2009/11/04
【知らないと損する！税理士業界とっておき情報】個人事業から法人にするタイミング
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 独立・開業をお考えですか？ 今あなたが探されている税理士よりもワンランク上で、料金が安い税理士事務所 を無料で紹介しております。どうされますか？ http://www.japan-taxcpa.com/ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 何を今更と言われそうですが、まだ事業を開始していない人は法人設立 の時期を判断しなければなりません。 影響の大きいのはやはり消費税です。 消費税を納める必要があるかどうかというのは、２年前の課税売上高が 基準になります。 今年一杯で脱サラして、平成２２年から事業を行う場合、 平成２０年の課税売上高が１，０００万円を超えていないので （事業をやっていないのですから「０」ですよね） 消費税を納める必要はありません。 たとえ売上が１兆円あろうとも・・・（話が大きくて申し訳ありません） ２年目の平成２３年も２年前の平成２１年には課税売上がありませんので、 消費税は免税です。 ３年目の平成２４年は平成２２年が基準になりますので、消費税を納める 必要があります。 たとえ売上が１０，０００円でも・・・ ここで考えなければならないのが法人成り（会社設立）です。 新設会社も平成２４年１月１日に設立され事業を開始すると、２年（期）前は 会社自体がありませんので、課税売上もありません。 資本金が１，０００万円未満であれば設立１年目である平成２４年と２年目で ある平成２５年は消費税を納めなくても良いことになります。 ということは 平成２２年 個人事業 消費税なし 平成２３年 個人事業 消費税なし 平成２４年 法人営業 消費税なし 平成２５年 法人営業 消費税なし となり、平成２６年から法人で消費税が発生する可能性が出てきます。 ちょっと、まてよ・・・・平成２６年にまた個人事業に戻したら・・・ 考えた人は税理士さんにご相談ください。 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 発行 佐藤紘一（株式会社あんてな） ●会社案内はこちらから http://www.japan-taxcpa.com/company/ ●税理士紹介のお問い合わせ→ http://www.japan-taxcpa.com/main/contact.php □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
