2009/10/15
【税理士業界とっておき情報】会社を設立した人は絶対に読まないで下さい！！
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 今あなたが探されている税理士よりもワンランク上で、料金が安い税理士事務所 を無料で紹介しております。どうされますか？ http://www.japan-taxcpa.com/ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 会社設立するときに会社の本店をどこにしようと考えていますか どこかにレンタルオフィス・ヴァーチャルオフィスを借りようか・・・ はたまた 自宅の一室を事務所にしようか・・・・ 「そんなのどこでも同じじゃないの。お金がかからないように自宅でいいよ。 荷物はトランクルームに預ければいいし・・・だいいち、赤字だったら税金は 納めなくてもいいんじゃないの?」 実は同じではありません。 会社を作ると国に納める法人税のほかに、都道府県や市町村に納める法人事業税、 法人都道府県民税、法人市町村民税が課税されます。 このうち法人事業税は赤字の場合には課税されません。 （資本金の額による。後日書きます） 法人都道府県民税、法人市町村民税の均等割りといわれる税金は赤字であっても 課税されるので、これは無視するわけにいきません。 通常は両方合わせて７万円（これも資本金の額によって違う）ですが、都道府県や 市町村によって違いがあるのです。 些細な金額かも知れませんが、毎年のことですので、あとで「しまった！」という ことのないように、会社設立の前から税理士さんに相談できる体制をとっておく 必要があるのです。 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 発行 佐藤紘一（株式会社あんてな） ●会社案内はこちらから http://www.japan-taxcpa.com/company/ ●税理士紹介のお問い合わせ→ http://www.japan-taxcpa.com/contact/ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
