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2009/06/25

日本の底力(緊急特集!幸福実現党の新・日本国憲法で、日本は独裁国家となる!)

 最近、緊急要件が多い。メルマガの北朝鮮関連が全然進まないのだが、幸福実現党というのがどれだけ危険かがわかったので、お伝えしよう。

 緊急特集である。読売新聞は取っていたのだが、まさかそんな恐ろしい憲法法案が本紙に掲載されているとは思わなかった。

 ブロガー様、読者様、全特集して、公明党より危険なこの幸福実現党を阻止して欲しい。

 なお、記事転載、リンクは全て自由である。これは2009年、6月21日(日曜日)の読売新聞の8面からである。

 新・日本国憲法




 幸福実現党 創立者




 大川 隆法 試案



 前文



 われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、

 神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め、ここに新・日本国憲法を制定する。



 第一条



 国民は、和を以もって尊しとなし、争うことなきを旨むねとせよ。また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。 

 第二条 
  


 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。 




 第三条 
  


 行政は、国民投票による大統領制により執行される。大統領の選出法及び任期は、法律によってこれを定める。 



 第四条 
  


 大統領は国家の元首であり、国家防衛の最高責任者でもある。大統領は大臣を任免できる。 
  


 第五条 
  


 国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる。 
  


 第六条 
  


 大統領令以外の法律は、国民によって選ばれた国会議員によって構成される国会が制定する。国会の定員及び任期、構成は、法律に委ねられる。 


  
 第七条 
  


 大統領令と国会による法律が矛盾した場合は、最高裁長官がこれを仲介する。二週間以内に結論が出ない場合は、大統領令が優先する。 




 第八条 
  


 裁判所は三審制により成立するが、最高裁長官は、法律の専門知識を有する者の中から、徳望のある者を国民が選出する。 


  
 第九条 
  


 公務員は能力に応じて登用し、実績に応じてその報酬を定める。公務員は、国家を支える使命を有し、国民への奉仕をその旨とする。 


  
 第十条 
  


 国民には機会の平等と、法律に反しない範囲でのあらゆる自由を保障する。 


  
 第十一条 
  


 国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。 


  
 第十二条 
  


 マスコミはその権力を濫用してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。 


  
 第十三条 
  


 地方自治は尊重するが、国家への責務を忘れてはならない。 


  
 第十四条 
  


 天皇制その他の文化的伝統は尊重する。しかし、その権能、及び内容は、行政、立法、司法の三権の独立をそこなわない範囲で、法律でこれを定める。 
  


 第十五条 
  


 本憲法により、旧憲法を廃止する。本憲法は大統領の同意のもと、国会の総議員の過半数以上の提案を経て、国民投票で改正される。 


  
 第十六条 
  


 本憲法に規定なきことは、大統領令もしくは、国会による法律により定められる。 
 以上。



 さて、これはとんでもない憲法である。チャンネル桜を見ていなければこんな広告が読売新聞に入ってることにすら気がつかなかったわけだが、

 公明党より危険というのはどういうことか。外国人地方参政権とか目ではない。そんなのが霞んでしまうほど、最悪な憲法である。



 もう一度、全部読み返して欲しい。そして、これが全体主義の憲法になっているのに気付くだろうか。大事なところは色を変えておいた。



 第三条 

 



 行政は、国民投票による大統領制により執行される。大統領の選出法及び任期は、法律によってこれを定める。 
 

 これはどういうことか。日本にもアメリカのような大統領制になるのかと思うかもしれない。

 ここまではまあ普通だ。確かに大統領制のメリットも存在するわけだ。だが、この大統領の権限がもう最悪なのだ。



 第六条

  



 大統領令以外の法律は、国民によって選ばれた国会議員によって構成される国会が制定する。国会の定員及び任期、構成は、法律に委ねられる。 
  

 つまり、大統領令と国会が法律を制定できる。大統領令ができるのか。まあ、そういうことか。思うと、次がこう来る。



 第七条 

 



 大統領令と国会による法律が矛盾した場合は、最高裁長官がこれを仲介する。二週間以内に結論が出ない場合は、大統領令が優先する。 
 

 これはとんでもないことである。ある意味、前代未聞の憲法だ。

 何と大統領令の優先である。極端な話をすれば、管理人がもし、大統領に選出されたらこうする。



 大統領令は二週間で優先するのだから、まず大統領の終身雇用制、国会の解体、後なんだろうな。宗教は仏教以外禁止。

 裁判所は大統領の意見できない法律。警察は全て大統領の奴隷。総理大臣は大統領が、適当に選ぶ。大統領に逆らえば法律で罰する。

 デモなどは禁止。反対意見は許しません。後、管理人は猫好きなんで、猫以外のペットは禁止。



 簡単に思いつく限り、上げてみたが、実は全部出来るんだな。たった2週間で。



 一回、大統領になれば後はやりたい放題。自由に日本を支配できる。21世紀、なぜか日本は独裁国家となりました。

 愚かな国民が騙されたことで、日本は大統領の独裁国家になり、天皇制は廃止されました。



 何だ、このジョージ・オーウェルの小説並みの世界は・・・。こんな世界にあり得ない。だが、できてしまう。極めて危険である。



 もはや日本というものが存在しない。日本が頑張って造り上げた民主主義も何もかもが消えてしまっている。三権分立なんてまったくない。

 そして、一度当選してしまえば、クーデターでも起こさない限りはずっとそのまま。

 もはや、日本国というのを幸福国とか名称を変えてしまうことだってできる。



 お話にならないというか、ゲームや小説の世界じゃないんだぞ。もう、むちゃくちゃとかそういうのを通り越している。

 読者様、ブロガー様、全力で取り上げて阻止して欲しい。憲法9条改正とか、自衛軍を持つとか、甘い汁に騙されると日本は解体されてしまう。

 思わぬ方向からだ。こんな党に一議席も取らせてはいけない。そして、騙されている全ての日本人に知らせて欲しい。

 メルマガ用追記。

 とんでもない新憲法試案である。まあ、実は他にも色々気になる条項があるのだが、例えば、天皇陛下のことが最後についでみたいな扱いになっている。

 さらに主権が明記されていない。国民主権とは書いてないのだ。

 日本国憲法の前文に、ここに主権が国民に存することを宣言し・・・と書いてある。つまりだ、国民は主権すらない。民主主義の否定であろう。

 とまあ、読み込めば読み込むほど、恐ろしい試案なのだが、こんなことを実現しようという幸福実現党の動きには注意して欲しい。

 
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