2009/11/06
行政管理研究センター 2009.11.06
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 行政管理研究センターメールマガジン 2009.11.06 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 財団法人 行政管理研究センター （ＩＡＭ＝Institute of Administrative Management） E-Mail: XLB02564@nifty.com URL: http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/ ================================================================== ・このメールマガジンは、「まぐまぐ！」http://www.mag2.com/を通じて 配信させていただいております。 ・ＭＳ明朝、Osaka-等幅等、等幅フォントでご覧ください。 ・大きい文字でご覧になりたい場合は、ツールバー「表示」をクリックし 「文字のサイズ」を大きいものに変更してご覧ください。 ================================================================== ┏━━━━━━━━┓ ┃目次【主なもの】┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┣━━━━━━━━┛ ┃【行政改革】行政刷新会議 他 ┃【行政評価】「契約における実質的な競争性確保に関する緊急実態調査」の ┃ 実施 ┃【地方行財政】「集中改革プラン」及び「18年指針」の取組状況 他 ┃【国の予算・財政】平成22年度一般会計概算要求 他 ┃【行政の情報化・統計】アーカイブズ「公文書等の管理に関する法律」 他 ┃【行政判例】違法公金支出金返還請求事件地裁判決 他 ┃【その他＝審議会・白書・学会等の動き＝】日本地方自治学会 他 ┃【行政研究所だより】映画による中心市街地活性化（鹿谷研究員） ┃【理事長トーク】べら棒な話 ┃【投稿コーナー】【俳句】 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┌────┐ ◇書籍紹介◇ └────┴────────────────────────────┐ ○「行政機構図2009年版」（A4版308頁、定価：2,600円（税込）） 本書は、我が国の行政機構(局・課及び出先機関・付属機関等)の名称、職 員数等を図説したものです。また、課別の所掌事務一覧並びに独立行政法 人、国立大学法人、特殊法人一覧等も収録しております。 ○「人事・行政管理法令集（平成21年度版）」 （A5版1365頁、定価：3,690円（税込）） 総務省関係の法令のうち、組織・通則、人事管理・恩給、行政管理、行政 評価、行政相談、統計の関係法令等を収録。 》》購入申込先《《 財団法人 行政管理研究センター Tel: 03-5969-8211 Fax: 03-5688-8400 E-mail: XLB02564@nifty.com ┌──────────┐ ◇ＩＡＭからのお知らせ◇ └──────────┴──────────────────────┐ 【賛助会員募集】 当センターの事業目的にご賛同いただける団体、個人の皆様には、賛助会員 としてご入会いただきますようご案内申し上げます。 賛助会員としての特典、会費及び入会申込書については、当センターのホー ムページをご覧ください。 http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/member.html 【『季刊 行政管理研究』論文の公募】 『季刊 行政管理研究』に掲載する論文等を募集しております。行政学、行政 法、公共政策等の分野についての論文、研究ノートを奮ってご投稿くださいま すようご案内いたします。 投稿要領等につきましては、以下のページをご覧ください。 http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/quarterly_par.html 【行政機関等の個人情報保護法制セミナー（初任者コース）開催のご案内】 行政機関（独立行政法人、地方公共団体等を含みます。）において新たに個 人情報保護法制に係る実務をご担当になられた方々を対象として学識者や実務 家の方から、個人情報保護に係る制度の概要や公文書管理法（2009年6月成立） が同制度に及ぼす影響、行政機関等個人情報保護法の最近の動向・実務上の留 意点、独立行政法人や地方公共団体の個人情報保護制度の現状・今後の課題な どを具体的な事例を交えながら分かりやすく解説するセミナーを下記の通り開 催します。 講座内容・講師 ・個人情報保護制度の概要及び問題事案の事例解説等 財団法人 行政管理研究センター 研究員 大江 裕幸 ・行政機関等個人情報保護法の最近の動向及び実務上の留意点 総務省行政管理局 個人情報保護室 担当官 高石 浩平 氏 ・独立行政法人及び地方公共団体における個人情報保護制度の現状と今後の課 題 日本大学法学部 准教授 友岡 史仁 氏 （注：演題、講師については変更する場合があります。） 日 時：2009年12月7日(月) 10：00～16：25 場 所：全国町村議員会館（東京都千代田区一番町25番地） （地下鉄半蔵門線 半蔵門駅 5番出口より徒歩2分） 定 員：240名(先着順で受講を承り、定員に達し次第締め切らせて頂きます) 受 講 料：7,000円 申 込 先：E-mail：XLB02564@nifty.com Ｆａｘ：０３―５６８８―８４００ 担 当：石丸・藤森 ┏━━━━━┓ ■行政の動向┃ ┗━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【行政改革】 ・行政刷新会議 10月22日、行政刷新会議の第1回会合が開かれました。 http://www.cao.go.jp/sasshin/index.html ・首相官邸ブログ 11月4日、アメーバブログに鳩山首相の公式ブログとして「首相官邸ブログ」 がオープンしました。 http://ameblo.jp/kanteijp/ ・郵政改革の基本方針 10月20日、「郵政改革の基本方針」が閣議決定されました。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1020yuseikaikaku.pdf ---------------------------------------------------------------------- 【行政評価】 ・「契約における実質的な競争性確保に関する緊急実態調査」の実施 総務省行政評価局は、総務大臣の指示を受けて緊急実態調査を10月23日から 実施することを公表しました。本調査は、契約の競争性確保の徹底を図る観点 から、一般競争契約において実質的な競争性が確保されていないと疑われるよ うな実態、問題点等を明らかにするため、10月～11月までの間に緊急に実施さ れるものです。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000042011.pdf ---------------------------------------------------------------------- 【地方行財政】 ・「集中改革プラン」及び「18年指針」の取組状況 総務省は10月23日、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな 指針」（2005年3月29日）及び「地方公共団体における行政改革の更なる推進の ための指針」（2006年8月31日）において、地方公共団体に対し要請した項目の 取組状況をとりまとめました。また、2005-08年度の地方行革の取組状況等もと りまとめています。 http://www.soumu.go.jp/iken/091023_1.html 地方行革の取組状況 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei04_000011.html ・公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果 総務省は10月23日、「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査 結果」（2009年4月1日現在）を公表しました。導入施設数は7万22施設、民間企 業等は2万489施設（約3割）、公募による選定は都道府県・指定都市約6割、市 区町村約4割、指定の取消し等は2100件などとなっています。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000041705.pdf ・地方自治情報管理概要 総務省は10月29日、「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」及 び「個人情報保護対策等制度化調」（2009年4月1日現在）の要点について、 「地方自治情報管理概要」として取りまとめ公表しました。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei07_000018.html ---------------------------------------------------------------------- 【国の予算・財政】 ・平成22年度一般会計概算要求 マニフェスト（「三党連立政権合意書」を含む）を踏まえた平成22年度一般 会計概算要求額（2009年10月16日）が、財務省のホームページに掲載されまし た。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/h211016a.pdf ・予算編成等の在り方の改革 10月23日、平成22年度以降の予算編成に関して「予算編成等の在り方の改革 について」が閣議決定されました。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1023yosanhensei.pdf ---------------------------------------------------------------------- 【行政の情報化・統計】 ・アーカイブズ「公文書等の管理に関する法律」 国立公文書館は、『アーカイブズ』37号にて「公文書等の管理に関する法律」 を特集しています。 http://www.archives.go.jp/about/publication/archives/037.html ・がん対策に関する世論調査 内閣府は、「がん対策に関する世論調査」の結果を公表しました。 http://www8.cao.go.jp/survey/h21/h21-gantaisaku/index.html ・平成20年度公害苦情調査 http://www.soumu.go.jp/main_content/000042985.pdf ---------------------------------------------------------------------- 【行政判例】 ・違法公金支出金返還請求事件地裁判決 さいたま地方裁判所は9月30日、村が支出した産業振興事業補助金は公益性の ない違法なものであるとして提起された住民訴訟について、本件支出は公益上 の必要性からなされたものであると認められ、その判断は裁量権を逸脱、濫用 したものであるとまではいえないとして、請求を棄却する旨の判決を言い渡し た。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=38115&hanreiKbn=03 ・場外車券発売施設設置許可処分取消請求事件最高裁判決 最高裁は10月15日、自転車競技法に基づく場外車券発売施設の設置許可の取 消しを求める原告適格につき、当該場外施設の設置、運営に伴い著しい業務上 の支障が生ずるおそれがあると位置的に認められる区域に医療施設等を開設す る者は位置基準を根拠として当該場外施設の設置許可の取消しを求める原告適 格を有するなどとして、被上告人ら3名らが原告適格を有するか否か等について 更に審理を尽くさせるために原審に差戻す旨の判決を言い渡した。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38073&hanreiKbn=01 ・求償金請求事件最高裁判決 最高裁は10月23日、市町村が設置する中学校の教諭がその職務を行うについ て故意又は過失によって違法に生徒に損害を与えた場合において、当該教諭の 給料その他の給与を負担する都道府県が国家賠償法1条1項、3条1項に従い上記 生徒に対して損害を賠償したときは、当該都道府県は、同条2項に基づき、賠償 した損害の全額を当該中学校を設置する市町村に対して求償することができる という旨の判決を言い渡した。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38094&hanreiKbn=01 ---------------------------------------------------------------------- 【その他＝審議会・白書・学会等の動き＝】 ・日本地方自治学会2009年度総会・研究会 期日：2009年11月7日（土）～8日（日） 会場：静岡大学人文学部 主要内容：日韓交流セッション 共通論題１「分権改革の現段階－総括と展望」 共通論題２「地域再生の方策－農村・山村地域をどうするか」 http://wwwsoc.nii.ac.jp/localgov/02/kenkyu.html ・日本自治学会第9回総会・研究会 期日：2009年11月20日（土）～21日（日） 会場：同志社大学 主要内容：共通論題Ｉ「地域力の再生」 共通論題II「地方分権改革を総括する」 http://www.nihonjichi.jp/program20091121.pdf ┏━━━━━━━━┓ ■行政研究所だより┃ ┗━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 当行政研究所は、所長（村松岐夫 学習院大学教授）のほか、主任研究員1人 （次長を兼務）、研究員7人で組織されております。今回は、鹿谷研究員の投稿 を掲載しました。 ---------------------------------------------------------------------- 映画による中心市街地活性化 前回（2009年7月3日号）でフィルムコミッション（FC）について言及した。9 月までのクールでは通産官僚の奮闘を描いた『官僚たちの夏』や財政破たんに 直面した自治体を描いた『再生の町』など行政を舞台にしたドラマが放映され た。これらではFCが関与していたほか、行政施設がロケ地（CG加工を含む）と しても利用された。 ところで、近年の日本映画の復活傾向は、FCの全国的な拡大のみではない。 作品そのものの評価とともに、映画館などの運営努力や手法の変化も影響して いる。シネマコンプレックス（シネコン）と言われる複数のスクリーン（映画 製作者連盟の日本映画産業統計おいては5スクリーン以上）を集積・運営してい る映画館が増えていることも要因のひとつであろう。2000年から2008年のスク リーン数の推移をみると、全体では2,524→3,359と1.3倍に対して、シネコンの みでは1,123→2,659と2.4倍となっている。一般館が閉館し、シネコンが開館す るという構図がみえてくる。 シネコンは大型商業施設に併設されることが多く、富山県のように一般館が ない例もある。地域により事情は異なるものの、地方都市において映画館のシ ネコンへの移行は、大型商業施設とともに人々を郊外へと移動させ、中心部に ある映画館（街）の消滅を招いている。こうしたことを背景に、中心市街地の 活性化という課題を抱えている自治体では、娯楽施設としての映画館の立地が 考慮される場合が多く、映画によるまちづくりをめざす運動がみられる。 東北の主要都市では映画館存続運動の結実として、市民参加（市民出資）型 の映画館・フォーラムが開館している。フォーラムは、中心部での映画館立地 に大きく寄与している。福島市では、大手シネコンの進出に際して、スクリー ン数削減などを求める反対運動がおこったこともある。中心部の衰退を招いて いる都市（盛岡市や高崎市、岐阜市など）では中心市街地活性化策として、映 画館（ミニシアター）の開館や映画祭の開催など映画によるまちづくりをおこ なっている。このほかにも、例えば、東京・池袋では映画館による池袋シネマ 振興会に、豊島区や立教大学が参加しフリーペーパーの発行や各種キャンペー ンを実施するなど「産・官・学」で映画を中心とした地域振興策を実施してい る。 中心市街地の映画館の立地は、そこへの集客効果があり、街中ににぎわいを 創出する一要素となる。しかし、映画（館）のある風景だけでは十分とはなら ない。やはり中心部へ人を呼び戻すには、街全体として、少なくとも郊外の大 型商業施設と競合するよう、歩いて楽しい魅力ある空間が求められているので はないだろうか。 ┏━━━━━━┓ ■理事長トーク┃ ┗━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ べら棒な話 噺家の桂米朝師匠が文化勲章を受章されました。落語ファンにとっては、盆と 正月とカーニバルが一緒にきたような大変な朗報です。筆者にとっては、やっ とここまで来たかという思いがあります。というのも、２０年ほど前、ある月 刊誌から寄稿を依頼され、当時、噺家が日本芸術院会員になれないのは何故か という素朴な疑問を持っていたので、これをテーマに取り上げたことがあるか らです。念のため文化庁に照会したところ、日本芸術院は、(1)美術、(2)文芸、 (3)演劇・音楽・舞踊の３つの部から構成され、演劇・音楽・舞踊の部は、能楽・ 歌舞伎・文楽・邦楽・洋楽・舞踊・演劇に細分されているが、落語というジャ ンルはない。新会員は、各部会で選挙を行い過半数の投票を得た者を推薦し、 大臣が任命する仕組みになっており（日本芸術院令）、現会員に落語家がいな いので、なりようがないという答えが返ってきました。今時そんなべら棒な話 があるか！と（業務外の）激論を戦わせましたが、どうにもなりませんとのこ と。ちなみに日本芸術院は，芸術上の功績顕著な芸術家を優遇するための栄誉 機関。そんな堅っ苦しいものはまっぴら御免、余計なことを言いなさんなと師 匠たちに有難迷惑がられるのを承知で思いのたけをエッセイ風にまとめました。 その後間もなく先代小さん師匠が演芸分野では初めて人間国宝（重要無形文化 財保持者）に指定され、多少鬱憤が晴れました。ちなみに、現在、米朝さんと 講談の貞水さん（当センターから歩いて３０秒の「酒席 太郎」がご自宅）が 指定されています。・・・・しつこいようですが、今でも、映画「男はつらい よ」の監督が会員なのに、往時の文楽、円生、志ん生や現在の米朝さんが会員 でないのは得心がいきません。 今でこそ大学卒の噺家は珍しくありませんが、戦時中、米朝さんは、筆者が 関係している大学の前身に在学したことがあり、戦後は会社員や郵便局員など 紆余曲折を経ながらプロの噺家の道に進まれました。今回の受章は、師匠の話 芸だけでなく、落語研究家として忘れ去られた噺を文献などから発掘し数多く 復活させたことも大きな理由と聞いています。また、ご本人の芸風は、いたっ て穏やかで気品のあるものですが、芸風の異なる多くの有能（異能）な弟子を 育てたことも注目に値します。師匠が掘り起こしたネタの一つに「百年目」と いう人情噺がありますが、ご関心があれば、CDなどで一度お聞きになることを お勧めします。 ┌──────┐ ◇投稿コーナー◇ └──────┴──────────────────────────┐ 【俳句】 枯葉鳴る木漏日の射す谷間かな 葱洗ふ老婆の背中母二人 岨（そわ）道や不図見渡せば櫨（はぜ）紅葉 （そわ道：けわしい山道） 寿羽山 －＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋ 行政管理研究センターメールマガジン 発行：財団法人行政管理研究センター （ＩＡＭ＝Institute of Administrative Management） 編集・発行責任者：熊谷敏 E-mail：XLB02564@nifty.com URL：http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/ ・このメールマガジンは「まぐまぐ！」 http://www.mag2.com/ を利用して 発行しています。 バックナンバー・配信中止は http://www.mag2.com/m/0000268570.html ・このメルマガについての皆様方の忌憚のないご意見、アイデア、あるいは 各コーナーへの投稿をお待ちしております。
