2009/06/11
日本の底力（必読！天安門事件20周年控え、海外メディアを厳しく規制－サイトは遮断、新聞差し止めや一部抜き取り）
昨日もお伝えした通り、天安門事件２０周年で、中国の規制が強まっている。 確か、海外の主要なメールサービスが規制されたニュースだったと思うが，今回はCNNなどが遮断されているという。 中国、海外メディアを厳しく規制 天安門事件２０年 天安門事件２０周年記念日を前に、世界各国のメディアは事件を振り返る特集を組むなど大々的に報道しているが、 中国当局は事件に関する情報が国内に入ることを警戒し、これらのメディアへの厳しい規制を敷き始めている。 北京では５月下旬から、英ＢＢＣや米ＣＮＮテレビなど欧米の主要メディアのほか、 香港や台湾の各新聞のホームページが開けなくなった。 在北京の香港系企業などが定期購読している明報などの香港紙も届かなくなった。内容に問題があるため郵便局に止められたという。 ６月に入ると、日本など外国の新聞にも影響がおよび、天安門事件に関する報道のあるページがすべて抜かれて販売されるようになった。 ホテル売店の従業員は「多くの外国の新聞は数ページ足りない状態で届く。こんなことは初めてだ」と話している。 （http://sankei.jp.msn.com/world/china/090603/chn0906032031007-n1.htm ） もはや、必死であるのだが、インターネット，メール、新聞などをさし留め、切り抜きなどをしたところで、かえって口コミで広がる恐れがある。 中国のネット人口が２億人ぐらいいるとしてもだ。 その規制が何のために行われているかを知るのに，そうそう時間はかからないだろう。 そう、知識人は英語が読めるのだ。中国語ならまだしも、英語のサイトを完全封鎖なんてできっこない。 また、最近は優れた翻訳機能がある。確かに，完全なる翻訳にはほど遠いが意味は何とか拾える程度にはなっている。 天安門事件２０周年・・・今日がその日である。産経にこんな記事があるので紹介しよう。実は今日のためにとっておいた。 天安門事件、米政府は当初から全容把握 秘密文書で判明 ４日は天安門事件から２０周年となるが、米国政府が事件当初からその全容を把握していたことを証する秘密文書がこのほど解禁され、 内容が明らかとなった。 文書は北京の米国大使館員の目撃証言として、天安門地区での中国政府の行動を事件直後から明確に「虐殺」と特徴づけていた点などが注目される。 この文書は当時の先代ブッシュ政権の中国駐在大使ジェームズ・リリー氏から１９８９年６月４日付で米国の国務長官や国家安全保障会議あてに送られた。 北京の米国大使館からの秘密公電の文書は「６月３、４日に天安門周辺で起きた出来事の目撃証言」とされ、 銃撃と死傷のほとんどが起きた長安街大通りの状況を明確にすることが目的とされていた。 天安門事件は現在ではその全体がわかっているが、当初は中国政府が民主活動家の殺害や虐殺をすべて否定したため、ベールに包まれた部分が大きかった。 しかし文書は、当時の北京の米国大使館政治部の中国語が堪能な館員が天安門広場内外に６月３日夜から４日朝まで密着し動き回って、 人民解放軍部隊による民主活動家らへの銃撃の一部始終を実際に目撃していたことを明らかにした。 目撃した報告者はとくに長安街での２度にわたる軍による銃撃を「大虐殺」あるいは「２回の虐殺」と特徴づけ、 流血の惨事はすべて人民解放軍による非武装の学生や一般民衆、民主主義活動家の一方的な殺害行為だと総括している。 目撃証言は同じ６月４日に公電としてまとめられ、リリー大使の名により秘密扱いで本国に送られた。 文書は人民解放軍の将兵が腹ばいでライフル銃の狙いを定めて民主活動家たちを狙撃したことや、 機関銃を乱射して抗議デモへの一般参加者までを撃ったことを具体的に伝え、 しかもその銃撃で抗議デモ側に次々に死傷者が出た状況を生々しく報告していた。 米国政府がこの公電を長年、秘密扱いにしてきたのは、 事件の解釈をめぐって主張の対立する中国政府に実情把握の程度や目撃証言による情報収集の方法を知らせないための配慮からだったとみられる。 （http://sankei.jp.msn.com/world/america/090601/amr0906011754005-n2.htm ） 当時から全容を把握していた。まあ、アメリカらしいといえばそうなるが、日本の中国工作機関NHKはこれでも、天安門事件での虐殺はなかったという。 NHKを潰すことは日本の国益になる。中国や韓国が入り込み，NHKを操作しているとすれば、中国や韓国にべったりな報道姿勢も頷ける。 ２００９年はNHKをもう一度、日本人の手に取り戻すために、この事実を多くの日本人に知らせて欲しい。 天安門事件で死者はいなかったって報道しているNHK 解約が増えれば増えるほど、NHKを追い詰めることができる。マスメディアの偏向報道に風穴を開けるために，是非とも，協力して頂きたい http://www.nicovideo.jp/watch/sm2723569 このニコニコ動画は必見である。ただ、かなりシビアな報道なので、気分を悪くする可能性は十分にある。そこだけは注意して欲しい。 ★★★ ＮＨＫ解約祭り開催中！ 50円でNHKを解約する方法 ★★★ ・ステップ１ はがきに宛先「〒１５７−８５３０ ＮＨＫ事務センター」と書こう！ ・ステップ２ １〜８を裏面に書いてね １ 放送受信機廃止届 ２ 平成○年○月○日に受信設備撤廃 ３ 住所 ４ 氏名 ５ 電話番号 ６ お客様番号（不明なら未記入でＯＫ） ７ 印鑑 ８ 返金請求「○月分として支払った金額○○円は郵便為替にて返却すること」 （廃止月の受信料は全額返金されるよ） ・ステップ３ ポストに入れ込もう！ ※NHKがはがきを無視する例があるので、簡易書留（300円）だと更に良し 国民が知らない「50円でNHKを解約する方法」 （http://www.youtube.com/watch?v=DPS2LFunUz8 ） 天安門事件，絶対に許せるものではない。そして、そんな国が北朝鮮を擁護しているのだ。日本人はもっと怒るべきである。 中国の巨大な市場などというリスクを考えない専門化の意見など耳にする必要はない。 ITソースコード強制開示問題でもそうだが、中国と付き合えば、必ずどこかでしっぺ返しが来る。自覚するべきである。 それが独裁国家中国だということを。日本とは違う，民主主義ではない国の実態であることを。 チベット人、ウイグル人の虐殺．自分たちの文化以外は認めないような思想。何処に行っても、自分たちのルールで動き， マナーや礼儀などは無視。挙げ句の果てに，ヨーロッパでは，中国人規制の動きが出ている。中国の移民に脅威を抱いている国は多いのだ。 日本もそうなる前に、多くの日本人が覚醒して欲しいところである。 メルマガ用に追記。 日本のメディアの中国賞賛ぶりが最近、良く際立つようになっている。 なぜ、そこまで中国を賞賛するのか理解出来ないが、これもマスメディアの中心部を中国が握っているということであろうか。 崩壊していくであろう中国、ネット規制を強めていく中国。軍事費は世界第二位と公式でもなった中国。北朝鮮の味方をする中国。 どれを取っても，中国の負の部分が見え隠れしている。
