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2009/10/22

日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば(10/22)

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                              2009.10.22  NO.274
        ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇                     
                          
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            2009.10.22(木)    日本経済新聞 (第14版 関西版) 
 
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●1面(P1)  日航に公的支援 国交相、財務相に要請

    日本航空の経営再建問題で、前原国土交通相が週内にも藤井財務相に
    公的資金注入などによる支援を要請する見通しとなった。

    <日航の作業部会による再建修正案>
      (カッコ内は素案)

    ▼金融支援
    ・資本増強
     公的資金注入を含め3,000億円(1,500億円)
    ・金融機関による債権放棄2,200億円(2,500億円)
    ・債務の株式化300億円(500億円)

    ▼金融機関の融資
    ・つなぎ融資2,000億円(1,800億円)
    ・シンジケートローン1,500億円(1,500億円)

    ▼事業・リストラ計画
    ・2014年度の営業利益500億~700億円
    ・14年度の売上高1兆2,000億円
    ・人員削減9,000人弱(約9,000人)
    ・年金債務の削減
     素案にOBへの一時金一括払い策追加
     (支給額半減で積み立て不足を3,300億円から1,000億円に)

  
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●総合・政治面(P2)  《社説》 日米同盟の危機招く「安保摩擦」憂う

    何のために太平洋を越えてきたのか。
    ゲーツ米国防長官は、そんな思いではないか。

    会談した鳩山首相、岡田外相、北沢防衛相のだれも、聞きたい話をしてくれな
    かった。インド洋の給油中止の見返りとなる支援の具体策であり、
    沖縄・普天間基地の移設をめぐる日米合意の確認である。

    立場を入れ替えて考えれば、わかりやすい。
    米国で政権交代があり、日本の防衛相が訪米したとする。米前政権との合意を
    再確認したいと考える防衛相に対し、米側は具体的な言質を与えない。
    何のための訪米だったかと彼は首をかしげるだろう。

    政権交代で政策が変わるのは当然だが、国際約束は別である。
    例えば1996年にクリントン米政権と合意した普天間返還の日米合意を次の
    ブッシュ政権は受け継いだ。合意を覆せば、日本側は米外交を信頼できなく
    なっていたはずである。

    外交の継続性重視は政権交代に慣れた国では一般的慣行である。
    いま日本は試行錯誤の段階にある。

    ゲーツ訪日で明らかになった安全保障案件をめぐる日米摩擦は、政権交代に
    伴う一時的現象にとどめなければならない。
    懸案を処理できない現状が続けば、11月のオバマ大統領訪日も、今回と同様、
    言葉で成功を取り繕っても実質は失敗となる。
    安全保障をめぐる不一致が長く続くようなことになれば、同盟関係は緩み
    始める。

    オバマ政権は、同盟国日本よりも中国を信頼に足るパートナーと考えるように
    なる。北朝鮮をめぐる外交も、現在以上に中国ペースになり、日本には不満が
    蓄積する。ガス田をはじめとする日中間の懸案をめぐる交渉でも、米国の
    後ろ盾を失った日本の立場は弱くなる。

    ゲーツ長官との間で懸案をめぐり合意しなかった事実をもって
    「対等な日米関係」を演出できたとする思いが、仮に鳩山首相にあるのなら
    危険な自己満足である。

    外相は普天間問題で日本の「困難な政治状況」を指摘して理解を求めた。
    選挙で大勝した後の与党幹部の口から出れば、調整力と指導力との不足に
    対する言い訳に聞こえる。

    鳩山政権が繰り返す「日米基軸」が外交辞令でないとすれば、自らの判断で、
    給油の実質的継続と一日も早い普天間基地移設の実現に向けた具体的行動を
    示す必要がある。
    でなければ、日米同盟は名存実亡となり、緊急事態に機能しなくなる。

    首相、外相、防衛相に危機感が足りない。
    それが同盟の危機だ。
  
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●経済1面(P4)  銀行・証券・カード 複数の口座 ネットで一覧

    セブン銀行と野村総合研究所は26日から、インターネットを利用した個人向けの
    新サービスを始める。
    銀行、証券、カード会社などに開設している複数の口座の取引内容や残高を
    ネット上の画面で一覧できるようにする。
    セブン銀行の口座を開設していなくても無料で利用できるのが特徴。
    口座を持たない人にもサービスを提供するのはセブン銀が初めて。

    サイトに登録可能なのは、主要な銀行、証券会社、カード会社など計60社。
    航空会社も登録でき、獲得マイルなどが確認できる。
    半年後までに約110社へ拡大を目指す。

    口座管理サイトは名前やメールアドレスなどを入力するだけで利用できる。
    金融機関の口座番号などを登録すると、各口座の残高や取引の履歴が一つの
    画面に表示される。
    ID・パスワードを一度入力するだけで接続できるため、それぞれの金融機関の
    ホームページを呼び出す手間も省ける。


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●商品面(P26)  「スパン証拠金」来年度にも 商品清算機構が試案

    商品先物取引所の売買の決済保証などを行う日本商品清算機構(JCCH)は21日、
    証拠金制度の抜本改革に向けた試案をまとめた。
    2010年度後半に「スパン証拠金」と呼ぶ新たな証拠金制度を導入。
    現在の取引数量に対応したものから相場変動リスクに応じた形に改める。
    国際標準の制度を導入して商品先物市場の活性化を狙う。

    国内4商品取引所で一斉にスパン証拠金を導入する方針。最初は月1回の
    ペースで証拠金額を見直すが、その後はより機動的な価格改定も検討する。
    JCCHは今後、取引所や商品取引会社から意見を募り、具体的な運用方法などを
    盛り込んだ規定集を作る。

    証拠金額は、同一商品の異なる隔月の価格差を利用したスプレッド取引や
    オプション取引をする場合、従来より引き下げられる。
    「取引の多様化を促し、市場の流動性を高める効果が期待できる」という。

    スパン証拠金は国内ではすでに、大阪証券取引所の日経255先物・
    オプション取引など証券・金融市場で導入されている。
    証券・金融市場との共通化を進め、商品先物市場の投資家層の拡大に
    つなげたい考えだ。


   ▼スパン証拠金
    シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が1988年に開発した制度。投資家や実需家が
    保有する建玉全体を把握し、どの程度の相場変動リスクを抱えているかを、
    過去のデータに基づき計算し証拠金額を決める仕組み。
    商品先物取引では担保として総約定代金の5~10%程度を預託することが義務付け
    られている。


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●社会面(P44)  《文化往来》 仲代達也の「マクベス」、能登で連日の盛況

    本物の馬が走り、森が動いた。
    都会ではありえない演劇が石川県七尾市の能登演劇堂で試みられている。
    仲代達也主演の無名塾公演「マクベス」(11月15日まで)で、地方では異例の
    長期日程(2ヵ月)ながら連日の盛況だ。

    劇場は舞台後方が観音開きになる。シェークスピアの「マクベス」は大詰めで、
    バーナムの森が動くかどうかが展開のカギを握る。
    今回は大扉が全開、地元高校演劇科の生徒やボランティアが裏山の森から
    木とともに前進してくる。
    また福島県の相馬太田神社の騎馬会の協力で、7頭の馬がジグザクに背景を
    駆け抜けた。虫の音や夜気も濃厚、映画のロケを見るようだ。

    仲代は26年前に能登を旅して以降、主催する無名塾の合宿を行ってきた。
    14年前、地元との交流の深まりから演劇堂ができてから、全国公演を能登から
    始めている。自然と一体となった演出による「マクベス」上演は宿願だった。

    76歳の仲代がマクベスを演じるのは27年ぶり。「馬に乗って出番を待つのは
    不思議な感覚。黒沢映画では経験してますが」と戸惑いつつ
    「深みにはまる人間の心が昔より鮮明」と手応えを語る。

    林清人の演出は野外シーンを除けば正攻法で、仲代もセリフの朗唱に個性を
    見せる。映画と演劇双方で活躍した人らしい舞台だ。

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 編集後記

 ウィンドウズ7(セブン)きょう発売。
    
 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。     (那珂)

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