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2009/10/20

日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば(10/20)

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                              2009.10.20  NO.272
        ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇                     
                          
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            2009.10.20(火)    日本経済新聞 (第14版 関西版) 
 
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●1面(P1)  財務相 新規国債、最大の50兆円台 

    藤井財務相は19日、日本経済新聞とのインタビューで2009年度の財政運営に
    ついて、6兆円超の税収の落ち込みを国債の追加発行で補う考えを示し、44兆円と
    見込んでいた新規国債発行額が初めて50兆円に拡大する見通しを示唆した。
    国債発行額が税収を上回るのは戦後混乱期の1946年以来。


    <解説> 異例の国債規模 来年度が焦点

    「臨時異例」の措置となる50兆円超の新規国債発行で、日本の財政状態は一段と
    悪化する。税収減の一方で、国債発行が増え続ければ、国の財政規律は
    失われ、市場で金利が急騰しかねない。
    来年度以降、どれだけ国債の発行額を抑え、市場の信認を保てるかが、
    民主党政権の正念場になりそうだ。

    国際通貨基金(IMF)の予測によると、先進国で最も借金が多い日本は、
    政府債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率が2007年の約188%から、
    14年度には約246%に到達する。

    政府は10年度予算の新規国債発行額について「44兆円よりも減らす」と
    しているが、市場では「44兆円でも多すぎる」との声も出ている。
    民主党がマニフェストに明記した歳出削減を徹底できるかどうかが焦点だ。


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●総合・政治面(P2)  複数年度予算を導入

    政府の国家戦略室は19日、2010年度以降の予算編成のあり方に関する報告書を
    まとめた。
    11年度予算編成以降の「複数年度予算」の導入を明記。
    中長期的な財政規律を定めた指標を10年度中に明らかにしたうえで、
    11~13年度の歳入見込みや歳出の骨格などを示す「中期財政フレーム」を
       策定する段取りを示した。
    インターネットを使った予算編成過程の透明化も盛り込んだ。

    週内にも各閣僚にこうした方針に沿って予算編成を進めるよう求める。

    戦略室が想定する複数年度予算は、まず中期財政フレームで歳出・歳入の
    大枠や歳出削減の手法を示す。
    そのうえで、各年度の予算に反映させる仕組みだ。
    予算単年度主義を定める憲法に抵触しないとみている。


    <予算編成方針の要旨>

    一. 中長期的視野に立った複数年度の財政計画を策定。
       各省別の要求積み上げ型から、トップダウンで省庁横断的な予算編成に

    一. インターネットなどを活用して予算編成・執行プロセスを
       透明化・可視化し、国民への情報公開を強化

    一. 予算を年度末に無理やり使い切るといったムダが指摘されていることから、
       次年度への繰越制度の活用など改善

    一. 英国の「公的サービス合意」制度を参考とした「政策達成目標明示制度」を
       導入し、具体的な「成果」を重視した目標の達成度を客観的に検証。
       より少ない予算で、より高い目標を達成するよう努力

 
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●企業1面(P12)  《日経地球環境技術賞》

    第19回「日経地球環境技術賞」が決まった。

   ▽日経地球環境技術賞


    〈三洋電機〉 「世界最高効率HIT太陽電池技術の開発」

    現在主流の結晶系の太陽電池でエネルギー変換効率が世界最高の23%を実現した。
    従来の世界最高は同社の22.3%。基板内の電気の流れを改善したり、太陽光が
    当たる表面積を広げたりすることで実現した。
    太陽電池は結晶型と薄膜型を組み合わせてプラスとマイナスの電気が結合して
    消滅するのを防ぎ、変換効率を高めた。量産品の変換効率は19.7%。
    今後2、3年を目標に新技術の導入を図り、住宅用太陽光発電システムの拡販に
    つなげる。

    
    〈東レ〉「炭素繊維ハイサイクル一体成形技術の開発」

    炭素繊維強化プラスチックの成形時間を10分に短縮する技術を開発した。
    新しい成形樹皮を開発し、素早く炭素繊維を染み込ませる手法を確立した。
    従来は数時間かかり用途がF1の車体などに限られていた。    
    成形時間の短縮で大量生産が可能になり、一般車への適用に道筋をつけた。
    この素材を自動車に使えば車体が軽くなり燃費が向上する。
    外板などに適用すると燃費は1リットル当たり2.5km改善するという。
    2015年前後を目標に、まずは高級車への採用を目指す。


    <宇宙航空研究開発機構> 
          「温室効果ガス観測技術衛星『いぶき』の開発と打ち上げ」

    地球温暖化を引き起こす二酸化炭素(CO2)やメタンの排出状況を観測する衛星を
    開発、打ち上げに成功した。
    これまで局地的にしか測定できなかったCO2などの濃度を、地球全域で詳しく
    把握できる。急激な温度変化でも働くよう高精度センサーの設計を工夫した。
    衛生はすでにデータ収集を始め、世界の研究者らへ提供する予定。
    温暖化の将来予測など、科学的知見の充実に貢献すると期待されている。


   ▽ものづくり環境特別賞

    〈ヤマザキマザック〉 「地球を利用した省エネ地下工場」

    製造子会社のヤマザキザックオプトニクスがレーザー加工機の
    工場「フェニックス研究所」を地下17mに建設し、昨年2月稼動した。
    地温という天然の空調システムを活用して工場内の温度を21~25度に保つ。
    空調に必要な電力は空気を循環させるファンの分だけで、エアコンを
    24時間使う場合より消費電力を95%削減した。
    高精度な加工機の製造にはチリやホコリが大敵。地下工場にはホコリを含む
    外気を遮断する利点もある。

    〈新日本製鉄〉 「二酸化炭素排出を削減できる新たなコークス炉を稼動」

    昨年5月に大分製鉄所製銑工場で稼動した新コーコス炉(年間能力100万t)は
    生産性が大幅に改善し、CO2排出量を約2割(年40t)減らせる。
    通常は炉内で石炭の加熱と蒸し焼きを同時並行で行うが、新型炉では
    まず石炭を最大セ氏350度まで急速加熱してから炉に投入する。
    蒸し焼きにかかる時間が5時間短縮され、エネルギー消費量が減る。

    〈富士ゼロックス〉 「中国での資源循環システムの拠点」

    使用済みの複写機やカートリッジを回収・再資源化する
    「富士ゼロックスエコマニュファクチャリング」を昨年1月に稼動。
    中国全土から回収する物流網も構築。事務機器は解体して素材ごとに分別して
    再資源化し、カートリッジは品質検査をし再利用する。
    昨年はカートリッジで12万個、その他の商品で4,000台を処理。
    再資源化率はカートリッジが99%以上、複写機などが96%以上に達した。


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●マーケット総合1面(P16)  《まちかど》 輸出回復は鈍化?

    今後、輸出の回復は鈍化すると予想する野村證券のリポートが株式市場で
    話題になっている。
    野村は、自動車や機械など5業種を平均した輸出循環株指数を小売株指数で
    割った比率を算出。この比率は昨年12月を底に上昇していたが、最近は
    1.3付近で一進一退になっている。

    「輸出株と小売株の比率は、マクロ経済の輸出額と最終消費支出の比率を
     測る先行指標になる」
    内需の急拡大は考えにくいため、株式相場は輸出の鈍化を織り込んでいる
    可能性がある。週末から本格化する決算発表で輸出企業が先行きを
    どう見るかが注目される。


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 編集後記

 ヤンキース、エンゼルスサヨナラ負け。ア・リーグ優勝決定シリーズ第3戦。
    
 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。     (那珂)

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