2009/08/21
行政管理研究センターメールマガジン 2009.08.21
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 行政管理研究センターメールマガジン 2009.08.21 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 財団法人 行政管理研究センター （ＩＡＭ＝Institute of Administrative Management） E-Mail: XLB02564@nifty.com URL: http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/ ================================================================== ・このメールマガジンは、「まぐまぐ！」http://www.mag2.com/を通じて 配信させていただいております。 ・ＭＳ明朝、Osaka-等幅等、等幅フォントでご覧ください。 ・大きい文字でご覧になりたい場合は、ツールバー「表示」をクリックし 「文字のサイズ」を大きいものに変更してご覧ください。 ================================================================== ┏━━━━━━━━┓ ┃目次【主なもの】┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┣━━━━━━━━┛ ┃【行政改革】消費者庁関連３法案の施行に伴う関係政令 ┃【地方行財政】情報公開条例等の制定状況調査結果 ┃【公務員制度】「無許可専従等に関する一斉調査」の実施結果 ┃【行政の情報化・統計】国民生活に関する世論調査 他 ┃【行政研究所だより】情報公開制度の充実に向けた当センターの役割 ┃ （武藤研究員） ┃【理事長トーク】湯島界隈 ┃【投稿コーナー】【俳句】 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┌──────────┐ ◇ＩＡＭからのお知らせ◇ └──────────┴──────────────────────┐ 【新公益法人への移行対応セミナー開催（第3回目）のご案内】 新公益法人制度がスタートし、既に移行認定・認可の申請が始まっていると ころですが、今後、特例民法法人は、公益認定を取得して公益社団・財団法人 への移行を目指すのか、あるいは一般社団・財団法人への移行を目指すのかの 選択が求められております。つきましては、この度、内閣府公益認定等委員会 事務局の実務担当官から、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人への移行 手続に当たり実務上留意すべき事項等について分かりやすく解説するセミナー を下記の通り開催します。 講座内容・講師： ・一般社団・財団法人への移行手続に当たり実務上留意すべき事項等について ―公益目的事業の定義、移行認可の基準、申請書の記載例等を中心にして─ 内閣府公益認定等委員会事務局 審査監督調査官 高井良 優里 氏 ・公益社団・財団法人への移行手続に当たり実務上留意すべき事項等について ―移行認定の基準、申請書の記載例等を中心にして─ 内閣府公益認定等委員会事務局 普及・啓発指導員 鹿沼 裕 氏 （注：講師については変更する場合があります。） 日 時：2009年10月15日(木) 13：00～16：40 場 所：(財)全国町村議員会館 東京都千代田区一番町25番地 （地下鉄半蔵門線 半蔵門駅 5番出口徒歩2分または3番出口徒歩3分） 定 員：240名（先着順で受講を承り、定員に達し次第締め切らせて頂きます） 受 講 料：5,000円 申 込 先：E-mail：XLB02564@nifty.com Ｆａｘ：０３―５６８８―８４００ 担 当：石丸・藤森 【『季刊 行政管理研究』論文の公募】 『季刊 行政管理研究』に掲載する論文等を募集しております。行政学、行政 法、公共政策等の分野についての論文、研究ノートを奮ってご投稿くださいま すようご案内いたします。 投稿要領等につきましては、以下のページをご覧ください。 http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/quarterly_par.html ┏━━━━━┓ ■行政の動向┃ ┗━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【行政改革】 ・消費者庁関連３法案の施行に伴う関係政令 政府は11日、消費者庁関連３法案の施行に伴う関係政令を閣議決定しました。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhisha/3houan/090811seirei.html ---------------------------------------------------------------------- 【地方行財政】 ・情報公開条例等の制定状況調査結果 総務省は8月7日、都道府県及び市区町村における情報公開条例(要綱等)の制 定状況に係る調査結果（2009年4月1日現在）をとりまとめ公表しました。それ によると、全地方公共団体（1,847団体）のうち1,842団体が条例を制定（制定 率：99.7％）しています。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/16773.html ---------------------------------------------------------------------- 【公務員制度】 ・「無許可専従等に関する一斉調査」の実施結果 総務省は、全府省において実施した「無許可専従等に関する一斉調査」の結 果を公表しました。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000033974.pdf ---------------------------------------------------------------------- 【行政の情報化・統計】 ・国民生活に関する世論調査 内閣府は、国民生活に関する世論調査の結果を公表しました。 http://www8.cao.go.jp/survey/h21/h21-life/index.html ・ICTインフラに関する国際比較評価レポート 総務省は、ICTインフラに関する国際比較評価レポートを公表しました。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_000008.html ・「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」中間取りまとめ 総務省行政管理局は10日、「政府情報システムの整備の在り方に関する研究 会」中間取りまとめを公表しました。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/17499.html ・住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成21年3月31日現在） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/17216.html ┏━━━━━━━━┓ ■行政研究所だより┃ ┗━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 当行政研究所は、所長（村松岐夫 学習院大学教授）のほか、主任研究員1人 （次長を兼務）、研究員7人で組織されております。今回は、武藤研究員の投稿 を掲載しました。 ---------------------------------------------------------------------- 情報公開制度の充実に向けた当センターの役割 先日、「情報公開個人情報保護セミナー」に参加するため富山県へお伺いし た。「情報公開制度の在り方を考える」と題する今回のセミナーでは、情報公 開制度の現状と課題について、筑波大学大学院の藤原靜雄教授によるご講演及 びパネルディスカッションが行われ、共催者として事前準備の段階から協力し た当センターからパネリストとして筆者も参加した。地元紙の北日本新聞社ホ ールで行われたセミナーには、県民や行政関係者の他、近隣の各県等多くの参 加者が集まり、非常に盛況な会となった。 自治体レベルでの情報公開制度については、山形県金山町及び神奈川県の条 例制定から四半世紀の時が流れて運用実績が積み重ねられていく一方で、当初 想定されていなかった問題が様々発生してきている。それらの問題のうち、特 定の方から大量に文書開示請求が行われるいわゆる「大量請求」は、事務処理 の問題や開示にかかるコストの問題などから自治体を悩ませるものの一つであ る。当地富山県では、平成19年度の文書開示請求が国の全行政機関への開示請 求61,089件よりも多い80,036件にものぼっている。こうした事態へ対応するた め、県では情報公開制度懇話会から「情報公開制度の見直しについて」とする 提言を得るとともに、その提言に対して県民から広く意見を募集した。その上 で、今回のセミナーの開催となったのであるが、こうした問題解決に対する手 立てやその過程における苦悩は概ね何処の自治体にも共通するものであろう。 当センターでは『季報情報公開・個人情報保護』を発行し、実務家、専門家 等各方面への情報公開制度に関する情報提供に努めている。そこでは開示請求 に関する具体的な事例や自治体の情報公開に関する取り組みなどを紹介してい るが、各自治体での取り組みに際して実際にお手伝いすることは、これまで以 上に当センターが取り組むべき重要な課題であり、それにより情報公開制度の 発展に貢献できるのではないだろうか。 情報公開コーナーに置かれた開示用のコピーの山の前で現状の問題を実感す るとともに、情報公開制度に対する自らの役割を強く感じた一日であった。 ┏━━━━━━┓ ■理事長トーク┃ ┗━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 湯島界隈 当センターの筆者の部屋から大きなマンションを仰ぎ見ることが出来ます。 レースのカーテンだけの家が多く、夜になるとリビィングルームの様子がテレ ビのマルチ画面のように見え、同時進行で様々な人生が営まれているようで、 映画・ドラマによくあるパターンを連想します。このマンションは昭和44年竣 工、当時としては高層の16階建てです。 マンションの隣は湯島地方合同庁舎、裏には旧岩崎邸庭園（重要文化財）等 が立ち並んでいます。この一画は、江戸時代、越後高田藩の中屋敷があったと ころです。明治初期に岩崎家の所有になり、関東大震災の際には避難所として 地元住民に開放されたこともあります。ちなみに岩崎家の邸は都内にいくつか ありましたが、ここが本邸です。戦後ＧＨＱに接収され、接収中に財産税の物 納として国有財産化されました。昭和40年代半ばに敷地の一部に司法研修所が 建設され、また、一部は労働組合関係の公益法人に等価交換で譲渡され池之端 文化センターやマンションが建設されました。平成6年に司法研修所が和光市に 移転し、その跡地に東京財務事務所や東京統計・情報センター等が入居する国 の合同庁舎が整備されました。残りの建物や庭園については東京都に移管され て都立公園として一般開放され、今日に至るという歴史を辿ってきました。 国が公益法人と等価交換した土地は東京都東久留米市にあり、公務員住宅が 建てられました。公益法人が湯島の土地の譲渡を受けるに当たり、5年間は転売・ 転貸しない旨の念書を大蔵省に入れていたにもかかわらず、これを反故にしマ ンションを建設したことで、法人の常務理事が国会に参考人として何度も呼ば れるなど、当時国会で厳しく糾弾された経緯があります。当時の議事録を読む と、国有財産処分の不明朗さが手に取るようで大変興味深いものがあります。 その公益法人もバブル期の放漫経営がたたって立ち行かなくなり、近年解散し ました。同法人が経営していた池之端「文化」センターは、単なる婚礼・各種 宴会・会議・セミナー・展示・宿泊施設であり、近くに上野の美術館や東京芸 大、東京大学があるとはいえ文化とどういう関わりがあるのか笑いがこみあげ てきます。しかし、これも今や解体され、新たなマンションが建設される予定 となっています。 一つの土地、建物にもいろいろ秘められた歴史、ドラマがあるものだと思い つつ、今日も向かいのマンションを眺めています。 ┌──────┐ ◇投稿コーナー◇ └──────┴──────────────────────────┐ 【俳句】 石鎚や岩肌飛び交う群れトンボ 霊峰の朝露受ける可憐花 鎖場の険しき岩場涼新た 寿羽山 ┌────┐ ◇書籍紹介◇ └────┴────────────────────────────┐ ○「JAPAN'S GOVERNMENT AND ADMINISTRATION AT A GLANCE 2009」 （A4判135頁、定価：2,500円（税込）、2009年5月発行） 日本の行政の基礎データを掲載するとともに、行政組織、行政改革、財政 等に関するデータを幅広く英文で収録。国際研修用教材として利用可能。 》》購入申込先《《 財団法人 行政管理研究センター Tel: 03-5969-8211 Fax: 03-5688-8400 E-mail: XLB02564@nifty.com －＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋ 行政管理研究センターメールマガジン 発行：財団法人行政管理研究センター （ＩＡＭ＝Institute of Administrative Management） 編集・発行責任者：熊谷敏 E-mail：XLB02564@nifty.com URL：http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/ ・このメールマガジンは「まぐまぐ！」 http://www.mag2.com/ を利用して 発行しています。 バックナンバー・配信中止は http://www.mag2.com/m/0000268570.html ・このメルマガについての皆様方の忌憚のないご意見、アイデア、あるいは 各コーナーへの投稿をお待ちしております。
