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2008/10/06

非営利公益法人の収益改善・運営強化のツボ! 

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 非営利公益法人の収益改善・運営強化のツボ! 

                     vol.3  2008/10/5
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■□■ 新公益法人支援ネットワーク
■□■ http://npc-support.net
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 こんにちは、新公益法人支援ネットワーク 事務局の田中です。
  日が暮れるのがどんどん早くなってきましたね。
 個人的には食欲の秋です。エンゲル係数が気になりますが、
 美味しいものは美味しい時に。をモットーに心おきなく食べてます。
 それでは今回もよろしくお願いします。

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 ◇目次
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 ◆新公益法人制度情報
  公益認定ガイドラインについて その1−2

 ◆助成金情報
 
 ◆編集後記

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 ◆新公益法人制度情報
  公益認定ガイドラインについて その1−2
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 公益認定に関しては、その基準が認定法第5条各号に列記されています。
 この基準を全て満たす法人が、公益認定を申請した場合、
 当該法人について、公益認定を行うものと規定されています。

 ではこの基準をじっくり確認していきましょう!
 
 今回は前回に引き続いて、認定法第5条第1号関係 法人の主たる目的
 についてです。

 仮に、定款で定める法人の事業が、形式的に公益目的事業であったとしても、
 実体的にそうではない場合は公益目的事業として認められません。

 例えば以下のような場合が想定されます。

 公的機関から、施設の管理を事業委託されている財団法人。
 しかし、その財団法人単体では施設管理上求められる人員基準を満たすことが
 困難なため、委託されている事業のほとんどを別法人に再委託している。

 このような場合は、公益目的事業とは認められない可能性が高いと言えます。
 
 このように、形式的には公益目的事業として定款に定められていても、
 実体として公益目的事業として認められるかどうか、微妙な事業を行っている
 場合は、移行申請の際に公益目的事業か収益事業のどちらに該当するかを判断
 した上で申請を行う必要があります。

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 ◆助成金情報
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 ●(財)トヨタ財団 2008年度地域社会プログラム 公募説明会 大阪
 ■開催日時:2008年10月13日(月) 14:00〜17:00
 ■基本テーマ:地域に根ざした仕組みづくり
        〜自立と共生の新たな地域社会をめざして〜
  ※地域社会プログラムの詳細は、下部をご覧ください。
 ■場所:大阪NPOプラザ(大阪市福島区吉野4-29-20)
 ■参加費:無料
 ■プログラム:14:00〜14:15…助成金申請にあたって知っておきたいこと
        14:15〜15:00…公募説明会、質疑応答
        15:00〜17:00…個別説明会 ※希望者のみ
  ※募集要項および応募用紙は、10月8日(水)以降に、トヨタ財団ウェブ
   サイトからダウンロードできます。
 ■申込:「トヨタ財団2008年度地域社会プログラム 公募説明会 大阪」
      申込みフォームよりお申し込みください。
  ■詳細:http://www.osakavol.org/npoc/manage/kouza/081013toyota.html

 ●地域社会プログラム プロジェクト募集の概要
 ■募集期間:2008年10月8日(水)〜11月17日(月) 当日消印有効
 ■助成金額:1億1千万円(1年につき、1件当たり100万円から300万円程度)
 ■助成期間:2009年4月1日から1年間または2年間
 ■助成重点区:甲信、北陸、中国地方
 ■助成重点課題 「離島助成」
 ■助成領域:「地域社会の活性化」「地域における共生」
       「地域を担う次世代の育成」
 ■応募方法:所定の応募用紙に必要事項を記入して、トヨタ財団宛に郵送。
       10月8日(水)以降に、トヨタ財団ウェブサイトより募集要項、
       応募用紙記入の手引き、応募用紙がダウンロードできます。
 ■問合せ:財団法人トヨタ財団 担当:大庭(おおば)喜田(きだ)
   〒163-0437 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階 私書箱236号
   E-mail:gp4ca@toyotafound.or.jp(地域社会プログラム専用)
   TEL:03-3344-1701 FAX:03-3342-6911
 ■詳細:http://www.toyotafound.or.jp/

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 ◆編集後記
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 大戸屋大好き田中です。
 東京でも4食大戸屋、京都でも大戸屋と、
 4日間で5回大戸屋行ってきました。
 もっと関西にも出店してもらいたいものです。

 今週は公益法人関係の集まりに出席することが多かったのですが、
 公益法人制度への関心の温度差が団体によってかなり異なるように感じました。
 本当に5年で既存の全公益法人が(解散するところを除いて)移行できるのか。
 非常に不安です。

 それでは、次号でまたお会いしましょう!

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■■非営利公益法人の収益改善・運営強化のツボ!
■■発行:新公益法人支援ネットワーク http://npc-support.net
■■事務局 〒599−8103 堺市東区菩提町1−155
■■TEL072−288−0041/FAX050−3560−2655
■■編集:田中 義人
■■このメールマガジンの無断転載を禁じます。
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