2009/07/17
2009.07.17
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 行政管理研究センターメールマガジン 2009.07.17 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 財団法人 行政管理研究センター （ＩＡＭ＝Institute of Administrative Management） E-Mail: XLB02564@nifty.com URL: http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/ ================================================================== ・このメールマガジンは、「まぐまぐ！」http://www.mag2.com/を通じて 配信させていただいております。 ・ＭＳ明朝、Osaka-等幅等、等幅フォントでご覧ください。 ・大きい文字でご覧になりたい場合は、ツールバー「表示」をクリックし 「文字のサイズ」を大きいものに変更してご覧ください。 ================================================================== ┏━━━━━━━━┓ ┃目次【主なもの】┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┣━━━━━━━━┛ ┃【行政改革】業務改革（質の行政改革）ワーキングチーム 他 ┃【行政評価】産業廃棄物対策に関する行政評価・監視・改善措置状況 他 ┃【地方行財政】都道府県事業等に係る都市負担金 ┃【公務員制度】第１回昇任時相談窓口等体験研修について 他 ┃【情報公開・個人情報保護】諸外国等における個人情報保護制度の実態 ┃【行政の情報化・統計】特定非営利活動法人に関する調査 他 ┃【行政判例】公金不当利得返還等請求事件 他 ┃【その他＝審議会・白書・学会等の動き＝】白書 ┃【行政研究所だより】「学界回顧」を読む（大江研究員） ┃【理事長トーク】占いか先見の明か ┃【投稿コーナー】俳句 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┌──────────┐ ◇ＩＡＭからのお知らせ◇ └──────────┴──────────────────────┐ 【『季刊 行政管理研究』論文の公募】 『季刊 行政管理研究』に掲載する論文等を募集しております。行政学、行政 法、公共政策等の分野についての論文、研究ノートを奮ってご投稿くださいま すようご案内いたします。 投稿要領等につきましては、以下のページをご覧ください。 http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/quarterly_par.html 【行政管理講座のご案内】 先般、公文書管理法が国会で可決成立し、行政における文書管理の在り方が 大きく変わろうとしています。適切な公文書管理は情報公開・個人情報制度の 前提となるものです。本年度の行政管理講座は、情報公開・個人情報保護制度 と公文書管理と題して新たな公文書管理制度がもたらす課題について取り上げ ます。 日 時：2009年7月23日(木)～24日（金） 場 所：アルカディア市ヶ谷 東京都千代田区九段北4－2－25 受 講 料：16,000円（テキスト代含む） 申 込 先：Ｆａｘ：03-5688-8400 E-mail:XLB02564@nifty.com 担 当：武藤・藤森 プログラム：http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/seminar.html ┏━━━━━┓ ■行政の動向┃ ┗━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【行政改革】 ・業務改革（質の行政改革）ワーキングチーム 行政減量・効率化有識者会議の業務改革（質の行政改革）ワーキングチームは7 日、第1回会合を開催しました。職員の意識改革のための方策等が議論されまし た。 http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/gyoumukaikaku_team/index.html ・全国規模の規制改革要望に関する検討要請 規制改革会議は16日、集中受付月間において提出された全国規模の規制改革要 望について、所管官庁に検討要請を行いました。要望に対する各省庁の回答は、 7月24日に予定されています。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/accept/200906/0716/index.html ・公共サービス見直し案に関する意見・提案募集 官民競争入札等監理委員会は10日、公共サービス見直し案に関する意見・提案 を募集しました。意見や提案は府省に送付され、公共サービス見直し案の策定 に活用されます。 http://www5.cao.go.jp/koukyo/iken2/iken2.html ---------------------------------------------------------------------- 【行政評価】 ・産業廃棄物対策に関する行政評価・監視 その後の改善措置状況 総務省行政評価局は8日、環境省に行った産業廃棄物対策に関する行政評価・ 監視結果に基づく勧告（2005年10月7日）について、その後の改善措置状況に係 る回答を公表しました。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/pdf/090702_01.pdf ・行政手続等における本人確認に関する調査結果に基づく通知 回答 総務省行政評価局は2日、11省庁に対し通知した行政手続等における本人確認 に関する調査結果に基づく通知（2008年9月12日）について、通知に伴う改善措 置状況に係る回答を公表しました。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/pdf/090629_1.pdf ・行政相談委員制度の在り方に関する研究会報告書 総務省では2008年12月から「行政相談委員制度の在り方に関する研究会」 （座長：成田頼明横浜国立大学名誉教授）を開催し、「行政相談委員制度の在 り方に関する研究会報告書」を取りまとめました。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/15764.html ---------------------------------------------------------------------- 【地方行財政】 ・都道府県事業等に係る都市負担金 全国市長会は7月17日、「都道府県が行う建設事業等に係る都市負担金に関す る実態調査結果」を公表しました。これを踏まえ、抜本的な見直しを求める要 請書を取りまとめ、全国知事会及び国の関係機関等に見直しを求めています。 http://www.mayors.or.jp/topics/210708futankin.htm ---------------------------------------------------------------------- 【公務員制度】 ・第1回昇任時相談窓口等体験研修について 内閣府と人事院は、7月14日から、昇任時相談窓口等体験研修（試行）を実施 します。本研修は初の試みであり、本年度中に計4回実施する予定です。 http://www.jinji.go.jp/kisya/0907/madoguchikensyu21.htm ・2008年度における国家公務員の苦情相談の概要 人事院は、一般職非現業の国家公務員の勤務条件や職場におけるいじめ・嫌 がらせ等の人事管理全般にかかわる悩みや苦情の相談に関する概要を公表しま した。 http://www.jinji.go.jp/kisya/0907/kujou20.htm ---------------------------------------------------------------------- 【情報公開・個人情報保護】 ・諸外国等における個人情報保護制度の実態 国民生活審議会第10回個人情報保護部会（6月29日開催）の配布資料のなかに、 「諸外国等における個人情報保護制度の実態調査に関する検討委員会・報告書」 （概要）があります。 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kojin/21th/21bukai-index.html ---------------------------------------------------------------------- 【行政の情報化・統計】 ・特定非営利活動法人に関する調査 内閣府は、「特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人制度の 利用状況に関する調査」（2008年度）の結果を公表しました。 http://www.npo-homepage.go.jp/data/report25.html ・クール・ビズに関する特別世論調査 内閣府は9日、「クール・ビズに関する特別世論調査」の結果（概要）を公表 しました。 http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h21/h21-cool.pdf ---------------------------------------------------------------------- 【行政判例】 ・公金不当利得返還等請求事件 最高裁第三小法廷は、7月7日、政務調査費の使途を「会派が行う」調査研究 活動と定める市の規則の下で、議員が行う活動は会派の代表者の承認があるだ けでは「会派が行う」ものとはいえないとした原審の判断に違法があるして、 事案を原審に差戻す旨の判決を言い渡した。原審は、使途基準にある「会派が 行う」調査研究活動といえるためには、会派としての意思統一がされ、当該活 動が「会派」として行うものであるとの会派の了承が存在することが必要であ るとしたが、本判決は、本件使途基準にいう「会派が行う」調査研究活動には、 会派がその名において自ら行うもののほか、会派の所属議員等にこれをゆだね、 又は所属議員による調査研究活動を会派のためのものとして承認する方法によ って行うものも含まれると解すべきであり、一般に、会派は、議会の内部にお いて議員により組織される団体であり、その内部的な意思決定手続等に関する 特別の取決めがされていない限り、会派の代表者が会派の名においてした行為 は、会派自らがした行為と評価されるものであるとした。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37793&hanreiKbn=01 ・行政文書部分公開決定処分取消請求事件 最高裁第一小法廷は、7月9日、警察庁が新潟県警察本部長に送付した凶悪重 大犯罪等に係る出所情報の有効活用等を要請する通達文書に記録された情報の うち、提供する情報の対象者を限定する罪名及び出所事由に係る情報並びに当 該出所情報の活用方法に係るものが、新潟県情報公開条例７条４号所定の非公 開情報に当たるとして、新潟県警本部長の行った部分公開決定を適法とする旨 の判決を言い渡した。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37818&hanreiKbn=01 ・産業廃棄物最終処分場使用差止請求事件 最高裁第二小法廷は、7月10日、福間町（当時）と産業廃棄物処分業者が締結 した公害防止協定中の処理施設の使用期限を超えて廃棄物の処分を行ってはな らない旨の定め（期限条項）につき、当該条項の結果、業者が受けた知事の許 可が有効な間に事業又は施設が廃止されることがあっても、廃棄物処理法の趣 旨に反しないとする旨の判決を言い渡した。本件は、期限条項違反を理由に産 業廃棄物処分場を使用することの差止めを現福津市が求めた事案であるが、原 審は同条項が廃棄物処理法の趣旨に反するとして原告の請求を棄却していた。 本判決は、上記の通り期限条項は廃棄物処理法の趣旨に反するものではないと した上で、期限条項が公序良俗に反するものか否か等につき更に審理を尽くさ せるために、事案を原審に差戻した。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37823&hanreiKbn=01 ---------------------------------------------------------------------- 【その他＝審議会・白書・学会等の動き＝】 ・白書 （7月3日閣議報告） 青少年白書 http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html （7月10日閣議報告） 情報通信白書 http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/index.html （7月17日閣議報告） 防衛白書 http://www.mod.go.jp/j/library/wp/index.html ┏━━━━━━━━┓ ■行政研究所だより┃ ┗━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 当行政研究所は、所長（村松岐夫 学習院大学教授）のほか、主任研究員1人 （次長を兼務）、研究員7人で組織されております。今回は、大江研究員の投稿 を掲載しました。 ---------------------------------------------------------------------- 「学界回顧」を読む 例年、「法律時報」誌は12月号に「学界回顧」という特集を組んでいる。同 誌の末尾には毎月「文献月報」欄が設けられ、公刊された単行本・論文のリス トが掲載されているが、「学界回顧」はその年の「文献月報」欄に掲載された 論文等を、数名の研究者が分野ごとに整理し論評を加えるものである。その年 に公刊された論文を一望できる企画であり、極めて便利である。 先日、研究上の必要から、学界回顧の行政法欄を過去に遡って収集した。 2008年から1985年までは手持ちのものがあったので、それ以前のものについて 図書館や書庫で過去に遡ってコピーしたところ、1947年分まで集めることがで きた。ちなみに、1947年の特集名は「終戦後における法学界・判例の回顧」で あり、1949年には、鵜飼信成、田中二郎、そしてなぜか辻清明といった錚々た るメンバーが座談会形式で公法学界を回顧している。61年（1948年は特集なし） にわたる行政法学の業績一覧が手元に揃ったわけである。 「学界回顧」を1947年にまで遡って収集した理由は、論文執筆のために、現 時点で把握している先行業績に漏れはないか、戦後の研究動向の認識に誤りは ないかを確かめるためである。収集完了後、その目的に沿って研究対象の領域 を中心に論文リストを作成する作業に取り掛かったが、これがなかなか進まな い。うっかり自分の研究対象以外の項目に目をやってしまうと、これが面白い。 あの先生はこんな論文を書いていたのかとか、この時代にはこの分野が花形だ ったのかとか、つい読みふけってしまう。また、近年のものは数名の先生方の 共著となっているためか学界の動向や時代認識についての記述はほとんど見ら れず、扱うべき論文数が膨大であるため、個々の論文に対する論評もわずかで ある。しかしながら、時代を遡ると、現在では故人となられた、あるいは「大 先生」となられている先生方が単独で執筆されており、その年の学界の動向全 般を本当に「回顧」され、今後の学界のあり方について展望されていたり、個 々の論文に対して行数を割いて論評されていたりと、興味は尽きない。 こうして、「学界回顧」を単に利用するだけのつもりが、つい読み物として 読む羽目に陥ってしまった。「行政法」欄とはいえ、どう考えても行政学に分 類されるはずの論文も収録されており、行政法に関心を持つ方以外にも有用で あり、また楽しんでいただけるのではないかと思われる。「学界回顧」を利用 し、あるいは、味読されることを強くお勧めしたい。 ┏━━━━━━┓ ■理事長トーク┃ ┗━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 占いか先見の明か 梅雨があけ、暑い日が続きます。当センターの隣は湯島天神ですが、その女 坂のたもとに年配の易者が店を開いています。暑い日も寒い日も雨の日を除け ば正月、土日を含めほとんど年中店を出しており、それなりに繁盛しているよ うです。ちなみに競馬や株の予想屋がなくならないのは、自分で買うよりも予 想を商売にするほうが確実に利益が上がるからだと言われています。件の易者 をみていて思うことは、自分自身を占うことが可能なのか、可能だとしても、 好ましからざる未来を変えることが可能なのかどうか。また、易者稼業から他 に転職することの可否を占ったことがあるのかどうか。つまらないことに興味 を惹かれますが、彼の商売に茶々を入れることにもなりかねませんので、未だ 聞くに至っていません。 洋の東西を問わず古代においては政治と占いの関係は深く、例えば三国志に は軍師諸葛孔明が戦の前に占いを行う場面が何度か出てきます。現代において は、占いの能力ではなくいわゆる先見の明といわれるものが各界のリーダーに 求められています。先行きを占うという意味で一番マーケットが大きいのは経 済予測の分野でしょうか。しかし、米国のサブプライムローンに端を発した今 回の金融・経済危機に止まらず経済予測の歴史は、先見の明どころか当たるも 八卦の世界と同類か、それにかなり近いと陰口をたたきたい向きも少なくない のではないかと思います。 一連の地方選挙の結果を受け、永田町の動向を報道するマスコミは連日にぎ わっていますが、今にして思い出されるのは、2年前にある占い師が麻生さんを 占い、麻生さんにとって平成20年、21年は大凶で、こんな時に総理になったら 安倍さんの二の舞になると言っていたことです。果たして8月30日の総選挙の結 果がどう出るか、有権者の動向が注目されていますが、筆者としては、マイナ ーな話で汗顔の至りですが、むしろ為替の動向が気になっています。当センタ ーの基本財産の一部を外債（元本保証）で運用しており、為替の動きがクーポ ンに直結するからです。円安に振れることをひたすら期待しながら、小さなハ ートを震わせているところです。 ┌──────┐ ◇投稿コーナー◇ └──────┴──────────────────────────┐ 【俳句】 幼子も神妙にくぐる夏越かな （なごし祭：毎年６月３０日に行われる神事） 夏木立野猿の群れが騒ぎ居り （宮島には聖域として自然林が残され、野猿が生息しており、 極まれに遭遇） 夕焼けや名も無き島のいただきに 寿羽山 ┌────┐ ◇書籍紹介◇ └────┴────────────────────────────┐ ○「JAPAN'S GOVERNMENT AND ADMINISTRATION AT A GLANCE 2009」 （A4判135頁、定価：2,500円（税込）、2009年5月発行） 日本の行政の基礎データを掲載するとともに、行政組織、行政改革、財政 等に関するデータを幅広く英文で収録。国際研修用教材として利用可能。 ○「データブック日本の行政2009」 （A5判245頁、定価：2,000円（税込）、2008年12月発行） 日本の行政の基礎データを掲載するとともに、行政組織、行政改革、財政 等に関するデータを幅広く収録しています。行政に携わる方や行政と業務上 関係する方のハンドブックとして、また行政について学ぶ方の参考資料とし て幅広くご利用いただけます。 》》購入申込先《《 財団法人 行政管理研究センター Tel: 03-5969-8211 Fax: 03-5688-8400 E-mail: XLB02564@nifty.com －＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋ 行政管理研究センターメールマガジン 発行：財団法人行政管理研究センター （ＩＡＭ＝Institute of Administrative Management） 編集・発行責任者：熊谷敏 E-mail：XLB02564@nifty.com URL：http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/ ・このメールマガジンは「まぐまぐ！」 http://www.mag2.com/ を利用して 発行しています。 バックナンバー・配信中止は 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