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2008/11/20

第10号 続・ゆとりローンの恐怖 隠された破綻率17.76%の真実!!

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自己破産のカリスマ代表が教える 借金の本音!!
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NPO法人 自己破産支援センター 
代表 石山照太 著
http://www.revenge.jp
npo@revenge.jp

平成20年11月20日発行
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【第10号 続・ゆとりローンの恐怖 隠された破綻率17.76%の真実!!】

 どうも!!僕です!!前回のFXの記事は皆様に楽しまれた様で良かったで
す!!急遽、企画した割には反響がありました。良かった良かった。

 さて今回も今までに大きな反響があった「ゆとりローン」についてもう一
度、新情報をお伝えしたいと思います。

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【ゆとりローンのおさらい】

 さてゆとりローンとはどういうものだったのか?おさらいです。

 ゆとりローンは旧住宅金融公庫(現・住宅金融支援機構)が平成3年か
ら平成12年3月末まで実施した「ゆとり償還制度」という住宅ローン商品
でした。

 それまでの「ステップ償還制度(6年目で2段階のステップ金利)」を改良
し「ゆとり期間」と言う5年間の「低支払額期間」を設ける事で低所得者に
家を買い易くした制度でした。当時は「国の政策」と「公庫の保証」と言う
看板に当時の国民はこぞって家を買った。そんな時代でした。

 当時は何とバブル時の3倍もの額の多額の住宅ローン(年間最大9兆
円・バブル時でさえ最大3兆円)が日本全体で組まれたのもこのゆとりロー
ンが火付け役でした。

【ゆとりローンの残した物】

 しかし、ゆとりローンが引き起こした住宅バブルは色々な弊害を社会に
及ぼします。

☆欠陥住宅の急増★
 作れば売れる!!その気運が流れると住宅を建てる技術の無い業者まで
もが住宅を作る様になりました。その結果、欠陥住宅・違法建築が急増し
たのでした。姉歯事件で有名になった「瑕疵担保責任」はこの欠陥住宅
を規制する為に作られた新たな法律から来ているのです。
☆自己破産者の激増★
 平成11年より増え始めた自己破産者数は平成15年には全国で24万
人以上になり過去最悪となりました。これと住宅とは無関係の様に見え
ますがゆとりローンの6年目の金利上昇に耐え切れなくなった契約者が
破産をしたものと思われます。これは早稲田大学の「消費者金融サービ
ス研究所」が「住宅ローンと破産者の急増には因果関係が証明できる」と
して結果を公表しています。
 そして・・・現・住宅金融支援機構も「ゆとり償
還制度を利用した契約者の6年目の金利のステップアップ時には確かに
破綻者が多く出た」と我々の取材(今回はフジテレビと協力)でも明言して
います。
☆個人再生法の設置★
 政府は「今後、住宅ローンを利用している国民の破綻が考えられる」と
してその救済策にすでに施行されていた「民事再生法」に手を加えて支
払い中の住宅ローンがあればそれ以外の借金を整理出来る個人再生
法を設置しました。つまり住宅ローンの破綻者が増加すると予想をしてい
たのでした。

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【隠さ続けたゆとりローンでの破綻率 17.76%の衝撃】

 住宅金融公庫はすでに住宅金融支援機構として民営化(正確には独立
行政法人化)され、ゆとりローンも「リスク管理の説明に重大な問題が生
じた」として平成12年3月31日で廃止されました。

 そして現在まで機構は「ゆとりローンでの破綻率は6〜9%程度で問題
は無い制度であった」と主張し続けてきました(実はメガバンクや大手行
ではリスク管理債権は1.5%程度ですからそれでも異常な破綻率ですが)。
 私は4年前から破綻率は20%はあると言い続けて来ましたが今年
に入り「サブプライム・リーマンショック」が原因となり投資家から情報開
示をせよと言う事が多数寄せられた為、「初めて」情報公開をしました。

その結果・・・

ゆとり償還残高
8兆3101億円
リスク管理債権残高
1兆4753億円

破綻率 17.76%!!

 ほら見た事か・・・。実はあのアメリカのサブプライムローンでの破綻率
でさえ「17.31%(ゆうちょ財団HPより)」なのです!!

 つまりゆとりローン契約者の内6人に1人以上は破綻しているか破綻し
かかっていると言う事なのです。これは予想はしていたとは言え衝撃で
す。

 良くこれで「全く問題ない住宅ローン商品であった」と機構側は弁明出
切るものです。

 実は今までの破綻率の説明は公庫・機構合わせての住宅ローン残高
で計算されていた物でした。つまり「水増し」です。正式な数字なのでしょ
うが姑息な手段と私は非難します!!

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【欠陥と分かっていて下げられたゆとりローンの利用基準】

 実はこのゆとりローンの欠陥は「当時公庫はすでに分かっていた」とい
う事です。

 平成9年7月8日、当時の公庫の上位機関「建設省」の事務次官、伴嚢
建設次官がマスコミに発表した談話があります。「公庫を利用した住宅ロー
ンの貸し倒れが1400億円となり公庫発足以来最悪となった。原因は
『ゆとり償還制度』である。又、固定金利商品の金利は継続する。」

 つまり、国・公庫側もすでにこのゆとりローンの危険性は十分認識して
いると言えるのです。過去に私の取材である銀行員の方の話を聞いた
事があります。「ゆとり償還制度は当初5年間は元金が『全くと言ってい
い程減らない』商品であった事は認識していて当然だ」と言っていました。

 私がこのゆとりローンを「国家的犯罪」と言っている事件があります。こ
の平成9年の次官談話以降、実はゆとりローンは「貸し出し基準の緩和」
が行われたのです。

・最低金利が2.5%から最低2.0%へ引き下げ
・本人年収が地方で400万円から300万円へ引き下げ
・自己資本率(つまり頭金)ゼロでしかも100%以上の貸付を実施
・連帯保証人は家族でOK(民間は第三者(親族等)が1人は必要)

 つまり年収が300万円、月に手取り20万円以上(ボーナスが出ると仮
定して)あれば3000万円の家が無貯金でも親の了承さえあれば買えて
しまうのです!!どうですか?皆さん?この条件で本当に返せると思いますか?

 すでに欠陥制度で破綻者が多く出ている事を発表していながら公庫
は貸し出し基準の緩を行いました。これは「薬害エイズ事件」と同様の犯
罪行為ではないのか?私はそれを追及したいのです。

 つまり、欠陥がある制度と認識していても国の政策・公庫の存続と言う
観点で「低所得者への住宅支援」と大義名分を掲げながら欠陥制度をよ
り利用しやすくし被害者を増やしていった国・公庫側の責任はどこへ行っ
たのでしょうか?

 この貸し出し条件の引き下げ後、前出ですが破産者は過去最高を記録
します。

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【何故今まで隠されてきたのか?】

 機構側はこの情報公開前まで何故「水増し」した情報を伝え続けたの
でしょうか?

 それは「責任を取りたくない」の一心であると思えてなりません。これま
で私と一緒に取材したテレビ各局(TBS・フジテレビ・四国放送)の取材で
も「非常に消極的」な姿勢が伺えるのです。担当者はいずれもカメラの回っ
ていない所で「どうせ説明しても30秒も使われない」「借り換えや繰上げ
返済に成功している例もある」「11年目のステップアップ金利で破綻する
人はいない」と散々言っているのです!!

 特に「11年目の破綻者はいないはず」と言う機構の言い草には私は大
変な憤りを隠しきれません!!私の所には年間400件もの「ゆとりローン破
綻者」から相談の電話が来ているのです!!

 この国の政策、取り分け景気対策はすでにマンネリ化しています。「金
をばら撒く」「特別減税をする」「国民に住宅を買わす」この3つだけなの
です。小渕・宮澤内閣の「ゆとりローン」、小泉内閣の「平成15年の住宅
減税」、麻生内閣の「600万円の住宅減税案」。どれも国民に住宅を買っ
て欲しいのです。

 何故、ゆとりローンで失敗した旧公庫が名前を変え存続しているか。そ
れは無くなってしまえば国の政策が立ち行かなくなると言う一点に絞られ
ています。ですから第8号でも書いたように存続をさせる目的だけでアメ
リカのサブプライムと『全く同じシステム』の日本型MBS商品「フラット
35」を何としても推し進めなければならないのです!!

 しかし!!このゆとりローンの責任も何一つ取っていない国・機構が何
の責任を取れるのでしょうか?

 私がこの事を追求するとすぐに少数派でしょうがFPや不動産コンサル
タントのお偉い先生達が非難をします。

 「最近、テレビなどに出て過去の事を蒸し返すのは止めてもらいたい。
日本の経済に個人の消費マインドが必要な時に恐怖心を煽るような事
は止めて欲しい」と言っている人間もいます。しかもゆとり償還制度を勘
違いしているらしく「平成19年以降は11年目のステップアップ金利は無
い」ともいっています。言論の自由ですから色々な議論があるのは良い
とは思います。しかし!!いい加減な知識で反論するのは言語道断である!!
と私は言いたい。

 この11年目ステップアップ金利は最近でも「ロイター通信」「毎日新聞」
「朝日新聞」「フジ産経新聞」報道各社が徹底的に調べて報じている「厳
然たる事実」なのです!!

 経済対策に喘ぐ国、ゆとりローンの失敗を隠したい機構、住宅が売れ
なければ商売出来ない不動産業界、そして間違えた知識でものを言う一
部の専門家・・・。

 この国はどこへ行こうとしているのでしょうか?

 ゆとりローンは確かに廃止されました。しかし、現在もその制度を使っ
て住宅ローンを支払っている方が全国に相当数いるのです!!過去の過ち
を反省し本当に国民に受け入れられる住宅ローンのあり方を模索する為
にもこの問題を風化させない努力が必要では無いかと思います。

・・・破綻率17.76%がそう物語っているのです・・・


(´・ω・`)次回は年末になったし債務整理の本音でも書きます!!又!!


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