2009/08/07
行政管理研究センターメールマガジン 2009.08.07
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 行政管理研究センターメールマガジン 2009.08.07 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 財団法人 行政管理研究センター （ＩＡＭ＝Institute of Administrative Management） E-Mail: XLB02564@nifty.com URL: http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/ ================================================================== ・このメールマガジンは、「まぐまぐ！」http://www.mag2.com/を通じて 配信させていただいております。 ・ＭＳ明朝、Osaka-等幅等、等幅フォントでご覧ください。 ・大きい文字でご覧になりたい場合は、ツールバー「表示」をクリックし 「文字のサイズ」を大きいものに変更してご覧ください。 ================================================================== ┏━━━━━━━━┓ ┃目次【主なもの】┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┣━━━━━━━━┛ ┃【行政改革】行政改革推進本部事務局業務工程改革への取り組み 他 ┃【国会の動き】各党の選挙公約について ┃【行政評価】契約の適正な執行に関する行政評価・監視 回答概要 他 ┃【地方行財政】平成21年度普通交付税算定結果 他 ┃【公務員制度】国家公務員の再就職状況の公表等について 他 ┃【情報公開・個人情報保護】地方公共団体の個人情報保護条例 他 ┃【行政の情報化・統計】裁判員制度に関する世論調査 他 ┃【行政判例】酒気帯び運転を理由とした懲戒免職処分が取り消された事例他 ┃【その他＝審議会・白書・学会等の動き＝】白書 ┃【行政研究所だより】選挙とアジェンダ･セッティング（西村研究員） ┃【理事長トーク】官僚たちの夏 ┃【投稿コーナー】【俳句】 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┌──────────┐ ◇ＩＡＭからのお知らせ◇ └──────────┴──────────────────────┐ 【新公益法人への移行対応セミナー開催（第3回目）のご案内】 新公益法人制度がスタートし、既に移行認定・認可の申請が始まっていると ころですが、今後、特例民法法人は、公益認定を取得して公益社団・財団法人 への移行を目指すのか、あるいは一般社団・財団法人への移行を目指すのかの 選択が求められております。つきましては、この度、内閣府公益認定等委員会 事務局の実務担当官から、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人への移行 手続に当たり実務上留意すべき事項等について分かりやすく解説するセミナー を下記の通り開催します。 講座内容・講師： ・一般社団・財団法人への移行手続に当たり実務上留意すべき事項等について ―公益目的事業の定義、移行認可の基準、申請書の記載例等を中心にして─ 内閣府公益認定等委員会事務局 審査監督調査官 高井良 優里 氏 ・公益社団・財団法人への移行手続に当たり実務上留意すべき事項等について ―移行認定の基準、申請書の記載例等を中心にして─ 内閣府公益認定等委員会事務局 普及・啓発指導員 鹿沼 裕 氏 （注：講師については変更する場合があります。） 日 時：2009年10月15日(木) 13：00～16：40 場 所：(財)全国町村議員会館 東京都千代田区一番町25番地 （地下鉄半蔵門線 半蔵門駅 5番出口徒歩2分または3番出口徒歩3分） 定 員：240名（先着順で受講を承り、定員に達し次第締め切らせて頂きます） 受 講 料：5,000円 申 込 先：E-mail：XLB02564@nifty.com Ｆａｘ：０３―５６８８―８４００ 担 当：石丸・藤森 【『季刊 行政管理研究』論文の公募】 『季刊 行政管理研究』に掲載する論文等を募集しております。行政学、行政 法、公共政策等の分野についての論文、研究ノートを奮ってご投稿くださいま すようご案内いたします。 投稿要領等につきましては、以下のページをご覧ください。 http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/quarterly_par.html ┏━━━━━┓ ■行政の動向┃ ┗━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【行政改革】 ・業務工程改革への取り組み 行政改革推進本部事務局は7月14日、業務工程改革への取り組みとして、5S （整理・整頓・清潔・清掃・躾）のうち、執務室内の「整理」「整頓」を行い、 霞ヶ関近辺での月平均賃料18万円に相当する会議室１室の捻出等の成果を上げ たと発表しました。 http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/data/20090714_gyoukakuhonbu.pdf (8月 21日まで掲載) ・全国規模の規制改革要望に対する各省庁からの回答 規制改革会議は7月24日、全国規模の規制改革要望に対する各省庁からの回答 を公表しました。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/accept/200906/0724/index.html ---------------------------------------------------------------------- 【国会の動き】 ・各党の選挙公約について 総選挙に向け、主要各政党から選挙公約・マニフェストが発表されました。 自由民主党「みなさんとの約束」 http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_yakusoku_a.pdf 民主党「政権政策Manifesto2009」 http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf 公明党「マニフェスト2009」 http://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto2009_forweb.pdf 共産党「総選挙政策」 http://www.jcp.or.jp/down/bira/09/pdf/20090728_seisaku_p.pdf 社民党「選挙公約2009・Manifesto」 http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto01.htm 国民新党「2009政権政策」 http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/pdf/kouysku-seiji-public-seiki.pdf ---------------------------------------------------------------------- 【行政評価】 ・契約の適正な執行に関する行政評価・監視 回答概要 総務省行政評価局は7月24日、全府省に行った「契約の適正な執行に関する行 政評価・監視」結果に基づく勧告（2008年12月16日）について、その後の改善 措置状況に係る回答を公表しました。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/pdf/090716_1.pdf ・平成21年度第2期 行政評価等計画 総務省行政評価局は7月31日、平成21年度第2期（平成21年8月から）の計画に ついて、1)製品の安全対策に関する行政評価・監視、2)気象行政評価・監視、 3)ホームページのバリアフリー化の推進に関する調査とすることを公表しまし た。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/keikaku_nendo_21.html ---------------------------------------------------------------------- 【地方行財政】 ・平成21年度普通交付税算定結果 総務省は7月28日、地方公共団体に対する普通交付税等の交付額を決定し、 「平成21年度普通交付税大綱」を閣議報告しました。決定額は、総額14兆8710 億円（道府県分8兆623億円、市町村分6兆8087億円）となり、前年度より3894億 円増加しました。不交付団体は、都道府県1団体（前年度2団体）、市町村151団 体（同177団体）と27団体減少しました。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000032112.pdf ・市議会議員報酬に関する調査結果 全国市議会議長会は7月22日、「市議会議員報酬に関する調査結果」（2008年 12月31日現在）をまとめ、公表しました。 http://www.si-gichokai.jp/official/blog/global/2008/08/05104052.php ・道州制特区推進法に基づく国への新たな提案 北海道は7月、道州制特区推進法に基づき、内閣総理大臣に対して、条例によ る法令の上書き権の創設、国の出先機関に係る予算・人員等の情報開示、郵便 局の活用が可能な地方公共団体事務の拡大等を内容とする基本方針の変更につ いて提案しました。 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/cks/bunken/tokku-teiannkossi-goikenn.htm ---------------------------------------------------------------------- 【公務員制度】 ・国家公務員の再就職状況の公表等について 総務省は、一般職の管理職職員（課長・企画官相当職以上）であった者等の 再就職の状況（2008年12月31日から2009年3月31日までの間）を公表しました。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02jinji02_000014.html ・公務員の高齢期の雇用問題について 人事院は、「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」を開催し、公務員 の高齢期の雇用確保の在り方についての最終報告を取りまとめました。 http://www.jinji.go.jp/kisya/0907/kourei-saigo21.htm ・女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップの実施結果 人事院は、女性国家公務員の採用・登用の拡大等の取組に資するため、各府 省等における取組状況等のフォローアップについて、その結果を公表しました。 http://www.jinji.go.jp/kisya/0908/joseifollow21.htm ・府省間人事交流の実施状況について 総務省は、各府省間の緊密な連携の強化と広い視野に立った人材の養成の観 点から、人事交流の実施状況についてフォローアップを行い、その実績を公表 しました。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000033336.pdf ---------------------------------------------------------------------- 【情報公開・個人情報保護】 ・地方公共団体の個人情報保護条例 内閣府は、各地方公共団体の個人情報保護条例の一覧を公表しました。 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/hogojorei/index.html ・行政文書の管理状況調査の結果 内閣官房は7月31日、2009年度行政文書の管理状況調査の結果を公表しました。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyouseibunshou/chosa/21.pdf ---------------------------------------------------------------------- 【行政の情報化・統計】 ・裁判員制度に関する世論調査 内閣府は、裁判員制度に関する世論調査の結果を公表しました。 http://www8.cao.go.jp/survey/h21/h21-saiban/index.html ・環境問題に関する世論調査 内閣府は、環境問題に関する世論調査の結果を公表しました。 http://www8.cao.go.jp/survey/h21/h21-kankyou/index.html ・地域再生に関する特別世論調査 内閣府は、地域再生に関する特別世論調査の結果を公表しました。 http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/tindex-h21.html ---------------------------------------------------------------------- 【行政判例】 ・酒気帯び運転を理由とした懲戒免職処分が取り消された事例 京都地裁は、6月25日、市職員が、市に対し、酒気帯び運転等を理由とする懲 戒免職処分を受けたことにつき、その取消しを求めた事案について、同処分は 社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権を濫用したものであるとして、同処分 の取り消しを命ずる判決を言い渡した。なお、7月1日に、大阪地裁が同様の判 決を言い渡している。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=37837&hanreiKbn=03（京都地裁） http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=37839&hanreiKbn=03（大阪地裁） ---------------------------------------------------------------------- 【その他＝審議会・白書・学会等の動き＝】 ・白書 （7月28日閣議報告） 警察白書 http://www.npa.go.jp/hakusyo/h21/index.html ┏━━━━━━━━┓ ■行政研究所だより┃ ┗━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 当行政研究所は、所長（村松岐夫 学習院大学教授）のほか、主任研究員1人 （次長を兼務）、研究員7人で組織されております。今回は、西村研究員の投稿 を掲載しました。 ---------------------------------------------------------------------- 選挙とアジェンダ・セッティング 戦後最長とされる選挙戦が繰り広げられているが、正直なところ、報道のレ ベルの低さに失望させられる。選挙については、さまざまな理論が山のように 存在するが、まず思い浮かぶのは、キングダンによる議題設定（agenda setting）の理論（「政策の窓」理論、あるいは修正ゴミカン理論）である。こ れまでは、「政策の窓」理論における三つの流れといった抽象的部分が注目さ れてきたが、もう一つの重要な議論である、議題設定権を持つ者（agenda setter）と政策提案者（policy entrepreneur）の関係についてはあまり注目さ れてこなかったように思う。 いかに深刻な影響をもたらす社会的な問題であれ、その問題が「政府の解決 するべき課題」であると認識されない限り、有効な解決策が講じられることは ない(高度成長の初期における公害問題と政府の非決定の構図を想起されたい)。 アジェンダ･セッターとは、そうした潜在的な課題を「政府が解決すべき課題」 であるとして設定する権能を持つ職位にある者を意味する。キングダンが想定 して登場するのは大統領や閣僚、有力議員である。大きく制度が異なるわが国 については慎重な検討が必要ではあるが、ひとまず内閣や有力議員をそれに対 応する存在として位置づけることができよう。ちなみにキングダンは、議題設 定権者に政策を詳細に立案する能力など求めてはいないし、持っているとも考 えていないようである。そこで彼らに政策アイデアを提供する役割を果たすの が、高位の公務員や学者、有識者などの政策提案者である。 議題設定権者が変われば、どの政策をとりあげ、どの政策をとりあげないか、 その基準も変わることになる。それゆえ、選挙によって議題設定権者が変わっ た直後からしばらくの間は、政策提案者がいっせいに自らの政策を議題設定権 者に売り込む期間となる。その結果、これまで無視されてきた課題が新たなア ジェンダとして設定される。キングダンが選挙を重視するのは、「民意の吸い 上げ」を重視するからではなく、この意味においてである。 まったく話が変わるが、高齢社会について大学生に講義するとき、まず注意 を喚起していることがある。それは「現在の高齢化率は20％前半である。が、 46年後の2055年は、ほぼ40％。100人いたら40人以上が65歳以上の国になる。 46年後、（学生の）皆さんは何歳か」ということである。要するに「高齢化対 策」というのは、現在の「かわいそうな」高齢者に対する政策などでは決して 無く、学生自身の問題でもあることにまず気づいてもらいたい、という意図で ある。 議題設定権者には、整合性のある方針と、適切な政策と愚策とを見極められ る政策眼が求められるが、現実には、政治学の理論をもちだすまでもなく、政 治家の掲げる政策的目標や公約が近視眼的になる傾向が強いのは周知のところ である。そうはいっても、ちまちまとした目先の政策論だけでなく、たとえば 超高齢社会等、到来することが確実な課題について、ほんのわずかでも構わな いから、政党・政治家に正面から論じてもらえないか、と諦観をいだきつつ選 挙報道に耳を傾けている。 ┏━━━━━━┓ ■理事長トーク┃ ┗━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 官僚たちの夏 城山三郎さんの「官僚たちの夏」のテレビドラマが話題になっています。筆 者も30数年前、役所に入って間もない頃、原作を読み大変感銘を覚えたもので す。松井孝治代議士はこれを読んで通産省を志望したとどこかに書いていまし た。先日とあるパーティで遭遇した現役の経産省の課長は、優秀な人材が集ま るのではないかと期待を込めて語っていました。 ドラマは原作と展開が相当異なりますが、今回改めて読み返してみて原作の ほうがはるかに面白いと感じました。それはともかく、現在から見れば、古き 産業政策の挽歌といえましょうが、貿易自由化の外圧が日増しに強まるなか国 内産業を如何に保護・育成するかが大きな課題であった時代の渦中にあって、 「特定産業振興臨時措置法案」は一つの選択肢であったと思います。しかし、 同法案に対する産業界の反発は強く、国会提出されながらもあえなく審議未了 廃案の憂き目にあいます。ちなみに当時の議事録を見ると商工委員会の議題に はなっているものの実質審議が行われた形跡がありません。 手法の是非はともかくとして、国の発展を思う情熱や強烈な使命感には強い 共感を覚えるとともに隔世の感がしないでもありません。主人公が「俺たちは、 国家に雇われている。大臣に雇われているわけじゃない」「国家の経済政策は 政財界の思惑や利害に左右されてはいけない」と述べているのをみると、一面 の真理ではあるものの、官僚至上主義、官僚無謬論を髣髴とさせるものがあり、 今ではとても公言できない内容です。 当時、ホンダが乗用車進出、住友金属工業が高炉増設をめぐり、行政指導で これにストップをかけようとする通産省と激しく対立していました。一企業が 監督官庁に真っ向から逆らうのは当時としては異例の事態。本田宗一郎さんが 「株式会社は株主の命令で動くのであって、政府の命令で動くのではない」と テレビ（YouTube）で語っていました。50年後、主人公たちが恐れた米国企業の 象徴であるGMが凋落し政府の支援を受けることになるとは、誰もが想像しえな かった事態であり、時代の流れの厳しさを感じます。 さて、与野党を問わず政治主導が叫ばれる昨今、それならそれで政治家には 高い志を掲げ、情熱と見識をもって国の舵取りに当たることが期待されます。 政権交代が最大の争点とされる今回の総選挙を控えて、結果はどうあれ「政治 家たちの夏」が心熱くなるドラマとして後世に語られることになるのかどうか。 また、霞ヶ関の諸君はどんな思いでこの夏を過ごしているのか。現実離れして 奇麗ごと過ぎるかもしれませんが、主人公流にいえば、こんなところでしょう か。「俺たちは、国家・国民に仕えている。政党に仕えているわけじゃない」 ┌──────┐ ◇投稿コーナー◇ └──────┴──────────────────────────┐ 【俳句】 稲妻や天空突きて闇の中 夕あきつひとり佇む堀の端 他愛なき案山子の顔に笑み浮かぶ 寿羽山 ┌────┐ ◇書籍紹介◇ └────┴────────────────────────────┐ ○「JAPAN'S GOVERNMENT AND ADMINISTRATION AT A GLANCE 2009」 （A4判135頁、定価：2,500円（税込）、2009年5月発行） 日本の行政の基礎データを掲載するとともに、行政組織、行政改革、財政 等に関するデータを幅広く英文で収録。国際研修用教材として利用可能。 》》購入申込先《《 財団法人 行政管理研究センター Tel: 03-5969-8211 Fax: 03-5688-8400 E-mail: XLB02564@nifty.com －＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋ 行政管理研究センターメールマガジン 発行：財団法人行政管理研究センター （ＩＡＭ＝Institute of Administrative Management） 編集・発行責任者：熊谷敏 E-mail：XLB02564@nifty.com URL：http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/ ・このメールマガジンは「まぐまぐ！」 http://www.mag2.com/ を利用して 発行しています。 バックナンバー・配信中止は http://www.mag2.com/m/0000268570.html ・このメルマガについての皆様方の忌憚のないご意見、アイデア、あるいは 各コーナーへの投稿をお待ちしております。
