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2009/12/07

日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば(12/7)

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                              2009.12.7  NO.303
        ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇                     
                          
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            2009.12.7(月)    日本経済新聞 (第14版 関西版) 
 
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●1面(P1)  COP15きょう開幕

    2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)を話し合う
    第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)が7日、コペンハーゲンで
    開幕する。
    20年を目安とする先進国の温暖化ガス削減目標や途上国の排出抑制目標が
    最大の焦点。
    日米欧など先進国は途上国の温暖化対策を促すため、10~12年を対象とした
    年100億ドル(約9,000億円)規模の資金支援を打ち出す見通しだ。


    <COP15の主要テーマ>

    ・2020年ごろまでの先進国の排出削減目標
    ・20年ごろまでの新興・途上国の排出抑制策
    ・12までの短期的な途上国支援の具体化と13年以降の支援の仕組み
    ・ポスト京都議定書の法的文書を採択する時期
    ・50年までに世界全体の温暖化ガス排出量を半減する目標の共有


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●1面(P1)  《春秋》

    若者はなぜ自動車を買わなくなったのか。
    自動車メーカーで販売戦略に携わる人が、ある研究会で理由をあげた。
    所得の減少。公共交通の充実する都市部への人口集中。未婚率の上昇。
    こうした要因に加え価値観の変化も大きいという。

    「デートにクルマは要らない」「クルマに金をかける男はダサい」と言う
    女子大学生。「友人を乗せて事故などの責任を負うのが嫌」
    「税金や駐車場などにいくらかかるか分からないのが不安」と言う男子大学生。
    市場調査で集めた生の声に、クルマ好きが多い自動車業界の大人たちは大きな
    衝撃を受けたそうだ。

    借金をしてでもクルマを手に入れ、仲間や恋人とぶっ飛ばす。
    昔の映画のような青春像へのあこがれは乏しい。自動車だけではない。
    今の若者は上の世代と違って「3K商品」に関心が薄いと、マーケティングを
    研究する松田久一さんは近著で語る。
    3Kはクルマ、カデン(家電)、カイガイ(海外)旅行を指す。

    消費に全く興味がないわけではない。ファッション、ゲーム、情報機器、
    家具、外食への関心は高い。日常的で事故とも無縁。
    しかも、買う時期を待てば値段が下がるものが多いと松田さんは言う。
    値段が下がる。買い物は先送りがお得。
    それが若者の常識だとすれば、財布を開いてもらうのは容易ではない。

 
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●1面(P1)  《日本に成長を 1 》 企業に「北風」より「太陽」

    家計と企業は二律背反ではない。
    2007年に電機や自動車など「金属機械産業」が支払った給与総額は約25兆円。
    2割が海外にシフトしたら子ども手当の財源に匹敵する5兆円が吹き飛ぶ。
   
    企業業績の不振で7~9月期の賃金総額は年換算で前年より10兆円減。
    上期の法人税収は初のマイナス転落で国の税収も伸びない。
    分配優先で企業に負担を課す「北風政策」より、企業を優遇して成長を促す
    「太陽政策」が必要ではないか。

    派遣労働の禁止や最低賃金引き上げは少し時間をかけて考えたらどうだろうか。
    来春の高卒予定者の内定率低下が深刻なのは、規制強化を嫌がる企業が採用を
    渋っている面がある。柔軟さを欠く労働市場は労使ともにプラスにならない。

    雇用の担い手に外資も動員すればよい。仏プジョーシトロエンの出資受け入れは
    三菱自動車にとって環境技術を世界に広げる糸口にもなる。
    成長のために内需も外需も総動員する八方美人でいいんじゃないか。

    日本は何で稼いでいくのか--。
    「日本のように人口が減る国では家計部門への分配にばかり政策が偏ることは
     リスクが大きい」。米コロンビア大学のロバート・マンデル教授は言う。

    来年の参院選に縛られる政治の事情があるにせよ、企業が太らないことには
    家計の回復もままにならない。
    つけを残して今を取り繕うより、雇用の受け皿を育て、未来を開く方がよい。

 
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●経済面(P3)  《きょうのことば》 COP15

    2013年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み(ポスト京都議定書)を話し合う
    会議。COPは締約国会議(Conference of the Parties)の略称で、1992年に
    採択した気候変動枠組み条約に基づいて、95年から毎年開いている。
    今回が15回目。現行の京都議定書は97年の第3回締約国会議(COP3)で採択した。

    COP15には同条約に加盟する約190ヵ国から政府関係者や非政府組織(NGO)など
    1万人以上が参加する見通し。
    最終日の18日には鳩山首相やオバマ米大統領ら約100人の首脳が参加して
    首脳会合を開き、ポスト京都の大枠についての政治合意を目指す。


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●予定・サーベイ面(P15)  《今週の予定》

    12月7日 第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)

    コペンハーゲンで18日まで。温暖化対策で法的拘束力のある新議定書採択は
    困難な情勢だが、大枠の政治合意を目指す認識では一致する見通し。


    12月10日 11月の財政収支

    米国の財政収支は10月まで13ヵ月連続の赤字。9月までの2009会計年度は
    赤字額が1兆4,171億ドルに達し、年間で初めて1兆ドルを超えた。
    景気後退の影響で税収が減る一方、大型の景気対策で支出がかさんでいる
    ことが背景にある。


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●地域総合1面(P24)  《グローバル View》 仕入れのプロが見た食品ブランド力

       各地の特産品ブランドが花盛りだが、百貨店やスーパーの仕入れのプロは
    どのようにみているのか。

    〈地域ブランド力ベスト10〉

   1 山形さくらんぼ
   2 博多あまおう
   3 讃岐うどん
   4 魚沼米
   5 宮崎完熟マンゴー
   6 揖保之糸
   7 なると金時
   8 南高梅
   9 薩摩焼酎
   10 静岡茶


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●12/5商品面(P29) 《マグロのイロハ 4 》 価格、景気に連動

    マグロの価格は今年、大幅に下落した。
    景気低迷を背景に高級食材のイメージが強いマグロから消費者が離れ、在庫が
    積み上がっているためだ。
    東京・築地市場の生鮮クロマグロの1~11月の平均卸値は1kg2,982円と
    昨年平均より2割安い。4年ぶりの安値水準にある。

    過去30年のマグロ価格を見ると、ピークはバブル期の1989~90年。
    築地市場の卸値は冷凍ミナミマグロが89年に4,777円、生鮮クロマグロが90年に
     4,826円とそれぞれ高値をつけた。
       バブル崩壊後は景気低迷に加え、オーストラリアや地中海沿岸での畜養に
       よる安価なトロマグロの登場で急落した。

    06年から08年にかけても値上がりした。
    欧米を中心とした魚食ブームや中国やロシアなど新興国の台頭、原油高による
    漁獲コスト増加などが重なった。昨秋のリーマン・ショックをきっかけに
    世界経済が急速に悪化すると、マグロの価格も下落に転じた。
    今年はスーパーやすしチェーン店でも特売が相次いだ。

    国際漁獲規制の強化で来年以降の供給量が大幅に減るのは確実だが、国内外の
    経済が先行き不透明感を強めている今、マグロがすぐに高騰することは
    なさそうだ。
 
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 編集後記

  11月末の外貨準備高、4ヵ月連続で過去最高を更新。
    
 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。     (那珂)

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