2009/12/16
「労政時報」情報メール No.112
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する調査の最新結果がまとまりました。今回は、例年行っている、(1)常勤役 員の報酬・賞与の水準のほか、(2)役員個人に対する業績に連動する報酬制度 等の導入状況、(3)退職慰労金制度の実施状況、(4)常勤監査役の賞与制度の有 無、(5)役員報酬カットの実施状況、(6)常勤役員の各種保険の加入状況――な どについて調べています。調査結果の主なポイントは以下のとおりです。 ・社長の年間報酬は平均3635万円。このうち、1000人以上の大手は平均4855万円 ・「役員個人の業績に連動する報酬制度」を全体の3割が導入 ・退職慰労金制度を設けていない企業は全体の6割、1000人以上の大手では7割超 に及ぶ ・2009年6月までに、回答企業の5割弱が役員報酬カットを実施 ※2008年の調査結果は第3739号（08.12.12）に掲載しています 【解説】役員報酬の現状と今後の方向性 ＝プライスウォーターハウスHRS ディレクター 白井正人 …サブプライム問題に端を発した深刻な不況から、いまだ脱しきれない中、欧米 企業では、巨額の役員報酬が問題になっており、水準の見直しをはじめ、報酬 制度の在り方に関する幾つかの動きが出てきています。一方、日本国内でも、 株主重視の視点に立った合理的な報酬決定システムへの移行や、当期業績を的 確に反映できる評価基準の導入、長期的インセンティブの活用など、見直しの 動きが進みつつあります。今回はこうした報酬システムをめぐるトレンドや今 後の方向性および具体的な対応について解説していただきました。 【資料】主要調査にみる人事・賃金管理の最新実態（労働政策研究・研修機構／ 日本人事行政研究所） …最近公表された、企業の人事管理実態をめぐる二つの調査結果の概要を紹介し ます。労働政策研究・研修機構が行った「今後の企業経営と賃金のあり方の関 する調査」は、雇用システムの現状について、特に、賃金体系や賃金制度の運 用に焦点を当てて調査を行っています。また、日本人事行政研究所が、1977年 から毎年実施している「将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査」では、 08年調査のテーマとして「企業競争力の強化に向けた人事管理施策の現状と動 向」を取り上げ、人材の確保、育成・活用に関する取り組みや、能力実績主義 の基礎としての人事評価の活用などについて調べています。 【資料】2010年春季労使交渉 連合の交渉方針まとまる …労組ナショナルセンターの連合は、09年12月3日に開催した中央委員会におい て「2010春季生活闘争方針」を確認しました。 同方針では、依然厳しい経済・雇用環境が続く中、09年交渉で掲げた統一的な ベア要求は見送り、(1)定昇など賃金カーブ維持分を必ず確保するほか、(2)非 正規労働者を含む全労働者について、賃金をはじめとする待遇改善を図る、(3) 賃金の底上げを図るため、企業内最低賃金協定の締結拡大・水準引き上げに取 り組む、(4)あらゆる方策で総実労働時間の縮減を進め、時間外・休日労働の 割増率引き上げ等により、雇用の安定・創出を図る──こととしています。 ここでは、連合方針の要約と併せ、参考として金属労協（JC）の闘争方針を掲 載しました。 <<関連情報>> 連合、2010年春季生活闘争 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/index2010.html ＜新連載＞ 企業レポート―我が社のワーク・ライフ・バランス(1) 旭化成 …本号から、仕事と家庭生活の両立を積極的に支援している企業の取り組みを、 訪問インタビュー形式で紹介する新シリーズがスタートします。第1回は、育 児休業制度の改定を行った06年以来、男性の育休取得者が累計約900人に上っ ている旭化成の施策と考え方を紹介します。 【相談室Q＆A】 ・喫煙でたびたび離席する従業員に、休憩時間以外での喫煙を禁止できるか ・休日労働の割増率を引き下げることは可能か ・年休取得によって減額される皆勤手当は、割増賃金の算定基礎に含めるべきか ・自社工場で働く請負社員など、他社の従業員に対しても安全配慮義務が求めら れるか ・主治医と産業医の意見が対立して復職が遅れた場合、その間の賃金を支払う義 務はあるか ・社員同士のけんかで負傷した場合も労災が適用されることはあるか ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2．労政時報セミナー …………………………………………………………………………………………… 第一線で活躍する専門家を講師に迎え、実務に役立つセミナーです https://www.rosei.or.jp/contents/index/2/2 ──────────────────────────────────── ■＜好評につき再々講決定＞ 労働時間をめぐる対応実務 ～改正労基法をはじめとする労働基準行政の動き、判例動向から法的対応を 解説～ 講師：第一芙蓉法律事務所 弁護士 木下潮音氏 開催：平成22年1月13日（水）・東京（アイビーホール青学会館） https://www.rosei.or.jp/contents/detail/22356 ■大阪開催！「改正労基法」施行直前解説Q＆A ～施行まであとわずか！疑問点を最終チェック！～ 講師：千葉総合法律事務所 弁護士 千葉 博氏 開催：平成22年1月20日（水）・大阪（大阪リバーサイドホテル） https://www.rosei.or.jp/contents/detail/21286 ■人事データ活用講座（各1日コース） ～労政時報別冊の著者が、目的に応じたデータ活用術を指南～ 講師：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング シニアコンサルタント 深瀬勝範氏 ※(1)(2)とも、講師著の労政時報別冊『実践 人事データ活用術』を配布い たします (1)賃金分析基礎編―適切な賃金分析を効率的に行うスキルを習得 開催：平成22年1月27日（水）・東京（アイビーホール青学会館） https://www.rosei.or.jp/contents/detail/22033 (2)人事管理分析実践編―人事施策を企画するための実践的な人事管理分析ス キルを習得 開催：平成22年2月24日（水）・東京（アイビーホール青学会館） https://www.rosei.or.jp/contents/detail/22098 ■トラブル防止！メンタルヘルス不全者対応策 ～“現代型うつ”等、複雑化、多様化する状況にいかに対処すべきか～ 講師：労働科学研究所 主任研究員 メンタルヘルス研究センター長 鈴木安名氏 開催：平成22年2月3日（水）・東京（アイビーホール青学会館） https://www.rosei.or.jp/contents/detail/22519 ■解雇と退職をめぐる法律実務 ～人員削減・合理化で無用な紛争を引き起こさないための基礎知識～ 講師：長島・大野・常松法律事務所 弁護士 神田 遵氏 開催：平成22年2月10日（水）・東京（アイビーホール青学会館） https://www.rosei.or.jp/contents/detail/22605 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 3．法令・行政 …………………………………………………………………………………………… https://www.rosei.or.jp/contents/index/11/30 ──────────────────────────────────── ●大企業を対象とする雇用調調整助成金の要件を緩和 …厚生労働省では、大企業を対象とする雇用調整助成金制度の受給要件を一部緩 和することとしました。変更の内容は、受給の対象として、現行の「生産量要件」 （売上高または生産量の最近3カ月間の月平均値が前期または前年同期に比べ5％ 以上減少していること）を満たす事業所に加え、申請する助成対象期間の初日が 「平成21年12月14日から平成22年12月13日の間にあるもの」に限り、「売上高ま たは生産量の最近3カ月間の月平均値が前々年同期に比べ10％以上減少し、直近 の決算等の経常損益が赤字である事業所の事業主」についても制度利用を可能と することとしています。なお、中小企業を対象とする中小企業緊急雇用安定助成 金についても、すでに同様の改定がなされています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000305k.html ※上記の要件緩和による変更後の様式類が下記URLからダウンロードできます http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html ●平成21年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給 …国家公務員の冬のボーナスに当たる12月期期末・勤勉手当が12月10日に支給さ れました。支給月数は、期末手当1.5カ月、勤勉手当0.67カ月の計2.17カ月で、 平均支給額（成績標準者）は約64万7200円となっています。今回の支給額は、昨 年同期（約69万2900円）と比べると、約6.6％（約4万5700円）の減少となってい ます。これは、本年8月の人事院勧告を受けた給与改定により、本年12月期の期 末・勤勉手当の支給月数が0.15月分引き下げられ、また、俸給月額の引き下げ改 定が行われた職員に対し、俸給等の官民較差解消のための減額調整を行ったこと 等によるものです。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000046547.pdf 【新型インフルエンザ関係】 ・09/12/15 厚生労働省 都道府県・市町村によるワクチン接種に関する相談窓口及びホームページURL http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/jiti_link.html ・09/12/15 厚生労働省 新型インフルエンザに関する報道発表資料 http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/houdou.html ・09/12/14 厚生労働省 新型インフルエンザA（H1N1）に係る今後のサーベイランス体制等について（二 訂版） http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/12/dl/info1214-03.pdf ・09/12/14 厚生労働省 基礎疾患を有する者への適切な接種の実施について http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/12/dl/info1214-01.pdf ・09/12/14 厚生労働省 よくあるご質問（新型インフルエンザ） http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/yokuaru.pdf 【最低賃金関係】 ・09/12/14 北海道労働局 北海道の産業別最低賃金が改正されます http://www.hokkaido-labor.go.jp/5kouchin/kouchin01.html ・09/12/10 岡山労働局 特定最低賃金が改訂されました http://www.okayama.plb.go.jp/seido/saitin/saitin02.html 【職業安定関係】 ・09/12/15 福岡労働局 基金訓練等の訓練生募集ご案内を更新しました。 http://www.fukuoka-plb.go.jp/11taisaku/kinkyuzinzai/kinkyuzinzai.html ・09/12/11 厚生労働省 ワンストップ・サービス・デイについて …厚生労働省が実施する「ワンストップ・サービス・デイ」は、仕事を探してい る離職者で、住居・生活支援を必要としている人が、一つの場所で、職業相談、 住居・生活支援の相談・手続きをできるようにするものです。12月中は北海道、 東京都のほか17の県で、ハローワークを会場として相談・手続きの受け付けが行 われる予定です。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/employ/onestop2.html ・09/12/11 厚生労働省 中小企業支援実施施策の「ワンストップ・サービス・デイ」開催について …12月8日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定されたこと を受け、年末に、中小企業庁等の主催の下、利用者が一つの窓口で資金繰りや雇 用調整助成金などの相談ができるよう、「ワンストップ・サービス・デイ」を開 催します。厚生労働省もこれに協力し、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定 助成金を含む）にかかる相談業務を行います。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000032rc.html ・09/12/10 岡山労働局 緊急雇用対策に係る支援制度一覧を更新しました http://www.okayama.plb.go.jp/kinkyu/kinkyu02.html ・09/12/09 島根労働局 パートタイム労働者の皆様へ～パートタイム労働法Q＆A http://www.shimaneroudou.go.jp/law/part-time-qa.html 【職業能力開発関係】 ・09/12/14 厚生労働省 「ビジネス・キャリア検定制度」について …12月14日からビジネス・キャリア検定後期試験の受付が開始されています http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/business/index.html ・09/12/10 厚生労働省 平成19年度・平成20年度「実践型人材養成システム」普及のための地域モデル事 業モデルカリキュラム等 http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/modelcurriculum.html 【その他】 ・09/12/14 国税庁 平成21年分の所得税の確定申告関係書類の様式・手引き等を掲載しました http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm ・09/12/14 北海道労働局 振動障害の予防のために～新たな振動障害予防対策の概要～ http://www.hokkaido-labor.go.jp/3topics/topics254.pdf ・09/12/11 厚生労働省 ナショナルミニマム研究所の設置について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000033ax.html ・09/12/11 厚生労働省 主な裁決例（労働保険審査会） http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/04.html ・09/12/10 厚生労働省 労働関係の統計報告等の公表時期の見直しについて http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000031xg.html ・09/12/10 厚生労働省 政策レポート（労働契約承継法について） http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/12/01.html ・09/12/10 東京労働局 育児・介護休業法が改正されます！ http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2009/20091210_ikuji/20091210_ikuji.pdf ・09/12/10 福井労働局 購入していない書籍購読料請求にご注意ください。 http://www.fukuiroudoukyoku.go.jp/frame.asp?main=topics01/bk_number/h21/topics_01_1210.html ・09/12/09 三重労働局 平成22年度 年間安全衛生管理計画の策定と提出 http://www.mie.plb.go.jp/info/info232.html 【官報情報】 ・09/12/15 労働基準法施行規則第38条の7から第38条の9までの規定に基づき、休業補償の額 の算定に当たり用いる率を定める件（厚生労働省告示495） http://kanpou.npb.go.jp/20091215/20091215g00263/20091215g002630009f.html ・09/12/11 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇 用保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（厚生労働省令286） http://kanpou.npb.go.jp/20091211/20091211g00260/20091211g002600016f.html 【審議会等】 ・09/12/11 厚生労働省 第1回 社会保障審議会日本年金機構評価部会 資料 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1209-12.html ・09/12/10 厚生労働省 第42回 労働政策審議会障害者雇用分科会 資料 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1202-9.html ・09/12/10 厚生労働省 第38回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会 資料 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/s1130-21.html ・09/12/10 厚生労働省 第52回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 資料 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1209-8.html ・09/12/09 厚生労働省 第4回 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会 資料 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/s1125-15.html 【パンフレット・リーフレット】 愛知県産業労働部、非正規労働者向け情報ポケットリーフレットを配布します http://www.pref.aichi.jp/0000028993.html ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4．最新統計 …………………………………………………………………………………………… https://www.rosei.or.jp/contents/index/5/13/93 ──────────────────────────────────── ・09/12/16 リクルート ワークス研究所 ワークス採用見通し調査 ―2011年大学・大学院新卒者の採用見通しは「減る」（9.3％）が「増える」（5. 5％）を上回る一方、36.6％が「分からない」と回答 http://www.recruit.jp/library/job/J20091216/docfile.pdf ・09/12/15 厚生労働省 平成21年 毎年勤労統計調査特別調査結果の概況 ―平成20年8月1日から平成21年7月31日までの1年間における「特別に支払われた 現金給与額」は、1人平均19万5387円となり、前年と比べて6.2％の減少 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/09/mk21maitoku.html ・09/12/15 厚生労働省 第4回 中高年縦断調査（中高年者の生活に関する縦断調査）結果の概況 ―53～54歳、55～59歳、60～62歳の3階級に分けて傾向差を調査。60～62歳の 「正規の職員・従業員」の割合は男20.2％、女6.4％で他の年齢階級より低い。 「パート・アルバイト」は男8.7％で他の年齢階級より高いが、女は22.4％で他 の年齢階級より低い http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou09/index.html ・09/12/15 日本経団連 2008年度社会貢献活動実績調査結果 ―社会貢献活動の支出額は1社当たり平均4億6500万円（対前年度比0.6％減）。 活動の見直しに関して、全体の52％が「見直しは考えていない」とする一方、 「縮小・削減する方向」は36％に上る http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/106/index.html ・09/12/15 リクルートマネジメントソリューションズ 昇進・昇格実態調査2009 ―昇進スピードや標準昇進年齢は過去（18年前）と比べて大きく変化していない が、「過去2～3年で昇進スピードが早くなったと感じる」企業や「今後も昇進ス ピードは早くなると想定している」企業は、それぞれ全体のおよそ3分の1を占め る http://www.recruit-ms.co.jp/research/essay/e091215.html ・09/12/15 リクルート 2009年11月 アルバイト・パート全国エリア別募集時平均時給調査 ―三大都市圏（首都圏・関西・東海）の平均時給は948円で、3カ月連続で前年同 月を下回る。前年同月比増減率は0.8％減となり、調査開始以来最大のマイナス 幅を更新 http://www.recruit.jp/library/job/J20091215/docfile.pdf ・09/12/15 日本生産性本部 将来の経営幹部育成に向けた「選抜人材教育」に関する調査 ―経営トップの約7割が、将来の幹部育成を目的とした選抜人材教育に「大いに 関心がある」と回答。次世代の経営幹部となる人材が、現時点で「不足している」 と感じている教育研修担当者は76.1％、同様に感じている経営トップは80.9％に 上る http://activity.jpc-net.jp/detail/academy/activity000950.html ・09/12/14 厚生労働省 平成21年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況 ―平成21年中に1人平均賃金を引き上げる企業は 61.7％（前年74.0％）、引き下 げる企業は12.9％（同3.1％）、賃金の改定を実施しない企業は 21.6％（同17.6 ％）。平成21年中に何らかの賃金カット等（賃金カットまたは諸手当の減額）を 実施または予定している企業は30.9％に上る http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/09/index.html ・09/12/14 厚生労働省 企業型年金の運用実態について（確定拠出年金制度） ―企業型年金の運用品目数は全体平均で15品目、規約上の掛金（年額）は平均16 万6930円 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/unyou.html ・09/12/14 厚生労働省 確定拠出年金の施行状況について ―10月31日現在の企業型年金承認規約数は3171件、実施事業主数は1万2200社 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html ・09/12/11 厚生労働省 労働者派遣事業の平成20年度事業報告の集計結果について ―平成19年度中の派遣労働者数は約399万人（前年度比4.6％増）、一般労働者 派遣事業における派遣労働者の賃金は8時間換算の平均額で1万1254円 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000032dh.html ・09/12/11 厚生労働省 平成20年度職業紹介事業報告の集計結果について ―平成19年度中の職業紹介事業における新規求職申込件数約306万件（前年度比 15.4％増）、うち有料職業紹介事業によるものは約285万件（同16.6％増） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000321u.html ・09/12/11 厚生労働省 日本におけるインフルエンザA（H1N1）のクラスターサーベイランス（集団感染 の発生件数等）（平成21年12月9日現在） ―10月12日～12月6日に、厚生労働省へ報告されたインフルエンザA（H1N1）の 集団感染発生件数（7日以内10人以上の患者が集団発生したケース）は、医療機 関で25件、社会福祉施設等で6235件 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/rireki/091208-01.html ・09/12/11 厚生労働省 日本におけるインフルエンザA（H1N1）の新型インフルエンザによる入院患者数 の概況（平成21年12月9日現在） ―新型インフルエンザ感染により、12月2～8日に入院した患者数は656人。年齢 別では、10歳未満が約67％を占める http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/rireki/091208-02.html ・09/12/11 厚生労働省 日本におけるインフルエンザA（H1N1）の死亡者の年齢別内訳/死亡例まとめ （平成21年12月8日現在） ―12月8日までに厚生労働省に報告された死亡者数は107人。このうち、基礎疾患 を有していた人は74人に上る http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/rireki/091208-03.html ・09/12/11 インテリジェンス 2009年11月 アルバイト平均時給 ―2009年11月の全国平均時給は、976円（前月970円、前年同月976円）で、前月 比6円の増額、前年同月比では増減なし http://www.inte.co.jp/corporate/library/wage/20091211.html ・09/12/11 経済産業研究所 派遣労働者の生活と求職行動に関するアンケート調査（第2回） ―前回1月調査と比べて、1カ月未満のパート・アルバイト、日雇い派遣、製造業 派遣で定着率（同じ雇用カテゴリーに止まる割合）が低く、失業化する割合も、 製造業派遣、日雇い派遣、1カ月未満のアルバイト・パートの順で高くなってい る http://www.rieti.go.jp/jp/projects/research_activity/temporary-worker/02.html ・09/12/10 日本生産性本部 生産革新・改善活動に関するトップアンケート調査 ―生産現場の直接作業者の人員構成は、08年9月と比べて正社員が高まり（73.5 ％→80.0％）、派遣は減少（9.8％→4.0％）。今後の人員計画では、派遣を「増 員」もしくは「現状維持」する企業は43.7％で、35.2％が「削減予定」と回答 http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity000949.html ・09/12/10 リクルート 転職者の動向・意識調査 2009年7－9月期 ―転職に際し「景気悪化の影響があった」と答えた割合は66.1％で前回4－6月期 （65.2％）からほぼ横ばい。平均転職活動期間は5.0カ月となり、4－6月期（4.4 カ月）と比べて長期化傾向 http://www.recruit.jp/library/job/J20091209/docfile.pdf ・09/12/10 厚生労働省 平成21年 労働組合基礎調査結果の概況 ―平成21年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は2万6696組合（前年 比1.0％減）、労働組合員数は1007万8000人（同0.1％増）。推定組織率（雇用者 数に占める労働組合員数の割合）は18.5％（前年比0.4ポイント増）となり、 1975年以来34年ぶりに前年を上回る http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/09/index.html ・09/12/09 東京商工リサーチ 2009年 主な上場企業 希望・早期退職者募集状況調査 ―2009年に希望および早期退職者募集の実施を開示した主な上場企業は、具体的 内容が確認できたもので186社に達し、募集人数は合計2万2713人と、02年以来7 年ぶりに2万人を上回る http://www.tsr-net.co.jp/new/data/1191211_818.html ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 5．注目レポート（付・人事関連媒体一覧） …………………………………………………………………………………………… https://www.rosei.or.jp/contents/index/5/14/93 ──────────────────────────────────── ・09/12/16 日経BizPlus 第79回「『整理解雇の4要件』論の終えん ―丸尾法律事務所 弁護士 丸尾拓養氏 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm ・09/12/14 野村総合研究所 視点：“働きがい”の七色変化 ―「ITソリューションフロンティア」（09年12月号）より。常務執行役員 情報 技術本部長 稲月 修氏 http://www.nri.co.jp/opinion/it_solution/2009/pdf/ITSF091201.pdf ・09/12/11 マーサージャパン 「お金を稼ぐ」ということの意味～「報酬」を通じた社会との関わりあい ―組織・人事変革コンサルティング 寺田弘志氏 http://www.mercer.co.jp/referencecontent.htm?idContent=1365655 ・09/12/11 労働政策研究・研修機構 キャリアガイダンスとセルフヘルプ ―副主任研究員 下村英雄氏 http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0137.htm ・09/12/11 ちばぎん総合研究所 不況の今こそ人材育成－教育研修を効果的に ―主任コンサルタント 太田 剛氏 http://www.crinet.co.jp/economy/research/letter/20091211.html ・09/12/10 国立国会図書館 ドイツの介護休業法制 ―社会労働課 齋藤純子氏 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/242/024203.pdf ・09/12/10 労働政策研究・研修機構 ILO：世界の団体交渉・労働協約の動向 ―「最近の海外労働情報」より http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_12/ilo_01.htm ・09/12/10 みずほ情報総研 感染症の拡大阻止 新型インフルの教訓生かせ ―ビジネスコンサルティング部 マネジャー 隆島省吾氏 http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/social/2009/businessi1208.html ・09/12/09 第一生命経済研究所 米欧失業率の逆転が意味するもの～米国労働市場の調整機能は健在 ―経済調査部 主任エコノミスト 田中 理氏 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ishii/pdf/i_0912d.pdf ・09/12/07 ジェトロ ハンガリーの雇用制度（2009年7月） ―ハンガリーの雇用制度および外国人就労・滞在許可の枠組みを紹介 http://www.jetro.go.jp/world/europe/reports/07000149 ◎人事関連媒体一覧 ―人事管理や労働といったジャンルの情報媒体で、インターネットで内容の一部 もしくは全部が閲覧可能なもの、または無料で入手可能なものを厳選して紹介 『Works』97号（リクルート ワークス研究所） 特集：コミュニケーション不全 解消のシナリオ・序章 http://www.works-i.com/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=583&item_no=1&page_id=17&block_id=302 『月刊レポートDIO』No.244（連合総合生活開発研究所） 特集 次世代の貧困 http://rengo-soken.or.jp/dio/2009/12/244.html □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 6．人事部サポーターズガイド：セミナー情報 …………………………………………………………………………………………… 現在【331本】のセミナーを掲載。キーワードのほか各種条件検索が可能です https://www.rosei.jp/contents/index/14/41/10 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※以下では、これから2週間前後に開催される各機関の主な人事、教育、採用等 に関連するセミナーを中心に紹介します。 [2009/12/18] SMBCコンサルティング株式会社 [東京都] 海外勤務者をめぐる税務の基本と実務ポイント https://www.rosei.jp/contents/detail/21103 [2009/12/18] りそな総合研究所株式会社 [東京都] とことん稼ぐ管理職の意識と行動5大条件 https://www.rosei.jp/contents/detail/21263 [2009/12/18] 株式会社ベクトル [東京都] 【無料】「労働者派遣法改正案のゆくえと適切な対処方法」 https://www.rosei.jp/contents/detail/21627 [2009/12/18] 株式会社ピースマインド [東京都] 【無料】社員と組織のための職場のメンタルヘルス対策 ～EAP（従業員支援プログラム）の活用～ https://www.rosei.jp/contents/detail/22297 [2009/12/18] ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 [全国] 【無料】【無料！／短時間！／外出不要！】 自宅から、自席から参加可能な Webセミナー（Webinar）体感セッション https://www.rosei.jp/contents/detail/22478 [2009/12/18] 日本ビジネスコンピューター株式会社 [東京都] 【無料】ファミリーレストラン「COCO'S」のあるべき「人事戦略」を叶えたコス ト削減！〈コスト削減！クラウドサービスセミナー〉 https://www.rosei.jp/contents/detail/22666 [2009/12/21] みずほ総合研究所株式会社 [東京都] 今年度決算重要チェックポイントと最新会計基準の動向 https://www.rosei.jp/contents/detail/19904 [2009/12/22] みずほ総合研究所株式会社 [大阪府] 労働時間法制改正への実務対応と規定・労使協定例 https://www.rosei.jp/contents/detail/22052 [2009/12/22] 株式会社マングローブ [東京都] ☆★3名申込みで1名様分無料キャンペーン実施中★☆ 新任マネジャー対象 初級マネジメント研修〈公開研修〉 https://www.rosei.jp/contents/detail/21914 [2009/12/22] 株式会社クレオ [大阪府] 【無料】IFRS会計セミナー「IFRS(国際会計基準)の概要と重要な影響」 https://www.rosei.jp/contents/detail/22359 [2009/12/22] ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 [大阪府] 【無料】一年ぶりの再開、お馴染みの採用のプロ（小田）が指導する【新任採用 担当者向けの基礎講座】クリスマス・セミナー https://www.rosei.jp/contents/detail/22486 [2009/12/24] 株式会社サイエンティア [東京都] 【無料】完全Web対応の人材管理システム『Progress@Site バージョン4』 製品紹介セミナー https://www.rosei.jp/contents/detail/16556 [2009/12/25] 東芝ソリューション株式会社 [東京都] 【無料】毎月26日は、Generalistの日！ https://www.rosei.jp/contents/detail/22418 □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 7．人事部サポーターズガイド：トピックス …………………………………………………………………………………………… https://www.rosei.jp/contents/index/14/22/10 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [2009/12/16] 株式会社日本総合研究所 （ヒューマンキャピタルソリューショ ンズ） コンサルティングサービス情報更新 https://www.rosei.jp/contents/detail/20995 [2009/12/16] 株式会社日本総合研究所 （ヒューマンキャピタルソリューショ ンズ） 研修サービス情報更新 https://www.rosei.jp/contents/detail/20996 [2009/12/16] 株式会社日本総合研究所 （ヒューマンキャピタルソリューショ ンズ） アセスメント・サーベイサービス情報更新 https://www.rosei.jp/contents/detail/21459 [2009/12/15] 株式会社マングローブ フジサンケイビジネスアイにて「事業継承の極意」を好評連載中！ https://www.rosei.jp/contents/detail/22801 [2009/12/15] 株式会社トライアンフ ≪第15回経営者人事対談インタビュー記事配信スタート≫「利益を上げることは 人を幸せにする手段です。」株式会社イデアインターナショナル 代表取締役 橋本 雅治 氏 https://www.rosei.jp/contents/detail/22767 [2009/12/14] 社会保険労務士法人パーソネルワークス 新コラム連載中！！「月60時間カウント問題(18)」 https://www.rosei.jp/contents/detail/22172 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 8．情報メール編集部よりお知らせ ─────────────────────────────────── 次週12月23日(水)は祝日のため、休刊とさせていただきます。 次回の配信は2010年1月6日(水)の予定です。 会員のみなさまには、ご理解・ご了承賜りますようお願い申し上げます。 ====================================================================== □「労政時報」情報メール編集部 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