2009/11/02
日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば(11/2)
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ガソリン1リットルが持つエネルギー量は電力換算で9,300w時。 これに対し、電気自動車に搭載されるリチウムイオン電池は同体質で200w時しか ない。エネルギー密度の差は航続距離などクルマの性能を規定する。 電機自動車に力を入れる日産自動車が「2020年時点で世界の新車販売に占める 電気自動車の比率は10%程度」と"控えめ"に予測するのも、ガソリンの底力を 良く知るからだ。 とはいえ、「脱ガソリン」は時代の要請。ポスト・ガソリンの絶対的な本命の 不在のなかで、「地域ごとにクルマの動力形態が多様化する」とトヨタ自動車の 技術開発のトップだった滝本元副社長はみる。 例えばブラジルではサトウキビ由来のバイオエタノール車が有望だ。 欧州では燃費性能の高いディーゼル車が人気。プラグイン・ハイブリッドは 日米などでは売れそうだが、新興市場では値段の高さが普及のネックに なるだろう。一言でいえば、ガソリンエンジンという世界標準が消え去り、 様々なローカル基準が並び立つ時代が到来する。 第二は、クルマを持ちたいと思う人の取得階層の多様化だ。 中国の農村では鉛バッテリーを積んだ数十万程度の電気自動車が売れていると いう。インドのタタ自動車の「ナノ」も安さが魅力で、これに日米欧の 自動車会社はなかなか対抗できない。逆に鉛電池の電気自動車を先進国に 輸出しようとしても、スピード不足で高速道路も走れないようなクルマが 受け入れられるとは考えにくい。 第三に、これは残念なことだが、保護主義の台頭の恐れだ。 ロシア政府が実施した関税引き上げのような露骨な措置が広がるとは 思えないが、エコカーの購入補助などでそれとなく自国メーカーを 「えこひいき」することはある得る。そうなれば国際競争は後退し、各市場で 国産メーカーが優位に立つだろう。 実際こうしたローカリゼーションがどこまで本格化するかはまだ分からない。 だが、「昨日までのグローバリゼーションの波が今後も続く」と思い込むのも 危うい。自動車産業は大きな転換点を迎えている。 ----------------------------------------------------------------------------- ●働く面(P11) リクルートの専用サイト好調 リクルートの中堅中小企業向け転職サイト「はたらいく」の求人件数が 9月末に4万件を超えた。大企業の人員削減が非正規社員から正社員に広がり、 これまで人材難にあえいできた中小・地方企業に求職者の目が向き始めた。 「寄らば大樹」から「手に職」へ。働く人の意識変化が進んでいる。 「はたらいく」は1月に開設。これまでに求職者からの応募数は40万件に達する。 中堅中小企業の求人が専門で「自分のペースでできる」「安定して働ける」など 5つの「仕事観」で職探しができる。 給与の額や知名度で測れない中小企業の良さをアピールしている。 この不況下、大企業て働いても職は安泰ではない。 「はたらいく」の平賀編集長は「大きな組織で競争するより、地域に根ざした 安定を求める人は、これからも増えるはず」と言う。 インターネットの普及は、誰もが同じモノを買う「大量消費」を、 一人ひとりが゛多様な製品やサービスを買う「ロングテール消費」に変えた。 人材もネットを介して多種多様な職場に広がっている。 「職のロングテール化」が始まった。 ----------------------------------------------------------------------------- ●予定・サーベイ面(P13) 《今週の予定》 11月6日 約300社が4～9月期決算発表 上場企業の2009年4～9月期決算発表が6日、大詰めを迎える。 今週はトヨタ自動車や三井物産、電子部品産業など産業のすそ野が広い 企業・業種の発表が相次ぐ。 6日には東レ、味の素など約300社が集中する。 設備投資などは低迷しているが、生産は回復基調で業績見通しを上方修正する 企業が今週も相次ぎそうだ。先頭に立つのは、不採算部門の整理・削減などで コストを切り詰めることができた企業だ。 11月6日 10月の米雇用統計 米労働省は6日、10月の雇用統計を発表する。 中でも「非農業部門雇用者数」は同国経済の先行きを見通すための指標として、 市場関係者は注目する。農業部門の雇用者数は季節変動が大きく景気動向を あまり反映しないため、非農業部門の動向が重視される。 ----------------------------------------------------------------------------- ●景気指標面(P17) 《景気指標》 貧困のワナに、はまるな！ 9月の完全失業率は改善が続いたが、失業者数をみると363万人と増勢が 弱まらない。失業増はいうまでもなく貧困を増やす。 長妻厚生労働相が公表した相対的貧困率が話題になっている。 もとになる国民生活基礎調査(厚労省)は3年に1回しか実施しておらず、最新版は 2006年分。同年の貧困率は15.7%と03年より0.8ポイント上がった。 相対的貧困とは次のような概念を指す。 すべての世帯の可処分所得を低い順から並べ、その真ん中の水準に対して 一定の割合に満たない所得層を貧困層と定義する。 これに対して生きてゆくのに欠かせない最低限の生活水準さえ保てない状態を 絶対的貧困という。 09年度版の経済財政白書が相対的貧困率と失業率との関係を分析している。 失業率の上昇が急だった1990年代後半から02年ごろは貧困率の上昇ポイントが 速まり、失業率が下がったバブル期や03年以降は貧困率も落ち着いていた。 自公政権が生活保護を受けているひとり親世帯への加算金(母子加算)を やめたのには、就労を促そうというねらいが込められていた。白書の分析は、 この方向転換が的を射ていたことを示す。 厚労相は加算金を12月から復活させる。ひとり親の家庭の身になれば、公から 現金収入が増えるのはありがたいことだ。 生活保護や失業保険の給付金など社会保障が手厚いために、働いて収入を 得ようとする意欲がそがれる状態を「貧困のワナ」という。 好きこのんで失業している人はいないだろうが、公が寛容すぎるとワナから 抜け出しにくくなる。 往年のイタリア名画『自転車泥棒」は貪欲に仕事にありつこうとした貧しい 父子の物語だ。職を得るには盗まれた自転車をなんとしてでも探し出し、 取り戻す必要があった。 第2次大戦後の絶対的貧困と現代の相対的貧困とでは、そこから抜け出そうと する意欲にも差があろう。あえて、当時の自転車を今にあてはめれば、 職業訓練というところだろうか。加算金の復活より急ぐべき制度改革がある。 ----------------------------------------------------------------------------- 11月1日朝刊 ●1面(P1) 《春秋》 王者(リーダー)、挑戦者(チャレンジャー)、後追い(フォロワー)、 すき間狙い(ニッチャー)－－。 1つの市場を争う企業を、マーケティング分析でこう分類することがある。 王者はトップ企業だ。挑戦者はその座を狙う存在を指す。 王者のものまね品を安く売るのが後追い。少数派をつかむのがすき間狙いだ。 挑戦者の戦略は2つ。特徴ある商品を用意し王者との違いを打ち出す。 それをテコに2強、3強が拮抗しているイメージをつくることだ。 たとえはコンビニでは、2位と3位の企業がおにぎりや洋菓子などを武器に 首位奪取を挑んでいる。 王者も慢心すれば転落する。アサヒビールはスーパードライという一枚看板に 頼りすぎ、総合力のキリンが首位を奪還。 スーパーが強かった日用衣料では「ユニクロ」のファーストリテイリングが フリースで一点突破し今や王者に。ブームの格安ジーンズでスーパーが同社を 後追いするなど、立場が入れ替わった。 年金問題などを掲げ定石通りの挑戦者戦略が奏功した民主党だが、王者に必須の 整合性のある全方位戦略を用意できず、ニッチャー勢が看板商品を狙う。 攻め所を決めあぐねる自民党は、挑戦者ではなく、民主党もどきの 後追い党になりはしないか。 両社が立ち位置を自覚しきちんと競ってくれないと有権者が困る。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 鳩山内閣での衆議院予算委員会質疑始まる。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 =================================================================== 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