起業はこうしてする　第５号 [まぐまぐ！]

2008/08/19

起業はこうしてする　第５号

        □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□        　　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　【週間】起業はこうしてする
　
　
　　　　　　            　■第５号　２００８／８／１９
　　　　　　　　　　　　　
　　
　　  　□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
　
　
　某起業アンケート調査によると、「起業時に直面する課題」のトップ回答は「
　
　開業資金の調達」で、次いで「販売先の確保」「質の高い人材の確保」という
　
　結果となっています。
　
　
　しかし、トップ回答の「開業資金の調達」はどう解決したかというと「自己資
　
　金」が半数を占めています。公的支援制度の活用度は低く、支援制度の存在を
　
　知っているが活用していないという起業者は46％に上りました。
　
　
　みなさんは、この課題に直面したとき、どのように対処しますか。今回は資金
　
　調達についての解説です。
　
　
　　　　　　　　　　■　第 5 号　不足資金の調達　■
　
　
　起業プラン作成の際、開業資金計画により必要資金を算出します。必要資金を
　
　自己資金または出資者からの調達で賄えられれば良いのですが、不足するとき
　
　は、その調達を考えねばなりません。
　
　
　どんなに立派な計画を立てても、当初より資金不足でスタートしては失敗する
　
　だけです。資金不足は計画を狂わせるだけでなく、その事業の終結を意味しま
　
　す。いかに資金が事業経営に大切かを心に刻んでください。
　
　
　まず、身近なところから考えてみましょう。皆さんのまわりで思いつくものを

　一覧にしてみました。
　
　
　・預貯金　　　事業にいくら使えるか(事業に使える金額が自己資金)

　・退職金　　　いくらになるか・いつ現金入金となるか (　　〃　　)
　
　・株券　　　　売却または担保融資を受ける

  ・不動産　　　売却または担保融資を受ける

　・生命保険　　保険契約返戻金の融資を受ける

　・個人カード　金利は高いが、借りやすい (会社での会計処理は個人借入金)
　
　・リース　　　融資と同じ効果(創業時は信用度の問題で難しい )
　
　どうでしょうか?
　
　こんなところから、調達のヒントになりませんでしょうか。
　
　
　預貯金・退職金につきましては、事業に使えるお金が公的融資でいう「自己資
　
　金」となります。個人カードで調達し、会社で事業を行う場合の会計処理は、
　
　個人からの借入となります。
　
　
　リースは、コピー・ファックス・営業車・内装等の設備投資関係をリース会社
　
　から、5・6年の利息とともに分割リース料を支払い賃借するもので、融資と同
　
　じ効果があります。
　
　
　しかし、開業仕立ての会社は、信用度の問題で審査が通りにくくなっています
　
　。業種や起業者個人の信用度で、リース契約が締結されることもあります。
　
　
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　
　
　さて、これでも不足するときは創業の公的支援を活用することです。
　
　ご存知の方が多いかと思いますが、融資にかかわる公的資金の機関といえば「
　
　国民生活金融公庫」「信用保証協会」の2つが挙げられます。以下にそれぞれの
　
　融資制度を説明します。
　
　
　■国民生活金融公庫
　
　
  国民生活金融公庫につきましては、直接申込み審査の上、国民生活金融公庫か

  ら融資が実行されます。国民生活金融公庫は、企業のための政府系金融機関

  で、ほとんどすべての業種が利用できます。(金融業・投機的事業・一部の遊

  興娯楽業は利用できません。)


  起業者への融資は「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家資金」、飲食

  店等を対象とする「生活衛生貸付」等があります。


  ここでは、これらの融資を申し込む際、以下の条件を満たしている場合に無担

  保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」による融資の説明をします。

  ・「新創業融資制度」は、次の1～3のすべての要件に該当する人が申込めます。
　
　　１創業の要件
　　　
　　　新たに開業する人、または開業して税務申告を2期終えてない人
　
　　２雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件次のいずれかに該
　　　
　　　当する人
　　
　　イ雇用の創出を伴う事業を始める人(１人以上アルバイトでも構いません)
　　
　　ロ技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める人
　　
　　ハ現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人で、次のいずれかに該
　　　
　　　当する人
　　　　
　　　　１）現在の企業に継続して6年以上勤めている人
　　　　
　　　　２）現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤めている人
　　
　　ニ大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上勤め
　　　
　　　ている人で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める人
　　
　　ホ既に開業している場合は、開業前にイ～二のいずれかに該当する人

  　３自己資金の要件
　　　
　　　事業開始前または事業開始後で税務申告を終えてない場合は、創業資金の
　　　
　　　3分の1以上の自己資金を確認できる人

　・使いみち事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

　・融資額 1,000万円以内
　
　・返済期間運転資金5年以内(うち据置期間6ヶ月以内)
　　　　　　設備資金7年以内(　　　　　〃　　　　　)
　
　・担保・保証人　不要

  ・取扱期間　平成21年3月31日


  この制度は「雇用の創出を伴う事業を始める人」と「自己資本を3分の1以上」

  の要件をクリアーすれば、ほとんどの起業者が該当することになります。ここ

  でいう雇用は、正社員でなくアルバイト１人の雇入れでも良いのです。


  取扱期間は来年の3月までとなっていますが、これまでの期間実績からいくと

  毎年更新されますので、しばらくは継続されると思います。


  開業時で何の実績もありませんので、これまでの経験・資格は勿論ですが、提

  出書類の「開業計画書」の作成がポイントとなります。「開業計画書」の作成

  の仕方は、今後の当所の「起業プランの作成」のセミナーで解説します。


  ■信用保証協会

  続いて信用保証協会の説明をいたします。

  信用保証協会は、事業資金が必要なときに「保証人」としてバックアップする

  公的機関でありお金は出しません。融資するのは金融機関ですので、金融機関

  等の窓口へ相談・申込をし、信用保証協会が審査をすることになります。


  信用保証協会の窓口に直接申込み、借入希望先の金融機関に融資の斡旋もして

  もらえますが、現実には難しいです。担当地域制をとっていますので、法人は

  本店所在地、個人は住民登録地を担当する窓口での相談となります。
　
　
　信用保証協会は、融資を受けた企業から保証料(融資額の1％前後)を徴収し、
　
　その企業の保証をします。市区町から推薦状を出し、金融機関へ申込み信用保
　
　証協会の保証を受けての融資があります。この場合、利子、保証料が市区町か
　
　ら補助されることがあります。
　
　
　市区町から出した「推薦状」は、融資実行のお墨付きではありません。融資す
　
　るかしないかは、信用保証協会・金融機関の判断によります。しかし、融資が
　
　実行されない場合は、市区町にその理由を報告する義務があります。

  信用保証協会の保証付制度融資は各都道府県・市区町単位で定められています

  が、各々内容が少し違っていますので、各々の商工部等に問い合わせの上、確

  認してください。商工会議所などでも相談・申込ができます。


  よく県の制度融資を信用保証協会の保証で受けたので、市への申し込みはでき

  ないと思っている方がいらっしゃいますが、申込はできます。ただし、信用保

  証協会では、すでに保証している金額を含めて審査することになります。



  それでは最後に、事例として「埼玉県」と「さいたま市」の信用保証協会保証

  付の制度融資の概要を挙げておきます。


  ・埼玉県
  　
  　「新事業創出貸付」と「独立開業貸付」があります。
  　
  　限度額　　　設備3,000万円　　運転1,500万円
  　
  　返済期間　　設備　10年　　　運転　7年
  　
  　利　率　　　年1.3～1.4％
  　
  　担　保　　　「独立開業貸付」は保証協会と金融機関が定める
  　
  　連帯保証人　個人　不要
  　　　　　　　法人　代表者を連帯保証人とする
  　
  　その他　　　信用保証協会の保証を付する
  　　　　　　　自己資金の制限あり

  ・さいたま市

  　限度額　　　運転資金、設備資金とも1,000万円
　　
　　返済期間　　運転　7年以内　　　設備　10年以内
　　
　　利　率　　　年1.2％
　　
　　担　保　　　不要
　　
　　連帯保証人　個人　不要、
　　　　　　　　法人　代表者を連帯保証人とする
　　
　　その他　　　埼玉県信用保証協会の保証を付する（保証料率0.8％以内）
　　　　　　　　自己資金の制限あり
　
　皆さんの地区の制度をネットや問い合わせで確認し、是非ご検討ください。



＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　　　　　　　　　　起業セミナーのお知らせ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　　　　テーマ　　起業の心構と会社設立
　　　　
　　　　内　容　　起業の心構え
　　　　　　　　　起業するなら個人か会社か
　　　　　　　　　株式会社と合同会社の違い
　　　　　　　　　会社設立の概要と会社法
　　　　
　　　　講　師　　オフィスモリタ　　代表　盛田　一夫
　　　　
　　　　日　時　　平成20年8月27日(水)　午後6時30分～午後8時30分
　　　　
　　　　場　所    スター貸会議室五反田(ＴＫＰ五反田ミーティングセンター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が名称変更しました)
　　　　　　　　　ＪＲ・都営浅草線　五反田駅より徒歩３分
　　　　
　　　　参加費　　2,000円
　　　　　　　　　メルマガ購読者価格です。他の案内では3,000円としてます。
　　　　　　　　　参加費は当日お持ちください。レジメと関係資料をお渡し
　　　　　　　　　いたします。
　　　　　　　　　
　　　　申　込　　morita_real@yahoo.co.jp へ「メルマガ見て参加希望の旨」
　　　　　　　　「氏名」「住所」「電話番号」「メールアドレス」を送って
　　　　　　　　  ください。
　　　　　　　　　折り返し「参加証」と「会場案内図」を送らせていただき
　　　　　　　　　ます。
　　　　
　　　　申込期限　8月25日(定員に達し次第、締め切らせていただきます。)
　　　　
　　　　　　　　
　　　　＊参加者が少ないときは、中止させていただきます。
　　　　＊次回以降は、「起業プランの作成」「実践会社設立手続」「公的融
　　　　　資と助成金の活用」「起業時の会計・税務」等のセミナーを予定して
　　　　　います。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　
　【編集後記】
　　
　　夏休みも終わり、あとはこの暑さを「気合だ！」で乗り越えます。
　　
　　毎回メルマガを書いていると、どこで止めるかに迷います。深く突っ込めば
　　
　　キリがありませんし、読者に理解していただかなくてはと迷うところです。
　　
　　今回の「資金調達」も、起業セミナーでテーマとして取り上げ詳しく説明い
　　
　　たします。また、疑問を早く知りたいという方はメールでご質問ください。
　　
　　よろしくお願いします。
　　
　　何かアドバイスが必要なときは、メールをください。ご返事必ずします。
　　
　　それでは！　また、来週!!
　
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　発行人　オフィスモリタ　　　　　　　　代表　盛田　一夫
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　
　
　ご意見、ご希望がございましたら、ご遠慮なく下記へメールをください。
　
　また、起業、会社設立・諸届、資金調達、経理・社保等の経営実務について
　
　質問のある方も下記へメールをください。
　
　ご返事が必要なときは、必ずご返事させていただきます。
　
　起業にかかわる手続の代行もしておりますので、何でもご相談ください。
　　　
　　Ｅメール　morita_real@yahoo.co.jp
　　
　　------------------------------------------------------------------------