう調査結果が出てしまうことを恐れているのか。 れともやってから、結果が出たので隠したのか定かではない．何にせよ，日本人にとって全くデメリットしかない外国人地方参政権を認めることはできない。 ここに来て，読売が社説で反対を表明した意義は大きい。産経と読売がこの先、そうした動きを国民に知らせてくれることに期待したい。 以上。 このメルマガは私のブログの記事の掲載と一番最後のメルマガ用追記でできている。 その他の記事は↓のURLで確認して欲しい。 http://ameblo.jp/dol-souraku/ 日本の底力（外国人参政権 地方に限っても禍根を残す…読売新聞） メルマガ用追記。 ２６日の臨時国会で公明党が出そうとしている外国人地方参政権の法案については注視して欲しい。 そして、速やかに動く準備と、闘う準備をしておいて欲しい。民主次第であるが、民主は党内でまとめきれないのでどうなるかはまだわからない。
