2009/06/22
日本の底力（必読！児童ポルノ禁止法改正案、２６日に衆院で審議入り）
昨日の夜、入管法、住基法改正、在留カード制についての骨抜き修正案を特集した。衆議院で可決されたわけだが、まだ参議院が残っている。 このような修正案を２時間半でだした即採決という流れでは我々はどうしようもない。 こんなふざけたことが平気で行われている現実に良識ある読者様やブロガー様にお願いする。 国籍法改正と同じだが、やるだけのことはやるしかない。徹底周知と参議院の議員さんに原案のまま可決してもらうことだ。 特に犯罪者が有利になる修正案などあってはならない。 即ち参議院の議員にFAXやメールを送り、お願いするしかない。民主党が野党の参議院では、非常に厳しい状態ではあるが、可能性はゼロではない。 ⇒住基法と入管法改正案が今国会成立へ 外国人登録制度廃止、在留期間３カ月以上なら住民票作成 こんなことがまかり通る世の中や国会を決して国民は許していけない。絶対に抵抗の意志を見せる必要がある。 さて、それと同時にもう一つ緊急案件が来ている。読者様も知らせてくれた児童ポルノ禁止法改正案についてだ。 また、このような危険な法案が日本で審議されようとしている。 児童ポルノ禁止法改正案、２６日に衆院で審議入り ”単純所持”禁止の与党案と”取得”禁止の民主党案 衆院法務委員会は１９日の理事会で、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案について、２６日の同委員会で審議入りすることを決めた。 改正案は、児童ポルノの「単純所持」を禁じる内容の与党案と、買ったり何度も入手したりする行為を処罰する「取得罪」を新設する民主党案が提出されている。 （http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090619-OYT1T00753.htm ） まずは、児童ポルノ禁止法案とはどういうものか、簡単にお送りしよう。 児童買春・児童ポルノ禁止法とは １８歳未満の子どもに対価を払い、性交や類似の行為をする買春やそのあっせんをする「児童買春」と、 子ども相手の性交の描写など性欲を興奮させる写真やビデオなど「児童ポルノ」の販売や譲渡を禁止している。９９年に議員立法で成立した。 現在、さらなる強化の動きがあり、与党案では、児童ポルノを個人的に収集する「単純所持」の禁止などが盛り込まれている。 「単純所持」を禁止していないのは、主要８か国では日本とロシア。 （http://plus.yomiuri.co.jp/article/words/ %E5%85%90%E7%AB%A5%E8%B2%B7%E6%98%A5%E3%83%BB%E5%85%90%E7%AB%A5%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%8E%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%B3%95 ） 一見何の変哲もない素晴らしい法律のように見えるが、問題は大ありである。 まず、児童ポルノは１８歳未満の子供という曖昧な定義である。日本の民法では、こう定められている。 民法 第７３１条 婚姻適齢 男は１８歳に、女は１６歳にならなければ、結婚をすることができない。 つまり、この時点で児童ポルノの子供の定義は曖昧なのだ。日本の民法では１６歳で女性は結婚できる。 何が言いたいかというと、単純所持禁止なら、１８歳未満の自分の妻の写真を持っているだけで、逮捕される可能性があるということだ。 そんなばかげたことが起こるのかと思うかもしれない。だが、そういう危険性があることだけは確かなのだ。 児童ポルノは子供を守るためといいながら、実際は日本では性犯罪は少ないことがすでに証明されている。 管理人がデータを出す必要もなく、お隣の韓国と比べても、天と地の差がある。 その日本で、そのような法案を審議する時点で、本来ならおかしいのだ。 安易な国際化に騙されている。日本には日本の風習があり、民法がある。現実的にそぐわない法案を作り出す事自体おかしいのだ。 ここまで読んできた方がこう反論するかもしれない。 この法律は性犯罪者を取り締まるために必要だ。自分はどうせそんな写真など持っていないし，この先も持つわけがないと、思うかもしれない。 だが、それは甘い。情報が錯乱し、自分のパソコンや携帯がインターネットを通して，世界中に繋がっていることを忘れてはならない。 この法案の最も恐ろしいのは、冤罪である。例えば、悪意のある誰かが、ネットなどで流出した個人情報を手に入れて、メールアドレスを手に入れる。 その誰かが，不特定多数の人間にある装置を使って，全員に児童ポルノを送ったとしよう。単純所持禁止になっていたら、どうなるか。 全員掴まるのだ。 さっきから管理人は極端な例を出すと思うかもしれないが、これもまた確率はゼロではない。 単純所持禁止なら、普通にあり得るのだ。さらに言えることは実は情報管理に疎い，お年寄りやパソコン初心者も危険である。 これがウイルスで児童ポルノを収集するようなサイトに勝手にアクセスする悪意なプログラムを組まれていて， 知らない間に勝手に収集し続けていたらどうするのか。 ウイルスのせいだと言い切れるのか。下手すれば，これでも単純所持禁止なら掴まる可能性がある。 一番の問題点は単純所持禁止といいながら、様々な事例が警察の対応次第という何とも恐ろしい点にある。 この時は例外とか，そういうのがよくわからない。国民は毎日自分のところに児童ポルノが送られていないか探せとでもいうのか。 なんで、そんな法律作られて怯えて暮らさないといけないのだ。 さて、さらに児童ポルノの問題点は、テレビメディアにすら影響する。 まず芸能人であろう。ジャニーズなど、若いアイドルは１８歳未満ならどうなるのか。これもまた問題であろう。 単純所持禁止なのに、番組製作だけ別とか言う話にしようとするかもしれないが、そういうのは勝手な言い訳である。 テレビ局はそういう物を数多く持っているからな。誰かが通報すれば，テレビ局は掴まるのか。そういう問題もある。 これでもし、テレビ局は特別とかになれば，ただの差別だろう。 さらにこの法案の問題点は，規制は現実だけに及ぶのか、漫画やアニメなどの二次元にも及ぶのかという点もある。 これで、二次元の創作物に及ぶなら、少女漫画は全滅だな。少年誌もほぼ全滅だ。グラビアで釣っていたマガジンもピンチだろうな。 まあ、この辺りまで行くと、表現の自由という日本国憲法における問題に関わるので，そう簡単には行かないと思うが・・・・。 すでに、この時点で，この法案がばかばかしいことに気付いたと思うが、日本のコンテンツ産業ぶち壊して誰が特をするのか。 失業者がさらに溢れることは言うまでもない。 ざっと考えられる例を上げてみたが、お話にならないどころか、危険な法案でしかない。 なので、一番反対する必要があるのは、そういう関係の人々である。 メディアそのものがこの法案を反対して，潰さなければ、テレビ業界の衰退は悪化する。 というわけで、これからそういう動きが出てくるであろう。自分たちの収入に関わることである。 それでもメディアが動かないとしたら、ただの愚かな集団であったということだ。 どちらにせよ、国民がやることは単純所持禁止を見直すようにさせること以外ない。自民党案も民主党案も危険である。 本質的な問題は販売業者に規制の強化でことは済むはずだ。つまり、現行の法律で問題はない。 まあ、こんな単純所持で掴まるなら，日本にはいくら刑務所があっても足りなくなりそうだが・・・。 引き続き、この問題は注視していくことになる。 メルマガ用追記。 ＞お隣の韓国と比べても、天と地の差がある。 こう言うのは私のブログでは韓国の社会面であり、経済記事が専門のブログであるために、あまり取り上げないんだが、今日は特別に記事を紹介しよう。 韓国の１０代レイプ犯の数は日本の１０倍 「冬ソナ」の純愛イメージ壊す韓国の性犯罪事情 韓国でゾッとする事件が明るみになった。第4の都市といわれる大邱で、 10人あまりの中学生と小学生のグループが小学3年生の女児（9）ら3人を集団レイプしたというのだ。 この事件を端緒に、こうした子ども同士の性的虐待が日常化していたことも発覚。 昨年11月以降、学校の教室やグラウンドなどで女児が次々に襲われ、被害者は50〜100人に上るという。 事件のおぞましさに韓国社会には激震が走っているが、実は、この国は性犯罪の発生率がかなり高い。 しかも、ここ数年、若年層の“暴走”が目に余るのだ。朝鮮日報によると、10代人口10万人当たりのレイプ犯の数は、米国の2倍、日本の10倍という。 手口も悪辣。ネットでチャットして弱みを握り、関係を強要したあとは行為をバラすと脅迫、集団レイプに持ち込むのだ。 韓国事情に詳しいジャーナリストの青木理氏はこう言う。 「韓国は建前と本音がキッチリ分かれていて、出版物に乳首を載せることすらご法度なのに、 ネット上には日本以上に過激な無修整ワイセツ映像があふれている。その弊害は大きいと思います。 男尊女卑社会ということもレイプと無縁ではありません。また、急速に近代化する一方で社会の矛盾が一気に噴き出し、 さまざまな社会問題を引き起こしていることもある。深刻なイジメや自殺率の高さなどがそうで、子ども同士のレイプも、 そうした歪みの延長線上で起きたのかもしれません」 日本では「冬ソナ」のイメージが強烈で、韓国は「純愛の国」と思われがちだが、現実はちょっと違うようだ。 （２００８年5月5日10時0分配信 日刊ゲンダイ）まえの記事なのでリンクは切れてる。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080505-00000009-gen-ent このように児童ポルノがどうとかというのは、実は規制されている国のほうが、酷いものがあるということだ。 なぜ、規制されている国の方が性犯罪率が高いのか。 そういう大事な見当すら行わないで、安易な国際化や女性団体に騙されてしまうと返って被害者が増えていくだけなのだ。 売国法案というのは名前は立派で、中身を見なければ賛成してしまいそうなものばかりだ。 狙ってやっているのだと思うが、そういうものがいつも利用されていくのが現状である。 彼らは、彼女らは「差別」という言葉を使いながら、日本人の意識をコントロールしようとする。 だが、日本の統計ではそうはなっていない。なぜなのか。そういう議論するのが大切であろう。 そして、保守派のブログでこういった問題を取り上げないのは、やはり、女性差別撤廃条約の選択議定書もそうだが、 中身を知らなければ賛同してしまうようなタイトルなのだ。 差別と平等を謳い文句にする団体にはくれぐれも気を付けて欲しい。その裏に隠された真の意図を知ることが大切である。 気がついたら一ブログ分の記事になっているな。後で、これもあげておく。
