2009/12/18
行政管理研究センターメールマガジン 2009.12.18
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 行政管理研究センターメールマガジン 2009.12.18 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 財団法人 行政管理研究センター （ＩＡＭ＝Institute of Administrative Management） E-Mail: XLB02564@nifty.com URL: http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/ ================================================================== ・このメールマガジンは、「まぐまぐ！」http://www.mag2.com/を通じて 配信させていただいております。 ・ＭＳ明朝、Osaka-等幅等、等幅フォントでご覧ください。 ・大きい文字でご覧になりたい場合は、ツールバー「表示」をクリックし 「文字のサイズ」を大きいものに変更してご覧ください。 ================================================================== ┏━━━━━━━━┓ ┃目次【主なもの】┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┣━━━━━━━━┛ ┃【行政改革】行政減量・効率化有識者会議の総括 他 ┃【国会の動き】予算編成の基本方針 ┃【行政評価】許認可等の統一的把握の結果 他 ┃【独立行政法人等】独立行政法人評価年報 他 ┃【地方行財政】地方分権改革推進計画 他 ┃【国の予算・財政】平成21年度補正予算（第2号） ┃【公務員制度】独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポスト調査他 ┃【行政の情報化・統計】外交に関する世論調査 ┃【行政判例】行政処分取消等請求控訴事件 他 ┃【行政研究所だより】震災の記憶をいかに共有するか（西村研究員） ┃【理事長トーク】流行と不易 ┃【投稿コーナー】【俳句】 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┌────┐ ◇書籍紹介◇ └────┴────────────────────────────┐ ○【12月下旬発行予定】「独立行政法人・特殊法人総覧（平成21年度版）」 （A5版550頁、定価：3,800円（税込）、CD-ROM付） 本書は、全独立行政法人(98法人)及び特殊法人(31法人)について、組織内 容、事業目的、事業内容等の概要を掲載したものです。財務諸表及び独立行 政法人の中期目標は、CD-ROMに収録、巻末に国立大学法人等一覧などを収録 しております。 ○「行政機構図2009年版」（A4版308頁、定価：2,600円（税込）） 本書は、我が国の行政機構(局・課及び出先機関・付属機関等)の名称、職 員数等を図説したものです。また、課別の所掌事務一覧並びに独立行政法 人、国立大学法人、特殊法人一覧等も収録しております。 ○「人事・行政管理法令集（平成21年度版）」 （A5版1365頁、定価：3,690円（税込）） 総務省関係の法令のうち、組織・通則、人事管理・恩給、行政管理、行政 評価、行政相談、統計の関係法令等を収録。 》》購入申込先《《 財団法人 行政管理研究センター Tel: 03-5969-8211 Fax: 03-5688-8400 E-mail: XLB02564@nifty.com ┏━━━━━┓ ■行政の動向┃ ┗━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【行政改革】 ・行政減量・効率化有識者会議の総括 行政減量・効率化有識者会議は3日、「独立行政法人改革に係るこれまでの取 組みと行政刷新会議に期待すること」と副題を付けた「行政減量・効率化有識 者会議の総括」を公表しました。 http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/soukatsu.html ・規制改革の課題 規制改革会議は4日、「規制改革の課題～機会の均等化と成長による豊かさの 実現のために～」や今後の改革課題、重要取組課題、「チャレンジテーマ候補」 、措置未実現事項等を公表しました。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/index.html ---------------------------------------------------------------------- 【国会の動き】 ・予算編成の基本方針 12月15日に閣議決定された予算編成の基本方針で、「官のあり方について」 の項目が組み込まれました。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1215yosan_kihonhoushin.pdf ---------------------------------------------------------------------- 【行政評価】 ・許認可等の統一的把握の結果 総務省行政評価局は、15日、許認可等の統一的把握の結果を公表しました。 2009年3月31日現在で把握した国の許認可等の総数は13,869件であり、前回調査 （2007年3月31日現在）における総数12,786件に比べ1,083件の増加となってい ます。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000047314.pdf ・重要政策の評価結果 政策評価・独立行政法人評価委員会は、16日、「重要政策の評価の結果等」 について総務大臣に答申しました。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/22459.html ---------------------------------------------------------------------- 【独立行政法人等】 ・独立行政法人評価年報 12月9日、独立行政法人評価年報（平成20年度版）が公表されました。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/22311.html ・独立行政法人の事務・事業の見直し結果 12月9日、政策評価・独立行政法人評価委員会は、独立行政法人の主要な事務・ 事業の改廃に関する「勧告の方向性」を取りまとめました。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/22264.html ・独立行政法人の業務実績に関する二次評価結果 12月9日、政策評価・独立行政法人評価委員会は、各府省の独立行政法人評価 委員会等における2008年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価 結果についての意見を取りまとめました。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/22265.html ---------------------------------------------------------------------- 【地方行財政】 ・地方分権改革推進計画 12月15日、「地方分権改革推進計画」が閣議決定されました。 http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/keikakutou/keikakutou-index.html ・地域主権戦略会議の設置 11月17日の閣議決定に基づき内閣府に設置された地域主権戦略会議は12月14 日に初会合を開きました。また、地方六団体は同日、地域主権戦略会議の発足 に当たって政府に対し「地域主権推進の工程表に関する意見」を提出しました。 http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/index.html http://www.nga.gr.jp/chijikai_link/rokudanntaiikenn211214.pdf ・国・地方間の係争処理のあり方 国・地方間の係争処理のあり方に関する研究会は12月7日、「国・地方間の係 争処理のあり方について（報告）」をとりまとめ公表しました。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/keiso/index.html ---------------------------------------------------------------------- 【国の予算・財政】 ・平成21年度補正予算（第2号） 平成21年度補正予算（第2号）（2009年12月15日）が、財務省のホームページ に掲載されました。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h21/hosei211215.htm ---------------------------------------------------------------------- 【公務員制度】 ・独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポスト調査 総務省は、2009年11月17日現在における全独立行政法人（98法人）の元国家 公務員で嘱託職員ポストに就いている者に関する調査結果を発表しました。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02jinji02_000024.html ・2009年の7-9月期における懲戒処分等の状況 人事院は、一般職の国家公務員について、2009年7-9月期における懲戒処分及 び分限処分の状況を取りまとめました。 http://www.jinji.go.jp/kisya/0912/syobun210709.htm ---------------------------------------------------------------------- 【行政の情報化・統計】 ・外交に関する世論調査 内閣府は、「外交に関する世論調査」の結果を公表しました。 http://www8.cao.go.jp/survey/h21/h21-gaiko/index.html ---------------------------------------------------------------------- 【行政判例】 ・行政処分取消等請求控訴事件 札幌高裁は、11月22日、市が設置管理していた老人福祉施設を民間に移管す るに際し、受託者を公募し、市の設置した選定委員会が応募者（控訴人）を候 補者として選定したにもかかわらず、市長がこの候補者を受託者としないこと とした処分を取り消す旨の判決を言い渡した。本判決は、まず、市長は選定委 員会が出した結論に拘束されるものではないとしつつ、募集要綱の記載に鑑み れば紋別市長が選定委員会の結論と異なる処分をするときはそれだけの合理的 理由が必要であるとの一般論を示した。その上で、本件において被控訴人（市） の挙げる理由はいずれも合理的でなく、選定委員会が出した結論を覆すに足り るものではないとして、市長が行った本件処分は、裁量権の範囲を逸脱し、又 は裁量権を濫用して行ったものであり、違法なものとして取り消されるべきで あるとした。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=38231&hanreiKbn=03 ・シベリア抑留損害賠償請求事件地裁判決 京都地裁は、10月28日、日本軍将兵であった原告らが、国に対して、原告ら がシベリア抑留によって被った労苦を理由とした損害賠償請求を求めた事案に ついて、請求を棄却する旨の判決を言い渡した。本件において、原告らは、(1) 国が日本軍将兵をソ連に対する労役賠償として引き渡すという「棄兵政策」を とったことによるものである（遺棄行為）として、(2)国が日本軍将兵の帰国に 際しての安全配慮義務を怠ったことによるものである（安全配慮義務違反）と して、若しくは(3)国がシベリア抑留者の帰還の実現に向けての積極的な施策を とらず放置したことによるものである（早期帰国実現義務違反）として、又は、 (4)国にはシベリア抑留者に対する賠償・補償等の立法を行う義務があるのに放 置したことは違法な立法不作為であるとして、国賠法1条1項に基づき慰謝料の 支払いを求めたが、本判決は原告らの主張をいずれも採用せず、請求を棄却し た。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=38247&hanreiKbn=03 ┏━━━━━━━━┓ ■行政研究所だより┃ ┗━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 当行政研究所は、所長（村松岐夫 学習院大学教授）のほか、主任研究員1人 （次長を兼務）、研究員7人で組織されております。今回は、西村研究員の投稿 を掲載しました。 ---------------------------------------------------------------------- 震災の記憶をいかに共有するか 報道によると岩手県と一関市は、昨年6月の岩手・宮城内陸地震で崩落した祭 畤（まつるべ）大橋（全長約95メートル、幅9メートル）を震災の象徴として一 部保存することにしたという。併せて報じられた「地震の体験を忘れないため にも、保存は重要だ」との坂本紀夫副市長のコメントからは、被災体験の風化 を食い止め、高い防災意識を維持しようとする決意が感じられる。 こうした被災現場の保存には、被災者の防災意識の維持に加えて、もうひと つ重要な役割がある。それは、巨大な橋が崩落した姿を目の当たりにすること によって、被災者以外の人々も地震の持つエネルギーや破壊力を実感すること が可能になるという、生の教材としての役割である。災害の規模や被害につい て、客観的な指標を立てて科学的な分析と対処を進める作業が重要なのは論を 待たない。しかし、専門家は別として、一般の人々が「震源の深さ8km、地震の 規模M7.2、最大震度6強」という表現から、大規模地震に関する具体的なイメー ジを構築するのは難しいのではなかろうか。もちろん写真や映像資料が果たす 役割は無視できないものがあるが、CG等の映像技術が高度化した今日において は、大規模災害が残した爪痕を肉眼で見ることの重要性が、より高まっている ように思われる。 ただし、そうした被災施設の見学が、あたかもテーマパークのアトラクショ ンのように単なる興味本位に終始してしまったり、あるいは、大規模災害への 恐怖心をあおるだけの結果に終わってしまったりするのは避けたいところであ る。この点で、非常に感心させられたのは、1999年9月21日に発生した台湾大地 震の爪痕をそのまま保存した「921地震教育園」であった。2004年9月21日の開 園後、全ての建物が完成したのは2007年9月と、比較的新しい施設であるが、地 震によって倒壊した中学校の校舎や、断層に沿って3メートルの落差が生じた陸 上用トラックなどが保存工事を施されたうえで、ほぼ被災当時のままの姿で見 学できるようになっている。 この教育園の最大の長所は、博物館を併設することで、地震のメカニズムか ら、台湾大地震の被害状況、初動から復興までの動き、個人で行うことができ る震災対策まで、とくに専門知識がなくとも非常にわかりやすいかたちで学ぶ ことが可能な点である。展示物に対する来館者の眼差しが真剣そのものだった のは、二階部分や三階部分がつぶれ、鉄筋がむき出しになった校舎に入った直 後なればこそ、であろう。 被災直後の段階においては、あの半壊の校舎も、早急に撤去すべき忌まわし い瓦礫の山の一つだったはずである。深夜に発生したため、校内で被災した生 徒が一人もいなかったことが原状の保存につながったとはいえ、それをあえて 保存し、なおかつ高度な防災・危機管理教育施設にまで高めた見識と知恵には、 学ぶところがあるように思われる。 ┏━━━━━━┓ ■理事長トーク┃ ┗━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 流行と不易 年も押し詰まり本年最後のメルマガをお届けします。「政権交代」が本年の 流行語大賞となったことはご案内の通り。当初、「政権交代」というのは事実 であり、果たして流行語なのかという違和感を感じましたが、民主党の選挙ス ローガンになり、マスコミや論壇、一般国民の間でも露出度の高い言葉でした ので、その範疇に含めておかしくはないのかと半分納得しました。総じて今回 は、政治向きのワードが多いようです。その新政権が発足して早100日が経過し ようとしており、その内実が問われる時期に入っています。当コーナーでは政 治がらみのことに真正面から言及することは自制しています。が、たまたま言 論NPOから「鳩山政権100日評価アンケート」の依頼があり、思いの丈はそちら にたっぷり書き込みました。言論NPOでは、政権交代以前から、時流に流されず 冷静な議論が戦わされており、好感をもって眺めてきました。それはさておき、 歴代の流行語大賞をみると、世事に疎いのかよく分からない言葉が散見され ます。たとえば昨年大賞を獲得したという「アラフォー」は、聞いた記憶もあ りませんし、何のことなのか筆者には全くわかりません。現代は、時代を反映 して膨大な情報が瞬時かつ広範に流通・転変し、言葉の洪水に溢れていますの で、たとえ流行語とはいえ知らない言葉があってもおかしくないと自分に言い 聞かせることにしました。 ところで江戸時代にも流行語というものがあったようで、西鶴の「好色盛衰 記」に「ちょろまかすと言ふ流行言葉も是れおかし」といったくだりがあるよ うです。「ちょろまかす」という言葉は、あまりきれいな言葉ではありません が、筆者も子供のころ使った記憶があります。国語辞書をみると「人の目をご まかして盗む。また、数量や金額をごまかして、もうける。言いのがれを言っ てその場をごまかす。」といった解説がなされており、「税金をちょろまかす」 といった言い方で、今も使われているようです。 流行の対極として「不易」という言葉があります。いつまでも変わらないこ とといった意味です。昨今は、不易より流行、新しいものが求められ尊重され る傾向が見られますが、この傾向自体が流行といえます。ちなみに日米同盟は 千古不易とは言わないまでも当分は変わらぬ国是と思っていたところが、どう もそうでもなさそうな雰囲気が感じられます。普天間問題を含め内外ともに多 事多難の中、来年の流行語が「政権交代したけれど」とならないよう、腰の据 わった政治を願うものです。 ┌──────┐ ◇投稿コーナー◇ └──────┴──────────────────────────┐ 【俳句】 西陽射す老ひたる背中蜜柑狩る 夕まぐれ小高き枝や寒鴉（からす） 対岸の人影消えし山眠る 寿羽山 ┌──────────┐ ◇ＩＡＭからのお知らせ◇ └──────────┴──────────────────────┐ 【賛助会員募集】 当センターの事業目的にご賛同いただける団体、個人の皆様には、賛助会員 としてご入会いただきますようご案内申し上げます。 賛助会員としての特典、会費及び入会申込書については、当センターのホー ムページをご覧ください。 http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/member.html 【『季刊 行政管理研究』論文の公募】 『季刊 行政管理研究』に掲載する論文等を募集しております。行政学、行政 法、公共政策等の分野についての論文、研究ノートを奮ってご投稿くださいま すようご案内いたします。 投稿要領等につきましては、以下のページをご覧ください。 http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/quarterly_par.html －＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋ 行政管理研究センターメールマガジン 発行：財団法人行政管理研究センター （ＩＡＭ＝Institute of Administrative Management） 編集・発行責任者：熊谷敏 E-mail：XLB02564@nifty.com URL：http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/ ・このメールマガジンは「まぐまぐ！」 http://www.mag2.com/ を利用して 発行しています。 バックナンバー・配信中止は http://www.mag2.com/m/0000268570.html ・このメルマガについての皆様方の忌憚のないご意見、アイデア、あるいは 各コーナーへの投稿をお待ちしております。
