2009/09/18
行政管理研究センターメールマガジン 2009.09.18
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 行政管理研究センターメールマガジン 2009.09.18 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 財団法人 行政管理研究センター （ＩＡＭ＝Institute of Administrative Management） E-Mail: XLB02564@nifty.com URL: http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/ ================================================================== ・このメールマガジンは、「まぐまぐ！」http://www.mag2.com/を通じて 配信させていただいております。 ・ＭＳ明朝、Osaka-等幅等、等幅フォントでご覧ください。 ・大きい文字でご覧になりたい場合は、ツールバー「表示」をクリックし 「文字のサイズ」を大きいものに変更してご覧ください。 ================================================================== ┏━━━━━━━━┓ ┃目次【主なもの】┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┣━━━━━━━━┛ ┃【行政評価】外国人が快適に観光できる環境の整備に関する政策評価（回答） ┃【地方行財政】新しいコミュニティのあり方に関する研究会報告書 他 ┃【行政の情報化・統計】地上デジタル放送の受信環境整備状況 他 ┃【その他＝審議会・白書・学会等の動き＝】政治学会2009総会・研究大会他 ┃【行政研究所だより】（伊藤研究員）裁判員制度スタート ┃【理事長トーク】議員宿舎そして公務員宿舎 ┃【投稿コーナー】【俳句】 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┌──────────┐ ◇ＩＡＭからのお知らせ◇ └──────────┴──────────────────────┐ 【新公益法人への移行対応セミナー開催（第3回目）のご案内】 新公益法人制度がスタートし、既に移行認定・認可の申請が始まっていると ころですが、今後、特例民法法人は、公益認定を取得して公益社団・財団法人 への移行を目指すのか、あるいは一般社団・財団法人への移行を目指すのかの 選択が求められております。つきましては、この度、内閣府公益認定等委員会 事務局の実務担当官から、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人への移行 手続に当たり実務上留意すべき事項等について分かりやすく解説するセミナー を下記の通り開催します。 講座内容・講師： ・一般社団・財団法人への移行手続に当たり実務上留意すべき事項等について ―公益目的事業の定義、移行認可の基準、申請書の記載例等を中心にして─ 内閣府公益認定等委員会事務局 審査監督調査官 高井良 優里 氏 ・公益社団・財団法人への移行手続に当たり実務上留意すべき事項等について ―移行認定の基準、申請書の記載例等を中心にして─ 内閣府公益認定等委員会事務局 普及・啓発指導員 鹿沼 裕 氏 （注：講師については変更する場合があります。） 日 時：2009年10月15日(木) 13：00～16：40 場 所：(財)全国町村議員会館 東京都千代田区一番町25番地 （地下鉄半蔵門線 半蔵門駅 5番出口徒歩2分または3番出口徒歩3分） 定 員：240名（先着順で受講を承り、定員に達し次第締め切らせて頂きます） 受 講 料：5,000円 申 込 先：E-mail：XLB02564@nifty.com Ｆａｘ：０３―５６８８―８４００ 担 当：石丸・藤森 【『季刊 行政管理研究』論文の公募】 『季刊 行政管理研究』に掲載する論文等を募集しております。行政学、行政 法、公共政策等の分野についての論文、研究ノートを奮ってご投稿くださいま すようご案内いたします。 投稿要領等につきましては、以下のページをご覧ください。 http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/quarterly_par.html 【諸外国における政策評価のチェックシステムに関する調査研究報告書】 2008年度に総務省の委託を受け、当センターにおいて「諸外国における政策 評価のチェックシステムに関する調査研究会」（委員長：山谷清志・同志社大 学教授）を開催し、その成果を報告書として取りまとめました。 報告書は、総務省行政評価局内のページからダウンロードしてご覧いただけ ます。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/seisaku_n/chousakenkyu/houkoku_2103.html ┏━━━━━┓ ■行政の動向┃ ┗━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【行政評価】 ・外国人が快適に観光できる環境の整備に関する政策評価（回答） 総務省行政評価局は7日、国土交通省、法務省に行った外国人が快適に観光で きる環境の整備に関する政策評価（総合性確保評価）に基づく勧告（平成21年3 月3日勧告）について、両省からの回答を公表しました。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/seisaku_n/ketsyka.html ---------------------------------------------------------------------- 【地方行財政】 ・新しいコミュニティのあり方に関する研究会報告書 総務省は、今後の地域コミュニティや地域協働のあり方について検討を行っ てきた「新しいコミュニティのあり方に関する研究会」でとりまとめられた報 告書を公表しました。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei08_000020.html ・定額給付金の給付状況（2009年8月31日時点） http://www.soumu.go.jp/main_content/000036970.pdf ---------------------------------------------------------------------- 【行政の情報化・統計】 ・地上デジタル放送の受信環境整備状況 総務省は、共聴施設における地上デジタル放送の受信環境整備状況と対応す べき課題を取りまとめました。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000038377.pdf ・「行政分野別分類」（案）に対する意見募集の結果 総務省は、電子政府の総合窓口（e-Gov）において公示する「行政分野別分類」 （案）に対する意見募集の結果を公表しました。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyokan05_000012.htm ---------------------------------------------------------------------- 【その他＝審議会・白書・学会等の動き＝】 ・日本政治学会2009年度総会・研究大会 日時：2009年10月10日（土）～12日（月） 場所：日本大学法学部（三崎町キャンパス：東京都千代田区三崎町２-３-１） プログラム等：http://wwwsoc.nii.ac.jp/jpsa2/event/index_2009.html ┏━━━━━━━━┓ ■行政研究所だより┃ ┗━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 当行政研究所は、所長（村松岐夫 学習院大学教授）のほか、主任研究員1人 （次長を兼務）、研究員7人で組織されております。今回は、伊藤研究員の投稿 を掲載しました。 ---------------------------------------------------------------------- 裁判員制度スタート 昨年の８月、本コラムで「裁判員の参加する刑事事件に関する法律」（以下 裁判員制度）が施行まで１０ヶ月を切った事を書いたが、本コラムでは、裁判 員制度がスタートした今、思うことを述べたい。筆者は、昨年のコラムで「政 策には不確実性が存在する事から、実施（施行）してみないと分からない点が あることは否めないが、裁判員制度に関して言えば、より多くの不確実性を孕 んでいるように思える。その限りでは、筆者の研究分野である政策実施研究の 研究対象としては格好の素材である」と書いた。 このような問題意識から、筆者は、裁判員制度がスタートする前後を含め裁 判員制度の仕組みを知らない学生や知人等に裁判員制度について意見を求めた。 その時に出た話は概ね以下のようなものであった。１．テストと裁判員裁判が 重なった時、裁判員を辞退することが出来るのか、２．親の介護で忙しい人も 参加しなければならないのか、３．旅費や交通費は支払われるのか、４．仕事 上どうしても外せない場合考慮してくれるのか等が主な疑問や懸念であった。 詳細は省くが、上記４つの疑問については法律の条文に盛り込まれており、 これらは立法者の想定内であった事がわかる。筆者自身は、昨年のコラムで 「裁判員制度の拒否理由（ex.拒否理由が仕事で多忙、体調が悪い等）をどこ まで認めるかについての明確な基準が定まっていない等の課題も残っている」 と書いた。仕事で多忙、体調が悪い等の理由の基準（線引き）をどこまで認め るかについては、今のところ大きな問題（課題）としては取り上げられていな いようである。 裁判員制度は、まだスタートして間もないという事もあり、ケース（裁判） が少ない点に考慮する必要があるが、現時点では程度の差こそあれ、大きな混 乱もなく実施されているように思われる。ただし、上述した多くは、裁判員裁 判の中身を問うというよりも裁判に至るまでの過程の問題であり、裁判員裁判 の中身そのものについての問題ではない。今後は、裁判員裁判の中身そのもの が問われることになろうが、既に変化も見られる。これまでの刑事裁判は、裁 判官は検察側求刑の「７～８割」の判決を出し、検察側はそれを見越して「２ ～３割増し」の求刑をするというやり取りが続けられていたそうであるが、９ 月１６日の朝日新聞の朝刊に「求刑法定下回る」という見出しで検察側が法定 刑の下限を２年も下回る懲役４年を求刑したとの記事が掲載されていた。検察 側や裁判官も裁判員の参加に伴い、試行錯誤が始まっているようである。裁判 員裁判が行われる事によるインパクトが今までの刑事裁判の問題を補うように 作用する事を期待したい。 ┏━━━━━━┓ ■理事長トーク┃ ┗━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 議員宿舎そして公務員宿舎 今回の衆議院選で大量当選した新人議員の宿舎が不足しているとの報道があ り、また、空いている公務員宿舎に入ったらどうかといったことが某テレビで 提案されていました。筆者も、この際、議員諸公に公務員宿舎に入ってもらい、 その実情を身をもって経験してもらったらよいと考えます。 筆者は、公務員人生34年間のうち、宿舎にお世話になったのは2回、通算6年 弱。2回目は指定職用の宿舎でした。霞が関まで歩いて30分ほどでたどりつける 都心の一等地にあり、周りに億ションが多いことから、宿舎問題が賑わった頃、 週刊誌やテレビによく取り上げられたものです。税金で建てられ、かつ低額の 家賃で住まわせてもらって、こんなことを言うと罰があたりそうですが、外観 はともかく中は安普請そのものです。壁にはベニヤ板がはられ、床はフローリ ングと呼べるしゃれたものではなく内装や設備の貧弱さにはびっくりしたもの です。分譲マンションと比較する方がおかしいのかもしれませんが、億ション 呼ばわりされるたびに苦笑していました。ましてや一般職員の古い宿舎は推し て知るべし。かつ、23区内ならまだしも、相当数が周辺3県の遠隔地にあり、長 時間勤務と重ね合わせると、決して恵まれた住生活ではありません。 公務員宿舎問題については、2006年に有識者会議の報告書が公表され、現在、 これに沿って移転再配置が進められています。が、この報告書に欠落している 点の一つは、行政改革の一環との考えが強いせいか、財産価値の高い東京23区 内の宿舎にだけ焦点が絞られていることです。都下や周辺3県に所在する遠隔地 の宿舎に目が向いていません。人事院の調査によると、本省勤務に限りません が東京都内勤務者で宿舎からの通勤時間が60分～90分を要する者の割合が37％、 90分以上が11％にのぼっています。英国の財務省職員は6時には退庁しているそ うですが、「霞が関改革」により定時退庁が可能となるのならともかく、そう でないなら遠距離通勤の解消を含めた移転再配置が進められるべきだと考えま す。 このように書いてくると、民間企業の社宅との比較の議論が出てきそうです。 直近の人事院調査によれば、企業規模500人以上の企業において社宅を有する企 業の割合は借り上げを含めて52％、その家賃は80平方メートル以上で28,000円 （借り上げの場合は34,000円）となっています。しかし、近年、社宅制度を廃 止する企業が増えていること、家賃が全国平均では都心の宿舎との比較にはな らないこと、比較する企業規模が大きすぎるのではないかといった点にご意見 が出そうです。ただ、基本的認識として、宿舎制度は福利厚生の一環にとどま らず、国家機能の維持業務に携わる者への居住の場の提供という点にも十分配 慮する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ┌──────┐ ◇投稿コーナー◇ └──────┴──────────────────────────┐ 【俳句】 目に浮かぶ酒酌み交わし鮭番屋 （天都山を望む網走を想い） せわしげに庇飛び交う去ぬ燕 木犀の香り漂ふ明けの宿 寿羽山 ┌────┐ ◇書籍紹介◇ └────┴────────────────────────────┐ ○「JAPAN'S GOVERNMENT AND ADMINISTRATION AT A GLANCE 2009」 （A4判135頁、定価：2,500円（税込）、2009年5月発行） 日本の行政の基礎データを掲載するとともに、行政組織、行政改革、財政 等に関するデータを幅広く英文で収録。国際研修用教材として利用可能。 》》購入申込先《《 財団法人 行政管理研究センター Tel: 03-5969-8211 Fax: 03-5688-8400 E-mail: XLB02564@nifty.com －＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋ 行政管理研究センターメールマガジン 発行：財団法人行政管理研究センター （ＩＡＭ＝Institute of Administrative Management） 編集・発行責任者：熊谷敏 E-mail：XLB02564@nifty.com URL：http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/ ・このメールマガジンは「まぐまぐ！」 http://www.mag2.com/ を利用して 発行しています。 バックナンバー・配信中止は http://www.mag2.com/m/0000268570.html ・このメルマガについての皆様方の忌憚のないご意見、アイデア、あるいは 各コーナーへの投稿をお待ちしております。
